第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告が出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,999	1,522,935
受取手形	※１ 23,384	27,436
売掛金	320,452	447,885
営業投資有価証券	30,000	142,917
原材料及び貯蔵品	29,610	108,739
短期貸付金	50,000	50,000
前払費用	720,691	1,012,916
その他	7,096	14,284
貸倒引当金	△905	△866
流動資産合計	2,584,328	3,326,249
固定資産
有形固定資産
建物	24,320	24,320
減価償却累計額	△12,048	△13,351
建物（純額）	12,272	10,969
工具、器具及び備品	63,341	75,816
減価償却累計額	△54,494	△62,743
工具、器具及び備品（純額）	8,846	13,072
有形固定資産合計	21,119	24,042
無形固定資産
のれん	246,029	540,160
その他	13,393	4,260
無形固定資産合計	259,422	544,421
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 152,297	※２ 135,802
長期前払費用	1,181,699	1,315,576
敷金及び保証金	90,881	130,605
繰延税金資産	32,792	96,050
その他	29,608	31,469
投資その他の資産合計	1,487,280	1,709,503
固定資産合計	1,767,822	2,277,967
資産合計	4,352,150	5,604,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,571	208,751
１年内返済予定の長期借入金	19,500	87,996
前受金	※３ 929,038	※３ 1,210,863
未払法人税等	11,954	75,908
賞与引当金	5,050	21,014
役員賞与引当金	1,040	10,960
その他	210,011	215,365
流動負債合計	1,320,165	1,830,860
固定負債
長期借入金	48,000	275,006
繰延税金負債	4,155	3,128
退職給付に係る負債	34,849	28,876
資産除去債務	20,397	20,495
長期前受金	※３ 1,517,772	※３ 1,632,682
その他	31,544	83,544
固定負債合計	1,656,719	2,043,733
負債合計	2,976,885	3,874,593
純資産の部
株主資本
資本金	796,631	796,881
資本剰余金	594,840	649,586
利益剰余金	39,206	148,664
自己株式	△110,218	△72,281
株主資本合計	1,320,459	1,522,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,350	5,469
繰延ヘッジ損益	1,752	△1,030
その他の包括利益累計額合計	8,103	4,438
新株予約権	10,025	10,511
非支配株主持分	36,676	191,822
純資産合計	1,375,265	1,729,623
負債純資産合計	4,352,150	5,604,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	3,075,526	4,373,104
売上原価	2,062,050	3,069,135
売上総利益	1,013,476	1,303,969
販売費及び一般管理費	※１ 990,917	※１ 1,116,568
営業利益	22,559	187,400
営業外収益
受取利息	319	2,270
為替差益	15,552	-
助成金収入	1,831	26,417
その他	394	2,655
営業外収益合計	18,098	31,343
営業外費用
支払利息	331	2,799
為替差損	-	10,352
自己株式取得費用	2,133	-
創立費償却	857	-
持分法による投資損失	1,601	35,083
その他	548	4,528
営業外費用合計	5,472	52,763
経常利益	35,185	165,979
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	-
新株予約権戻入益	188	-
特別利益合計	199	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 187	※３ 3,788
特別退職金	5,636	-
特別損失合計	5,824	3,788
税金等調整前当期純利益	29,561	162,191
法人税、住民税及び事業税	19,662	71,525
法人税等調整額	△21,525	△59,428
法人税等合計	△1,863	12,096
当期純利益	31,424	150,094
非支配株主に帰属する当期純利益	4,410	40,637
親会社株主に帰属する当期純利益	27,013	109,457

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	31,424	150,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,180	△950
繰延ヘッジ損益	1,752	△2,783
その他の包括利益合計	4,933	△3,734
包括利益	36,357	146,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,877	105,792
非支配株主に係る包括利益	4,479	40,567

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	796,631	594,840	12,192	△10,272	1,393,391
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			27,013		27,013
自己株式の取得				△99,946	△99,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	27,013	△99,946	△72,932
当期末残高	796,631	594,840	39,206	△110,218	1,320,459

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,239	-	3,239	9,727	24,324	1,430,682
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						27,013
自己株式の取得						△99,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,111	1,752	4,864	298	12,352	17,514
当期変動額合計	3,111	1,752	4,864	298	12,352	△55,417
当期末残高	6,350	1,752	8,103	10,025	36,676	1,375,265

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	796,631	594,840	39,206	△110,218	1,320,459
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	250	250			500
親会社株主に帰属する当期純利益			109,457		109,457
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		54,496		37,975	92,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250	54,746	109,457	37,936	202,391
当期末残高	796,881	649,586	148,664	△72,281	1,522,850

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,350	1,752	8,103	10,025	36,676	1,375,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						500
親会社株主に帰属する当期純利益						109,457
自己株式の取得						△38
自己株式の処分						92,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△881	△2,783	△3,664	486	155,145	151,967
当期変動額合計	△881	△2,783	△3,664	486	155,145	354,358
当期末残高	5,469	△1,030	4,438	10,511	191,822	1,729,623

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,561	162,191
減価償却費	13,828	14,982
のれん償却額	23,625	46,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	905	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,150	15,964
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,040	9,920
受取利息	△319	△2,270
助成金収入	△1,831	△26,417
新株予約権戻入益	△188	-
持分法による投資損益（△は益）	1,601	35,083
支払利息	331	2,799
固定資産売却損益（△は益）	△11	-
固定資産除却損	187	3,788
為替差損益（△は益）	△10,679	36
自己株式取得費用	2,133	-
特別退職金	5,636	-
売上債権の増減額（△は増加）	△19,113	△7,731
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△30,000	△112,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,868	△79,128
前払費用の増減額（△は増加）	△956,481	△421,706
仕入債務の増減額（△は減少）	56,334	23,198
未払金の増減額（△は減少）	20,660	△25,273
前受金の増減額（△は減少）	1,064,300	396,735
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,296	△7,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,306	△5,972
その他	15,115	△18,155
小計	240,958	4,074
利息の受取額	317	2,268
利息の支払額	△331	△2,799
法人税等の支払額	△28,537	△44,247
助成金の受取額	1,831	26,417
特別退職金の支払額	△5,636	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	208,600	△14,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△50,000	△2,000
貸付金の回収による収入	-	40
有形固定資産の取得による支出	△4,622	△12,562
有形固定資産の売却による収入	11	-
無形固定資産の取得による支出	△940	-
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△19,500	△20,000
敷金及び保証金の差入による支出	△110	△39,543
保険積立金の積立による支出	△2,172	△2,115
保険積立金の解約による収入	-	10,768
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △35,081	※２ △134,565
その他	80	52,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,335	△147,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△10,005
長期借入れによる収入	-	350,000
長期借入金の返済による支出	△16,500	△59,258
自己株式の取得による支出	△102,079	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,579	281,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,679	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,634	118,936
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,633	1,403,999
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,403,999	※１ 1,522,935

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（連結子会社の状況）

・連結子会社の数　6社

・連結子会社の名称　ＧＨインテグレーション株式会社

株式会社アド・トップ

フーバー・インベストメント株式会社

株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ

株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（現株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ）

イチアール株式会社

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から、株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアール株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、２社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　2社

・主要な会社等の名称　株式会社フーバー・クロステクノロジーズ

株式会社クワッドマイナージャパン

（持分法適用範囲の変更）

　当連結会計年度から、株式会社クワッドマイナージャパンの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ及びイチアール株式会社の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯの決算日は９月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産	５年
ソフトウェア（自社利用）	５年

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職一時金制度

　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

②　確定給付企業年金制度

　複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ（以下、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」という。）、株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（以下、「ＡＲＰＥＧＧＩＯ」という。）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が提供するSES（技術者派遣）については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。

　子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）が提供する採用コンサルティング及び人材紹介事業のうち、採用コンサルティングについては、顧客との契約期間にわたり役務が提供され、時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、主として取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を計上しております。また、人材紹介については、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８～12年の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費、創立費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券 投資有価証券	30,000千円 152,297	142,917千円 135,802

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　営業投資有価証券及び投資有価証券に含まれる市場価格のない株式等277,635千円については、持分法適用関連会社株式を除き、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施いたします。

　なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	32,792千円	96,050千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断しています。

　将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,966千円	-千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	17,898千円	2,814千円

※３　収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「前受金」及び「固定負債」の「長期前受金」に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

　４　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	350,000	350,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与手当	382,491千円	402,430千円
役員報酬	104,830	101,441
賞与引当金繰入額	3,873	11,153
役員賞与引当金繰入額	1,040	10,960
退職給付費用	10,083	8,386
貸倒引当金繰入額	905	△38

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品	11千円	-千円
計	11	-

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品	187千円	-千円
ソフトウェア	-	3,788
計	187	3,788

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,629千円	△1,414千円
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	4,629	△1,414
法人税等及び税効果額	△1,448	463
その他有価証券評価差額金	3,180	△950

繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,526千円	△4,012千円
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	2,526	△4,012
法人税等及び税効果額	△773	1,228
繰延ヘッジ損益	1,752	△2,783
その他の包括利益合計	4,933	△3,734

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,600,200	-	-	5,600,200
合計	5,600,200	-	-	5,600,200
自己株式
普通株式	261,362	134,900	-	396,262
合計	261,362	134,900	-	396,262

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,900株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第12回新株予約権 （注）	普通株式	50,000	-	50,000	-	-
	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	10,025
合計		-	-	-	-	-	-

（注）第12回新株予約権は、2023年７月14日付で全数消却しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	5,600,200	4,000	-	5,604,200
合計	5,600,200	4,000	-	5,604,200
自己株式
普通株式（注２、３）	396,262	45	136,500	259,807
合計	396,262	45	136,500	259,807

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,000株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少136,500株は、第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	10,511
合計		-	-	-	-	-	10,511

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	1,403,999千円	1,522,935千円
現金及び現金同等物	1,403,999	1,522,935

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たにＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	66,973千円
固定資産	79
のれん	48,191
流動負債	△47,371
固定負債	-
非支配株主持分	△7,872
取得株式の取得価額	60,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△24,918
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△35,081

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（１）株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（2024年９月30日現在）

流動資産	73,226千円
固定資産	1,861
のれん	85,672
流動負債	△37,166
固定負債	△3,740
非支配株主持分	△16,521
取得株式の取得価額	103,333
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△32,404
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△70,928

（２）イチアール株式会社（2024年８月31日現在）

流動資産	313,085千円
固定資産	7,910
のれん	246,668
流動負債	△115,061
固定負債	-
非支配株主持分	△100,025
取得株式の取得価額	352,577
自己株式の処分額	△82,577
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△206,362
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△63,637

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資（新株予約権を含む）を活用する方針であります。

　また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、日本国内の販売先の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、主として発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　短期貸付金は、取引先に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、管理部門において、販売先の信用判定等を行うとともに、随時販売先の信用状況の把握に努めております。短期貸付金については、管理部門において貸付先の期日管理、残高管理を実施しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引及び外貨預金を利用してヘッジしております。

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券（*2）	2,118	2,118	-
(2)敷金及び保証金	90,881	80,685	△10,195
資産計	92,999	82,804	△10,195
長期借入金（*3）	67,500	67,069	△430
負債計	67,500	67,069	△430

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2024年３月31日）
営業投資有価証券　非上場株式等 投資有価証券　　　非上場株式等	30,000 150,179

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券（*2）	1,084	1,084	-
(2)敷金及び保証金	130,605	106,755	△23,849
資産計	131,689	107,840	△23,849
長期借入金（*3）	363,002	358,456	△4,545
負債計	363,002	358,456	△4,545

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
営業投資有価証券　非上場株式等 投資有価証券　　　非上場株式等	142,917 134,717

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,403,999	-	-	-
受取手形	23,384	-	-	-
売掛金	320,452	-	-	-
短期貸付金	50,000	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	90,881
長期借入金	19,500	48,000	-	-
合計	1,817,336	48,000	-	90,881

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,522,935	-	-	-
受取手形	27,436	-	-	-
売掛金	447,885	-	-	-
短期貸付金	50,000	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	130,605
合計	2,048,258	-	-	130,605

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,118	-	-	2,118
資産計	2,118	-	-	2,118

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,084	-	-	1,084
資産計	1,084	-	-	1,084

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	80,685	-	80,685
資産計	-	80,685	-	80,685
長期借入金	-	67,069	-	67,069
負債計	-	67,069	-	67,069

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	106,755	-	106,755
資産計	-	106,755	-	106,755
長期借入金	-	358,456	-	358,456
負債計	-	358,456	-	358,456

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,118	840	1,277
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
合計		2,118	840	1,277

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,084	840	243
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
合計		1,084	840	243

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建予定取引	231,635	-	2,526
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	322,640	-	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金の連結貸借対照表計上額は、同一相手先に対する前払費用との相殺した後の金額であります。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建予定取引	283,178	-	△1,485
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	79,552	-	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金の連結貸借対照表計上額は、同一相手先に対する前払費用との相殺した後の金額であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	29,543千円	34,849千円
退職給付費用	5,306	4,007
退職給付の支払額	-	△9,980
退職給付に係る負債の期末残高	34,849	28,876

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,849千円	28,876千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,849	28,876
退職給付に係る負債	34,849	28,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,849	28,876

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	5,306千円	4,007千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,583千円、当連結会計年度1,236千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,154千円、当連結会計年度4,117千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額	55,007,211千円	58,726,013千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	53,285,495	57,004,297
差引額	1,721,716	1,721,716

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　日本ITソフトウェア企業年金基金

　前連結会計年度　　0.19％（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度　　0.19％（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

　日本ITソフトウェア企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	486	486

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益	188	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　13名	当社従業員　　　37名	当社取締役　　　６名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　345,200株	普通株式　74,000株	普通株式　426,000株
付与日	2015年４月１日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年４月２日 至　2025年３月１日	自　2020年10月１日 至　2028年８月31日	自　2018年10月10日 至　2028年10月９日

	第13-A回新株予約権	第13-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　50名	当社取締役　　　７名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　100,000株	普通株式　142,000株
付与日	2022年９月20日	2022年９月20日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年９月15日 至　2028年10月９日	自　2024年７月１日 至　2028年10月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記（注）４①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）４①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）４②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑧その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	-	4,000	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	4,000	-
権利確定後（株）
前事業年度末	6,000	-	398,000
権利確定	-	-	-
権利行使	4,000	-	-
失効	2,000	-	-
未行使残	-	-	398,000

	第13-A回新株予約権	第13-B回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	86,000	142,000
付与	-	-
失効	4,000	-
権利確定	-	-
未確定残	82,000	142,000
権利確定後（株）
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

（注）2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第８回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
権利行使価格（円）	125	1,800	1,600
行使時平均株価（円）	786	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	-	1,250	23

	第13-A回新株予約権	第13-B回新株予約権
権利行使価格（円）	684	719
行使時平均株価（円）	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	389	375

（注）2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF法、純資産価額方式及び類似会社比準方式の併用方式によっております。

　なお、第８回のストック・オプションは2025年３月１日で権利行使期間を終了し、当連結会計年度末日において、残存数はございません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件及び実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積っております。なお、将来の失効数の合理的な見積りが困難な場合は、実績の失効数のみを反映させております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　2,642千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,670千円		9,101千円
賞与引当金	1,633		6,537
役員賞与引当金	359		3,425
減損損失	16,157		15,322
税務上の繰越欠損金（注）２	172,609		131,669
その他	10,468		17,675
繰延税金資産小計	211,900		183,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△144,615		△67,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,060		△14,254
評価性引当額小計（注）１	△171,675		△81,566
繰延税金資産合計	40,224		102,166
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,348		△5,436
その他有価証券評価差額金	△2,955		△2,491
顧客関連資産	△2,509		△1,254
繰延ヘッジ損益	△773		-
その他	-		△62
繰延税金負債合計	△11,587		△9,245
繰延税金資産の純額	28,637		92,921

（注）１．評価性引当額は90,108千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	-	12,031	7,652	-	788	152,137	172,609
評価性引当額	-	-	△1,198	-	△788	△142,628	△144,615
繰延税金資産	-	12,031	6,454	-	-	9,509	（※２） 27,994

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金172,609千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	-	-	-	274	11,206	120,188	131,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,312	△67,312
繰延税金資産	-	-	-	274	11,206	52,876	（※２） 64,356

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金131,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64,356千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.84		2.99
のれん償却費	24.47		8.71
子会社株式取得関連費用	0.15		10.04
持分法投資損益	1.66		6.62
評価性引当額の増減	△103.24		△55.56
住民税均等割	23.21		4.48
その他	△3.01		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.30		7.45

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立した事に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる事になりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）、法人税等調整額（貸方）が1,298千円増加しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年９月30日付でＡＲＰＥＧＧＩＯの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　：株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ

　事業の内容　　　　：SES及び教育事業

（２）企業結合を行った主な理由

　ＡＲＰＥＧＧＩＯは、未経験者を３か月間で戦力IT人材に育成する独自メソッドを有し、創業２期目で延べ8,500人を超える入社希望者が集まり、高い採用ノウハウも有しております。ＡＲＰＥＧＧＩＯに入社した未経験者は有給社員として、３か月間の研修の中でITスキルだけでなく、コミュニケーション能力や、論理思考・仮説思考などの思考能力といった３つのスキルを磨きます。ＡＲＰＥＧＧＩＯの研修を経たIT人材は、現場適応能力が高いと評価され、相対的に高単価案件の獲得につながり、創業２期目から営業利益黒字化を達成しております。

　当社は、ＡＲＰＥＧＧＩＯの人材育成及び採用ノウハウを当社グループに加えることで、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の実現をより確かなものとし、グループの成長拡大に貢献するものと判断し、ＡＲＰＥＧＧＩＯを子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

　2024年９月30日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　2025年５月23日付で、名称を株式会社Ａｓｅｍｂｌｅに変更しております。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に取得した議決権比率	51.7
取得後の議決権比率	51.7

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年10月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	103,333千円
取得原価		103,333

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬額等　　16,620千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　85,672千円

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	73,226千円
固定資産	1,861
資産合計	75,088

流動負債	37,166千円
固定負債	3,740
負債合計	40,906

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	110,935千円
営業利益	34,853
経常利益	46,721
税金等調整前当期純利益	46,721
親会社株主に帰属する当期純利益	15,635
１株当たり当期純利益	2.96円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年９月30日の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月15日付でイチアールの株式取得を完了し、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　：イチアール株式会社

　事業の内容　　　　：SES及び受託開発

（２）企業結合を行った主な理由

　イチアールは、独自のビジネスパートナーネットワークを介した案件情報により、2020年の創業から高い稼働率を実現しております。また、事業運営においては、徹底した自動化・省力化体制を構築し、１期目から黒字を達成しており、以降、人員を拡大しつつ高い利益率を維持し、成長を続けております。進行期では、充実した案件情報を基盤として、フリーランス事業の拡大に注力しています。

　当社は、豊富な案件情報及び事業運営の自動化・省力化ノウハウを有し、フリーランス事業も展開するイチアールを当社グループに加えることで、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の実現をより確かなものとし、グループの成長拡大に貢献するものと判断し、イチアールを子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

　①現金を対価とした株式取得日：2024年９月30日

　②自己株式を対価とした株式取得日：2024年10月15日

　③みなし取得日：2024年９月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金及び自己株式を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	0.0％
現金対価により取得した議決権比率	38.6
自己株式対価により取得した議決権比率	12.8
取得後の議決権比率	51.4

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年９月１日から2025年２月28日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	270,000千円
	自己株式	82,577
取得原価		352,577

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　イチアールの普通株式１株に対して、当社の普通株式13,633株を割当交付いたしました。

（２）株式交換比率の算定方法

　当社及びイチアールから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

　122,700株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬額等　　19,765千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　246,668千円

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　11年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	313,085千円
固定資産	7,910
資産合計	320,995

流動負債	115,061千円
固定負債	-
負債合計	115,061

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	262,894千円
営業利益	38,798
経常利益	54,921
税金等調整前当期純利益	54,921
親会社株主に帰属する当期純利益	19,175
１株当たり当期純利益	3.63円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の本社建物、大阪オフィス、新潟オフィス及び東京オペレーションセンター並びに子会社アド・トップの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.131％～0.560％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	20,301千円	20,397千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
連結子会社の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	96	97
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	20,397	20,495

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス	994,592	62,269	1,056,862
一定の期間にわたり充足される財又はサービス	828,043	1,190,620	2,018,663
顧客との契約から生じる収益	1,822,636	1,252,890	3,075,526
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,822,636	1,252,890	3,075,526

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス	1,024,803	69,007	1,093,811
一定の期間にわたり充足される財又はサービス	1,367,544	1,911,748	3,279,293
顧客との契約から生じる収益	2,392,348	1,980,756	4,373,104
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,392,348	1,980,756	4,373,104

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	1,256,912	2,172,687
契約負債（期末残高）	2,172,687	2,517,616

　契約負債は、セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス及びセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービス及び子会社アド・トップの採用コンサルティングにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、792,893千円であります。なお、当連結会計年度において契約負債の残高が増加したのは、取引量の増加によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、主としてITツール事業におけるセキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス、ITサービス事業におけるセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービス並びに子会社アド・トップの採用コンサルティングに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

　なお、ITサービス事業における主に子会社ＧＨＩ、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールが提供するSES（技術者派遣）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、含めておりません。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,183,131	1,416,943
１年超２年以内	667,615	663,107
２年超３年以内	455,126	654,550
３年超	483,775	300,276
合計	2,789,649	3,034,878

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

　「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社ＧＨＩ及びＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、受託開発・SES・教育事業を営むＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　投資子会社であるフーバー・インベストメントが営む投資事業を、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,822,636	1,252,890	3,075,526	-	3,075,526	－	3,075,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	336	48,975	49,311	2,700	52,011	△52,011	－
計	1,822,972	1,301,865	3,124,838	2,700	3,127,538	△52,011	3,075,526
セグメント利益	163,887	131,692	295,580	1,217	296,798	△274,238	22,559
セグメント資産	2,105,234	736,110	2,841,344	401,972	3,243,317	1,108,833	4,352,150
その他の項目
減価償却費	3,192	10,194	13,386	-	13,386	441	13,828
持分法適用会社への投資額	-	17,898	17,898	-	17,898	-	17,898
のれん償却額	-	6,573	6,573	-	6,573	17,051	23,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,100	49,419	52,520	-	52,520	1,072	53,592

（注）１．セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,108,833千円には、セグメント間取引消去△13,652千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,122,486千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業49,419千円には、2024年３月31日をみなし取得日して連結子会社化したＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの取得に係るのれん48,191千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,072千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,392,348	1,980,756	4,373,104	-	4,373,104	-	4,373,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	22,584	22,766	3,600	26,366	△26,366	-
計	2,392,529	2,003,340	4,395,870	3,600	4,399,470	△26,366	4,373,104
セグメント利益	227,886	272,527	500,413	832	501,245	△313,845	187,400
セグメント資産	2,569,921	1,627,722	4,197,643	451,618	4,649,261	954,954	5,604,216
その他の項目
減価償却費	6,005	4,730	10,736	-	10,736	4,246	14,982
持分法適用会社への投資額	-	2,814	2,814	-	2,814	-	2,814
のれん償却額	-	29,084	29,084	-	29,084	17,051	46,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,388	341,085	352,473	-	352,473	320	352,793

（注）１．セグメント利益の調整額△313,845千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△53,187千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額954,954千円には、セグメント間取引消去△12,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産967,354千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額4,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業341,085千円には、当連結会計年度において連結子会社化したＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールの取得等に係るのれん340,267千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ製品	セキュリティ＆ ネットワークaaS製品	働き方改革製品	ITサービス	合計
外部顧客への売上高	1,002,084	740,499	80,051	1,252,890	3,075,526

（注）当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「セキュリティ製品」、「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」、「働き方改革製品」、「ITサービス」の区分に変更しているため、前連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
SB C&S株式会社	401,030	ITツール事業及びITサービス事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	セキュリティ製品	セキュリティ＆ ネットワークaaS製品	働き方改革製品	ITサービス	合計
外部顧客への売上高	1,036,344	1,249,941	106,062	1,980,756	4,373,104

（注）当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「セキュリティ製品」、「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」、「働き方改革製品」、「ITサービス」の区分に変更しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
SB C&S株式会社	461,058	ITツール事業及びITサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	計
当期償却額	-	6,573	6,573	-	17,051	23,625
当期末残高	-	92,563	92,563	-	153,465	246,029

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	計
当期償却額	-	29,084	29,084	-	17,051	46,135
当期末残高	-	403,746	403,746	-	136,414	540,160

（注）「全社・消却」の金額は、ＧＨＩを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	255円29銭	285円77銭
１株当たり当期純利益	５円16銭	20円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	５円16銭	20円65銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	27,013	109,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	27,013	109,457
普通株式の期中平均株式数（株）	5,229,488	5,275,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	4,849	22,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数　　 40個 （普通株式　　　4,000株） 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数　3,980個 （普通株式　　398,000株） 2022年９月５日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権 新株予約権の数　　860個 （普通株式　　 86,000株） 2022年９月５日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権 新株予約権の数　1,420個 （普通株式　　142,000株）	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数　　 40個　※ （普通株式　　　4,000株）※ 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数　3,980個　※ （普通株式　　398,000株）※

２．※の内容は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社の連結子会社フーバー・インベストメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表：長濵修、以下、「FI社」という。）の投資先でありますデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表：豊田祐介、以下「DG社」という。）が、2025年４月22日付でDG社が東京証券取引所グロース市場に上場し、FI社が保有するDG社株式の一部（保有株式333,330株のうち100,000株）を売出ししたことにより、翌連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益385百万円を計上する見込みであります。

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、第三者割当による第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年６月９日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

　本新株予約権の概要は次のとおりであります。

割当日	2025年６月９日
新株予約権の総数	13,000個
発行価額	１個につき1,151円（１株につき11.51円）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　1,300,000株
資金調達の額	1,053,663,000円 （内訳） 　・新株予約権発行分　　　 14,963,000円 　・新株予約権行使分　　1,038,700,000円 発行諸費用を差し引いた手取概算額 　　　　　　　　　　　　1,025,113,550円
行使価額	１株につき799円
割当方法及び割当先	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 ドリーム10号投資事業有限責任組合　　13,000個
資金使途	M&Aを含む資本業務提携及び子会社株式の追加取得に関わる費用

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の行使期間内に全部または一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-		-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	19,500	87,996	1.35	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,000	275,006	1.37	2029年
合計	67,500	363,002	-	-

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	87,996	81,996	69,996	35,018

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,879,081	4,373,104
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	12,227	162,191
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△8,413	109,457
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△1.61	20.74