内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年４～６月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6％であり、景気動向はプラス基調となっております。一方で、企業関連では、設備投資は前期比＋0.5％であり、同じくプラス基調であります。さらに、景気改善により、企業の手元のキャッシュフローは潤沢になっており、業務の効率化、情報化、人手不足への対応などのニーズは強まっていると考えられます。そのため、平成29年７～９月期の実質GDP成長率もプラス基調で推移したと予想されます。
ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの3ヶ年において、年率5.1％で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。
また、中小企業に係る情報セキュリティ関連法案の動向について、2017年５月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注１）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。そのため、中小企業はこれまで以上に、情報セキュリティ対策を求められるようになりました。
一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、49.5％の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8％となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。
当社は、前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当第２四半期累計期間において、九州・四国地域を中心にOA機器販売店の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。
また、製品面では、UTM製品（注２）の販売が好調に推移し、売上高を押し上げる主な要因となりました。
販管費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前年同期と比べ24,586千円減少したものの、営業損益及び経常損益における黒字化は達成できませんでした。
このような環境のもと、当社における当第２四半期累計期間の売上高は343,166千円となり、前年同期と比べ14,235千円の増加となりました。営業損失は16,226千円（前年同四半期は営業損失53,777千円）、経常損失は11,878千円（前年同四半期は経常損失55,380千円）、四半期純利益は8,188千円（前年同四半期は四半期純損失62,405千円）となりました。
（注）１．改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。
２．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ45,055千円増加し、981,595千円となりました。これは主に、現金及び預金が35,578千円、受取手形及び売掛金が18,980千円、原材料及び貯蔵品が10,837千円増加した一方で、その他流動資産が17,608千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ16,966千円増加し、581,916千円となりました。これは主に、買掛金が11,834千円、その他流動負債が16,177千円、長期前受金が5,181千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ28,088千円増加し、399,678千円となりました。これは、資本金と資本剰余金が合わせて19,900千円、利益剰余金が8,188千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前年同四半期末に比べ267,127千円減少し、796,528千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果取得した資金は11,563千円（前年同期は16,302千円の支出）となりました。主な支出要因としては、役員退職慰労引当金の減少21,100千円及び売上債権の増加18,980千円がありました。主な収入要因としては、仕入債務11,834千円及び前受金5,990千円の増加、利息の受取額5,017千円、法人税等の還付額13,890千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果取得した資金は6,051千円（前年同期は13,458千円の支出）となりました。主な支出要因としては、保険積立金の積立による支出4,082千円がありました。主な収入要因としては、保険積立金の解約による収入11,192千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果取得した資金は17,963千円（前年同期は1,936千円の支出）となりました。支出要因としては、割賦債務の返済による支出1,936千円がありました。収入要因としては、ストックオプションの行使による収入19,900千円がありました。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,199千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。