１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
（３）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等も無いため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）退職給付引当金
簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、ヘッジ対象…外貨建金銭債務
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
（４）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判断は省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正の伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において「その他の売上高」に表示しておりました「保守売上高」の重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書の「その他の売上高」に表示していた153,205千円は、「保守売上高」130,574
千円と「その他の売上高」22,631千円に組み替えております。また、「その他の売上原価」に表示していた69,018千
円は「保守売上原価」に、金額的重要性が乏しかったため前期においては「販売費及び一般管理費」の「給与手当」
に含めていた163千円は「その他の売上原価」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年
度から採用しております。
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
40,000千円 |
40,000千円 |
|
差 引 額 |
260,000千円 |
260,000千円 |
※１販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％，当事業年度３％，一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％，当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３情報セキュリティ対策費
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用を計上したことによるものです。
※４減損損失
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１） 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
本社 |
建物 |
|
東京都千代田区 |
事務用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
事務用資産 |
ソフトウエア |
（２） 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を
共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
（３） 減損損失の金額
建物 21,816千円
工具、器具及び備品 6,480千円
ソフトウエア 5,556千円
計 33,853千円
（４） 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピング
を行っております。
（５） 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため
具体的な割引率の算定は行っておりません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
7,170 |
2,138,830 |
- |
2,146,000 |
|
Ａ種優先株式（株） |
2,060 |
- |
2,060 |
- |
|
合 計（株） |
9,230 |
2,138,830 |
2,060 |
2,146,000 |
（注）１．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加はＡ種優先株式の普通株式への転換による増加が2,060株、株式分割による増加が1,836,770株、公募増資による増加が300,000株であります。
３．Ａ種優先株式の減少は、平成27年９月８日付で、当社定款に基づきＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。また、平成27年９月15日開催の取締役決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式を全て消却いたしました。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
- |
168,000 |
- |
168,000 |
|
Ａ種優先株式（株） |
840 |
1,220 |
2,060 |
- |
|
合 計（株） |
840 |
169,220 |
2,060 |
168,000 |
（注） １．普通株式の増加は、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加が840株、株式分割による増加が167,160株であります。
２．Ａ種優先株式の増加は、平成27年９月８日付で、当社定款に基づきＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。Ａ種優先株式の減少は、平成27年９月15日開催の取締役決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式を全て消却したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストックオプションとしての |
― |
- |
- |
- |
- |
- |
|
ストックオプションとしての |
― |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注）第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
2,146,000 |
2,146,000 |
- |
4,292,000 |
（注）当社は、平成28年７月1日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
168,000 |
168,000 |
- |
336,000 |
（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
ストックオプションとしての |
― |
- |
- |
- |
- |
- |
|
ストックオプションとしての |
― |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合 計 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注）第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,097,880千円 |
760,950千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,097,880千円 |
760,950千円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、日本国内の販売先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び転換社債であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき管理部において、販売先の信用判定を基本契約締結時に行うとともに、随時販売先の信用状況の把握に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の金銭債務の為替変動リスクについては、為替予約取引及び外貨預金を利用してヘッジしております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。)。
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
（１）現金及び預金 |
1,097,880 |
1,097,880 |
- |
|
（２）売掛金 |
65,384 |
65,384 |
- |
|
資産計 |
1,163,265 |
1,163,265 |
- |
|
（１）買掛金 |
27,712 |
27,712 |
- |
|
（２）短期借入金 |
40,000 |
40,000 |
- |
|
負債計 |
67,712 |
67,712 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
（１）現金及び預金 |
760,950 |
760,950 |
- |
|
（２）売掛金 |
48,971 |
48,971 |
- |
|
資産計 |
809,922 |
809,922 |
- |
|
（１）買掛金 |
28,908 |
28,908 |
- |
|
（２）短期借入金 |
40,000 |
40,000 |
- |
|
負債計 |
68,908 |
68,908 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）に記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年3月31日 |
平成29年3月31日 |
|
非上場株式 |
3,014 |
100 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、前事業年度において、非上場株式について2,565千円、当事業年度において、非上場株式について3,063千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,097,880 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
65,384 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,163,265 |
- |
- |
- |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
760,950 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
48,971 |
- |
- |
- |
|
合計 |
809,922 |
- |
- |
- |
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
保有するその他有価証券は非上場株式及び転換社債（前事業年度の貸借対照表計上額は3,014千円、当事業年度の
貸借対照表計上額は100千円）でありますが、非上場株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、また、転換社債は重要性が乏しいため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、非上場株式について2,565千円、当事業年度において、転換社債について201,099千円、非上場株式について3,063千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末時点の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
8,607 |
- |
（注） |
(注) 為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含め
て記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。また、確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年７月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
13,642千円 |
13,107千円 |
|
退職給付費用 |
1,016千円 |
3,700千円 |
|
長期未払金への振替額 |
△1,551千円 |
-千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
13,107千円 |
16,808千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,107千円 |
16,808千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,107千円 |
16,808千円 |
|
退職給付引当金 |
13,107千円 |
16,808千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,107千円 |
16,808千円 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,016千円 当事業年度 3,700千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度5,540千円、当事業年度5,155千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
|
|
前事業年度 平成27年３月31日現在 |
当事業年度 平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
299,860,983千円 |
297,648,651千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
268,707,059千円 |
262,551,466千円 |
|
差引額 |
31,153,924千円 |
35,097,185千円 |
②日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
前事業年度 0.04％ （平成27年３月31日現在）
当事業年度 0.08％ （平成28年３月31日現在）
②日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度24,963,018千円、当事業年度 31,153,924千円）及び当年度剰余金（前事業年度6,190,906千円、当事業年度3,943,260千円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
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|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック |
普通株式 345,200株 |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
平成27年４月１日 |
平成27年６月11日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
①権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年４月２日から平成37年３月１日 |
平成29年６月12日から平成37年５月11日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成28年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
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|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
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権利確定前（株） |
|
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前事業年度末 |
345,200 |
24,000 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
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未確定残 |
345,200 |
24,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
（注）平成27年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成28年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
125 |
125 |
|
行使時平均株価（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な |
- |
- |
（注）平成27年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成28年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回及び第９回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していない
ことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっており
ます。
また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF法、純資産価額方式及び類似会社比準方式の併用方式によって
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 190,138千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
318千円 |
-千円 |
|
減価償却超過額 |
2,165千円 |
-千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,109千円 |
69,578千円 |
|
退職給付引当金 |
4,013千円 |
5,146千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,637千円 |
12,799千円 |
|
減損損失 |
-千円 |
10,574千円 |
|
繰越欠損金 |
-千円 |
32,149千円 |
|
その他 |
6,091千円 |
6,118千円 |
|
繰延税金資産小計 |
31,335千円 |
136,367千円 |
|
評価性引当額 |
△22,497千円 |
△135,898千円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,837千円 |
468千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,027千円 |
△1,936千円 |
|
未収還付事業税 |
-千円 |
△377千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,027千円 |
△2,314千円 |
|
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） |
6,809千円 |
△1,845千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.06% |
-% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.84% |
-% |
|
評価性引当額の増減 |
1.94% |
-% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.87% |
-% |
|
その他 |
0.79% |
-% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.51% |
-% |
(注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から24年と見積もり、割引率は1.319％を使用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
7,040千円 |
7,132千円 |
|
時の経過による調整額 |
92千円 |
94千円 |
|
期末残高 |
7,132千円 |
7,227千円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
製品売上高 |
商品売上高 |
保守売上高 |
||||||
|
アンチマルウェア 業務管理関連 |
業務管理 サーバー |
小計 |
Webデータベース 関連 |
小計 |
アンチマルウェア 業務管理関連 |
業務管理 サーバー |
Webデータベース 関連 |
小計 |
|
|
外部顧客 |
701,602 |
112,359 |
813,962 |
13,262 |
13,262 |
67,329 |
2,066 |
61,178 |
130,574 |
|
|
その他の売上高 |
合計 |
||
|
Webデータベース 関連 |
その他 |
小計 |
||
|
外部顧客 |
6,725 |
15,905 |
22,631 |
980,430 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社Ｎo.1 |
200,900 |
|
サクサ株式会社 |
129,866 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
製品売上高 |
商品売上高 |
保守売上高 |
||||||
|
アンチマルウェア 業務管理関連 |
業務管理 サーバー |
小計 |
Webデータベース 関連 |
小計 |
アンチマルウェア 業務管理関連 |
業務管理 サーバー |
Webデータベース 関連 |
小計 |
|
|
外部顧客 |
354,457 |
97,600 |
452,058 |
- |
- |
86,347 |
3,308 |
51,756 |
141,412 |
|
|
その他の売上高 |
合計 |
||
|
Webデータベース 関連 |
その他 |
小計 |
||
|
外部顧客 |
771 |
15,426 |
16,198 |
609,669 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
しております。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱シンセキュア |
埼玉県 富士見市 |
4,000 |
ソフトウェアの開発，セキュリティのコンサルティング業務 |
－ |
ロイヤリティの支払 |
ロイヤリティの支払 |
31,317 |
買掛金 |
2,160 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱シンセキュア |
埼玉県 富士見市 |
4,000 |
ソフトウェアの開発，セキュリティのコンサルティング業務 |
－ |
ロイヤリティの支払 |
ロイヤリティの支払 |
9,581 |
買掛金 |
190 |
（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき支払っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
184円31銭 |
93円93銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は |
20円18銭 |
△90円42銭 |
|
潜在株式調整後 |
18円40銭 |
- |
（注）１. 当社は、平成27年９月８日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき
普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年９月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
２． 当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３． 当社は、平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４． 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため 記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
71,195 |
△357,685 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
71,195 |
△357,685 |
|
期中平均株式数（株） うち普通株式（株） うちＡ種優先株式（株） |
3,528,132 3,314,800 213,332 |
3,956,000 3,956,000 - |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
341,848 |
- |
|
（うち新株予約権（株）） |
（341,848） |
（ - ） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
新株予約権２種類 |
平成29年５月19日付で退任いたしました代表取締役社長蛭間久季氏より、平成29年５月22日に退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出がありました。これにより、役員退職慰労引当金戻入額21,100千円を計上する予定であります。