## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

当社グループ（当社及び連結子会社）は、2026年３月期に調整後連結営業利益７億円達成を業績目標に掲げ、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する「ITエンジニア集団」として、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指しております。

（２）経営環境等

当連結会計年度においては、成長事業の拡大と基盤事業の安定した利益貢献により、売上高4,373,104千円となり９期連続で過去最高を更新。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ187,400千円、109,457千円を実現し、2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。

成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前連結会計年度比68.8％増、32.5％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続し、着実なオーガニックグロースを実現しております。また、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」の展開を本格化し、「セキュリティソリューションプラットフォーム」の拡大と今後の成長事業化に取り組んでおります。

もう一つの基盤事業である「ITサービス」においては、2024年２月に連結子会社化したIT人材サービスの株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ（以下、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」という。）に加え、2024年９月及び10月に連結子会社化した株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（以下、「ＡＲＰＥＧＧＩＯ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が、新たに事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しました。連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）においては、ＧＨＩの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とも協力して、IT人材の需要が継続して高い、開発案件やネットワークインフラ、データセンター関連プロジェクトの獲得に取り組んでおります。

また、採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。

投資会社フーバー・インベストメント株式会社（以下、「フーバー・インベストメント」という。）では、今後のキャピタルゲインが見込める企業への純投資を行っており、本連結会計年度においては、Cloud型海外販売システムを使ったプラットフォームサービスを提供するアジアンブリッジ株式会社へ出資いたしました。また、2025年４月22日付で、フーバー・インベストメントの投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却額415百万円、投資利益385百万円を実現しました。翌連結会計年度において、特別利益として計上を予定しており、投資グロースによるグループ成長を実現しました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループ（当社及び連結子会社）は、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースをグループ拡大の成長ファクターとすることを課題として認識し、対処しております。

①オーガニックグロースの拡大

当社グループのオーガニックグロースは、主として当社の基盤事業である「セキュリティ製品」、成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」並びに、ＧＨＩ、アド・トップ及びＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮと、新たに子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールの「ITサービス」事業の拡大施策となります。

「セキュリティ製品」については、中小企業向けに代理店網を通じて販売しており収益性が高く、当社グループの事業基盤の土台となっております。次世代エンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」シリーズ及び人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとしたサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」は、標的型攻撃メール訓練サービスを皮切りに、セキュリティ教育プログラムサービス、セキュリティ診断サービスをビジネスパートナーと共に提供を開始しております。また、NDRソリューション製品「Network Blackbox」の展開を本格化し、事業の成長力拡大も含め、事業拡大に取り組んでおります。

「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」については、リセーラーパートナーと共に、新たなエンドユーザー企業の拡大に取り組んでまいります。当連結会計年度より、本格稼働したグループ会社である株式会社フーバー・クロステクノロジーズにて、成立見込みの案件が複数発生しております。今後も、当社グループの成長をけん引する事業として、事業拡大に取り組んでまいります。

「働き方改革製品（SaaS型）」については、Webマーケティングによる直エンド販売を拡大しております。「ヒトセキュリティ」コンセプトのもと内部不正対策機能や労務管理機能による付加価値向上で、大企業から中堅企業での導入拡大に取り組んでおります。

ＧＨＩ及びＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの事業拡大については、新たに子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールと共に、IT人材の提供プロジェクトの拡大に取り組んでまいります。また、会社間で人材採用、教育、労務管理、営業における経営資源と情報を共有し、ベストプラクティスの相互適用による経営の質の向上を図ることを目指してまいります。さらに、グループ間の人材や顧客の相互活用によるシナジー効果を求める取り組みをしてまいります。

アド・トップについては、人材需要の拡大の確実な取り込みと、グループ内の人材採用支援を通して、受注拡大に取り組んでまいります。

②M&Aグロースの拡大

当社グループの成長拡大の手段として、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロースの実現に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、2024年10月にIT人材ビジネスを展開するＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化いたしました。翌連結会計年度においては、両社が通期で業績寄与いたします。

当社は今後も、当社グループの拡大に資する企業の子会社化・提携含めて取り組んでまいります。

③　投資グロースの実現

オーガニックグロース及びM&Aグロースに加え、投資子会社であるフーバー・インベストメントが保有する純投資目的の銘柄の売却益の実現で、当社グループの成長拡大実現に取り組んでおります。

翌連結会計年度において、フーバー・インベストメントが保有するデジタルグリッド株式会社の東京証券取引所グロース市場上場に伴う一部株式の売り出しにより、売却額415百万円、売却益385百万円を実現いたしました。

継続保有分の今後の売却により、当社グループの利益貢献が見込まれます。

当社グループの拡大に向けて、上記各成長ファクターの実現に取り組みを着実に推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。

気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

②リスク管理

気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

（２）人的資本

当社グループは、2026年３月期に調整後連結営業利益７億円達成を業績目標とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社ＧＨＩのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。

①戦略

上記のとおり、業績目標の達成に向けた業績拡大のため、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得において、グループ戦略として積極的なM&Aによる優秀な人材を有する企業の子会社化を推進しております。

当連結会計年度においては、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、グループIT人材を拡大しております。

各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。

②指標及び目標

当連結会計年度の当社グループ連結売上高4,373,104千円に対し、当社単体売上高は2,659,817千円と、連結売上高の６割を占めております。

このような状況において、業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。

指標 | 前事業年度 | 当事業年度 | 目標（2026年３月期）
エンゲージメントスコア （平均値） | 3.7 | 3.7 | 3.8以上

当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク

当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。

以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

| 項目 | 内容
１ | 技術革新 | ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。
２ | 競合 | ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 当連結会計年度において、SES事業を営むＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。

| 項目 | 内容
３ | 特定販路への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。 主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
４ | 特定市場への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社ＧＨＩ及びＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮに加え、当連結会計年度においてＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。
５ | 人材の育成・獲得 | 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、主に子会社ＧＨＩを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。 当連結会計年度において、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。
６ | 特定の仕入先への依存 | ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。

| 項目 | 内容
７ | 小規模組織グループであること | 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が256名（単体従業員数55名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。
８ | 当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 | 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
９ | システムリスク | 当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10 | 内部管理体制の強化 | 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 | M&A及び資本業務提携 | 当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。 M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク

当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

| 項目 | 内容
１ | 情報漏洩 | 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２ | 訴訟 | 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３ | 知的財産権 | 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

| 項目 | 内容
４ | 法規制 | 当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。
５ | 自然災害や感染症等による 経済活動の停滞 | 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,373,104千円（前連結会計年度比42.2％増）、当社単体の売上高は2,659,817千円（前事業年度比30.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、コストの適正化を継続し、営業損益については、営業利益187,400千円（前連結会計年度比730.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。経常損益については、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことにより、経常利益165,979千円（前連結会計年度比371.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産除却損3,788千円を計上する一方、法人税等調整額（△は益）△59,428千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円（前連結会計年度比305.2％増）となり、過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

当連結会計年度の売上高は2,392,348千円（前連結会計年度比31.3％増）、セグメント利益は227,886千円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。

（ITサービス事業）

当連結会計年度の売上高は1,980,756千円（前連結会計年度比58.1％増）、セグメント利益は272,527千円（前連結会計年度比106.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ118,936千円増加し、1,522,935千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、14,285千円の支出（前連結会計年度は208,600千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益162,191千円を計上し、前受金が396,735千円増加した一方、営業投資有価証券が112,917千円、前払費用が421,706千円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、147,977千円の支出（前連結会計年度は112,335千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出39,543千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,565千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、281,236千円の獲得（前連結会計年度は118,579千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350,000千円の一方、長期借入金の返済による支出59,258千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
ITツール事業（千円） | 2,533,758 | 105.7
ITサービス事業（千円） | 2,036,719 | 157.7
報告セグメント計（千円） | 4,570,478 | 123.9
その他（千円） | - | -
合計（千円） | 4,570,478 | 123.9

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
ITツール事業（千円） | 2,392,348 | 131.3
ITサービス事業（千円） | 1,980,756 | 158.1
報告セグメント計（千円） | 4,373,104 | 142.2
その他（千円） | - | -
合計（千円） | 4,373,104 | 142.2

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
SB C&S株式会社 | 401,030 | 13.0 | 461,058 | 10.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,252,066千円増加し、5,604,216千円となりました。これは主に、前払費用292,225千円及び長期前払費用133,876千円の増加に加え、売掛金127,433千円、のれん294,131千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ897,708千円増加し、3,874,593千円となりました。これは主に、前受金281,825千円及び長期前受金114,909千円並びに長期借入金227,006千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ354,358千円増加し、1,729,623千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円を計上した一方、自己株式の処分による自己株式処分差益等により資本剰余金が54,746千円増加し、自己株式が37,936千円減少したことに加えイチアールの子会社化等により非支配株主持分が155,145千円増加したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、4,373,104千円（前連結会計年度比42.2％増）と、過去最高を更新いたしました。主な要因は、ITツール事業の成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前連結会計年度比68.8％増、32.5％増とそれぞれ拡大し、ITサービス事業において、新たに子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールが業績貢献したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、1,303,969千円（売上総利益率29.8％）となりました。主な要因は、ITツール事業の「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」売上高拡大並びにITサービス事業の売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、営業利益187,400千円（前連結会計年度比730.7％増）となり、2015年３月期以来の過去最高を更新いたしました。主な要因は、売上高及び売上総利益額の増加に加え、販売費及び一般管理費の適正化によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、経常利益165,979千円（前連結会計年度比371.7％増）となりました。主な要因は、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円（前連結会計年度比305.2％増）となり、営業利益と同じく2015年３月期以来の過去最高を更新いたしました。主な要因は、固定資産除却損3,788千円を特別損失として計上する一方、法人税等調整額（△は益）△59,428千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度30.5％に対して、当連結会計年度27.3％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は181.7％と、安定した財政状態と認識しております。

経営成績については、売上高が９期連続で過去最高を更新し、販売費及び一般管理費の適正化を継続したことで、営業利益については、2015年３月期以来の過去最高を更新いたしました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年３月期調整後連結営業利益７億円達成に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,522,935千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが14,285千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが147,977千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが281,236千円の獲得となったことによるものであります。

営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は363,002千円となっております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,522,935千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。

取引先名 | 契約の概要 | 契約の種類 | 契約期間
Bitdefender SRL | Bitdefender SRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。 | ライセンス契約 | 2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。

（株式譲渡契約）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、ＡＲＰＥＧＧＩＯの発行済株式の一部（議決権所有割合51.7％）を取得し、ＡＲＰＥＧＧＩＯを当社の連結子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同日に株式譲渡手続き（議決権所有割合51.7％分）を完了し、ＡＲＰＥＧＧＩＯを当社の連結子会社といたしました。

（株式譲渡契約）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、イチアールの発行済株式の一部（議決権所有割合51.4％）を取得（以下、「本株式取得」という。）し、イチアールを当社の連結子会社とすること及び本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同日に本株式取得のうち議決権所有割合38.6％分の株式譲渡手続きを完了し、同年10月15日に本自己株式処分による本株式取得を完了し、イチアールを当社の連結子会社といたしました。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。