２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	915,026	709,954
受取手形	※３ 23,384	27,436
売掛金	※２ 178,522	※２ 180,420
原材料及び貯蔵品	29,523	108,648
前払費用	704,062	988,397
その他	※２ 2,780	※２ 6,636
流動資産合計	1,853,299	2,021,493
固定資産
有形固定資産
建物	3,338	3,076
工具、器具及び備品	6,455	10,742
有形固定資産合計	9,793	13,819
無形固定資産
ソフトウエア	93	46
無形固定資産合計	93	46
投資その他の資産
関係会社株式	617,451	1,119,759
長期貸付金	7,000	8,959
関係会社長期貸付金	※２ 200,000	※２ 200,000
長期前払費用	1,181,699	1,315,156
敷金及び保証金	83,404	122,948
繰延税金資産	19,922	71,533
その他	22,608	16,085
投資その他の資産合計	2,132,087	2,854,442
固定資産合計	2,141,974	2,868,308
資産合計	3,995,274	4,889,802

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	83,188	92,169
１年内返済予定の長期借入金	-	69,996
未払金	※２ 44,246	※２ 24,603
未払費用	19,894	24,130
未払法人税等	10,465	29,131
前受金	896,234	1,164,861
前受収益	7,280	1,999
預り金	5,949	5,819
役員賞与引当金	-	9,200
賞与引当金	2,460	18,420
その他	17,621	13,958
流動負債合計	1,087,341	1,454,290
固定負債
長期借入金	-	245,006
退職給付引当金	34,849	28,876
資産除去債務	19,063	19,153
長期前受金	1,517,772	1,632,682
その他	※２ 38,989	※２ 38,989
固定負債合計	1,610,674	1,964,707
負債合計	2,698,016	3,418,998
純資産の部
株主資本
資本金	796,631	796,881
資本剰余金
資本準備金	-	250
その他資本剰余金	549,991	604,487
資本剰余金合計	549,991	604,737
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	49,076	131,986
利益剰余金合計	49,076	131,986
自己株式	△110,218	△72,281
株主資本合計	1,285,480	1,461,323
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	1,752	△1,030
評価・換算差額等合計	1,752	△1,030
新株予約権	10,025	10,511
純資産合計	1,297,258	1,470,804
負債純資産合計	3,995,274	4,889,802

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 2,045,485	※１ 2,659,817
売上原価	1,286,568	※１ 1,828,282
売上総利益	758,916	831,535
販売費及び一般管理費	※１,※２ 749,478	※１,※２ 726,511
営業利益	9,437	105,023
営業外収益
受取利息	172	2,427
為替差益	15,552	-
投資有価証券売却益	6,970	-
その他	15	2,460
営業外収益合計	22,710	4,887
営業外費用
支払利息	-	2,081
為替差損	-	10,357
自己株式取得費用	2,133	-
リース解約損	98	-
その他	450	1,190
営業外費用合計	2,681	13,629
経常利益	29,466	96,282
特別利益
新株予約権戻入益	188	-
特別利益合計	188	-
特別損失
関係会社株式評価損	-	36,685
特別損失合計	-	36,685
税引前当期純利益	29,654	59,597
法人税、住民税及び事業税	10,958	27,069
法人税等調整額	△7,530	△50,382
法人税等合計	3,427	△23,312
当期純利益	26,227	82,910

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
当期製品製造原価		522,775	40.7	562,320	30.8
当期商品仕入高		695,288	54.0	1,179,960	64.5
保守売上原価		67,735	5.2	83,973	4.6
その他の売上原価		768	0.1	2,027	0.1
売上原価合計		1,286,568	100.0	1,828,282	100.0

（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【保守売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		34,910	51.5	32,343	38.5
Ⅱ　経費	※	32,825	48.5	51,630	61.5
保守売上原価		67,735	100.0	83,973	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注費（千円）	31,015	49,748

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	796,631	549,991	549,991	22,848	22,848
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益				26,227	26,227
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	26,227	26,227
当期末残高	796,631	549,991	549,991	49,076	49,076

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,272	1,359,198	3,245	-	3,245	9,727	1,372,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益		26,227					26,227
自己株式の取得	△99,946	△99,946					△99,946
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,245	1,752	△1,492	298	△1,194
当期変動額合計	△99,946	△73,718	△3,245	1,752	△1,492	298	△74,913
当期末残高	△110,218	1,285,480	-	1,752	1,752	10,025	1,297,258

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	796,631	-	549,991	549,991	49,076	49,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	250	250		250
当期純利益					82,910	82,910
自己株式の取得
自己株式の処分			54,496	54,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250	250	54,496	54,746	82,910	82,910
当期末残高	796,881	250	604,487	604,737	131,986	131,986

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110,218	1,285,480	1,752	1,752	10,025	1,297,258
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		500				500
当期純利益		82,910				82,910
自己株式の取得	△38	△38				△38
自己株式の処分	37,975	92,471				92,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,783	△2,783	486	△2,297
当期変動額合計	37,936	175,843	△2,783	△2,783	486	173,545
当期末残高	△72,281	1,461,323	△1,030	△1,030	10,511	1,470,804

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	４年～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用） ５年

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

（3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

（3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	19,922千円	71,533千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	300,000	300,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	553千円	2,376千円
長期金銭債権	200,000	200,000
短期金銭債務	4,104	4,718
長期金銭債務	3,625	3,625

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,966千円	-千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,966千円	7,763千円
仕入高	-	25,033
販売費及び一般管理費	51,848	38,169
営業取引以外の取引高	131,155	2,010

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与手当	262,250千円	262,979千円
役員賞与引当金繰入額	-	9,200
賞与引当金繰入額	2,460	10,131
退職給付費用	8,500	7,150
減価償却費	4,298	7,729

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	597,951	1,116,944
関連会社株式	19,500	2,814

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	753千円		5,640千円
役員賞与引当金	-		2,817
退職給付引当金	10,670		9,101
関係会社株式評価損	-		11,563
減損損失	16,157		15,322
税務上の繰越欠損金	117,763		100,096
その他	8,694		11,466
繰延税金資産小計	154,039		156,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,277		△51,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,971		△25,342
評価性引当額小計	△126,249		△77,220
繰延税金資産合計	27,789		78,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,959		△5,057
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△2,134		△2,196
繰延ヘッジ損益	△773		-
繰延税金負債合計	△7,867		△7,254
繰延税金資産（負債）純額	19,922		71,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.78		8.13
評価性引当額の増減	△56.63		△82.27
住民税均等割	20.90		10.40
税率変更による繰延税金資産増減	-		△2.19
その他	△3.11		△3.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.56		△39.12

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立した事に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる事になりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額（貸方）が1,307千円増加しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、第三者割当による第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年６月９日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

　詳細は、「連結注記（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,479	-	-	261	13,479	10,402
	工具、器具及び備品	58,199	11,708	-	7,420	69,908	59,165
	計	71,678	11,708	-	7,682	83,387	69,568
無形固定資産	ソフトウエア	2,489	-	-	46	2,489	2,442
	計	2,489	-	-	46	2,489	2,442

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品 業務用ＰＣサーバー等 11,708千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	9,200	-	9,200
賞与引当金	2,460	18,420	2,460	18,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。