このような通期業績予想となりましたのは、平成29年3月期において、下記の2つの要因が年間を通して業績に影響を及ぼすことが見込まれるためであります。
第一に、通信機器メーカー関連事業の進捗による影響がございます。
当社は、通信機器メーカーに対して、先方の自社製UTM製品(注1)の組込み用ソフトウェアを提供しておりますが、当該通信機器メーカーが新製品の発売を控え、当該UTM製品の出荷及び生産を抑制しておりました。そのため、当社が提供するソフトウェアの売上が減少し、売上及び収益全体を減少させる要因となっております。
また、通信機器メーカーは販売代理店による製品の販売を展開しておりますが、当該通信機器メーカーの新製品発売後、売れ行きが予想を下回っていることも当社が提供するソフトウェアの売上が減少する要因となっております。
当社の売上及び収益全体は、通信機器メーカー関連事業に依存している割合が大きいことに加えて、当該事業の進捗は、下期において改善される見込みが薄いため、引き続き当社の売上及び収益全体に大きなマイナス影響を及ぼすと考えております。
第二に、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の進捗による影響がございます。
当社は、海外よりWebデータベースセキュリティ商品を輸入し、システムインテグレータ経由で販売しております。そのため、当社が提携しておりますシステムインテグレータが情報システム開発関連の案件を受注することが、当該商品の売上増加の必須条件となります。
しかしながら、当社が見込んでおりました数件の大型の情報システム開発案件が失注する結果となったため、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の売上が減少し、売上及び収益全体を減少させる要因となっております。
上記に挙げました2つの要因が、年間を通して影響を及ぼす可能性が高い状況を踏まえ、通期業績予想の修正を上記の通り公表するものであります。
なお、本年1月に発生しました情報漏洩事件により、大手通信機器販売事業者において、当社製品は新規販売取扱が一時停止となっておりましたため、当社製品の取扱量が大幅に減少しました。
そのことによる影響は、当社の業績を低下させる根本的な要因ではあります。
しかしながら、今期の当初予算策定時において、事件の影響を考慮した予算を策定しており、現状では大手通信機器販売事業者関連の売上はほぼ予算通りに推移しておりますので、今回の通期業績予想の修正の主な要因ではないと認識しております。
(注1)UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。
(注2)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により、実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。