重要な引当金の計上基準
情報セキュリティ対策引当金
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） |
受取手形 | －千円 | 3,653千円 |
※情報セキュリティ対策引当金繰入額
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用に関する引当金繰入額9,681千円を計上しております。なお、これらの費用については、新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、合理的な見積りを行っております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 4,979千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式300,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ187,680千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が267,680千円、資本剰余金187,963千円となっております。