文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益を受け設備投資が持ち直し、また、個人消費も穏やかながら増加傾向となるなど、緩やかな回復基調となったものの、景気回復の期待感から一時２万円台に回復した日経平均株価が、中国経済の不安等から乱高下となり、年末にかけては下落傾向になるなど先行きが不透明になる場面も発生いたしました。
当社が所属する住宅業界は、消費税増税後の長引く低迷から、新築着工棟数の増加など、徐々に回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、高品質で低価格な分譲住宅・注文住宅の提供などに注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高27,750,118千円、営業利益は1,894,319千円、経常利益は1,664,822千円、四半期純利益は1,171,699千円となりました。
なお、当第３四半期が四半期決算を行った初年度であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
分譲住宅事業につきましては、「高品質で低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を実施してまいりました。また、新たな販売拠点として平成27年４月に「カーザスタイル高崎」を新規出店し、分譲住宅の拡販に努めてまいりました。また、分譲事業の拡大に合わせ自社販売だけでなく、地域不動産仲介業者との関係を強化し、仲介による販売強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、販売棟数が786棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は20,589,710千円、営業利益は2,071,390千円となりました。
注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトとした「はなまるハウス」を主力商品に据え、お客様のニーズにより「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めるとともに、平成27年７月に、はなまるハウス小山展示場を出店し事業領域の拡大を図ってまいりました。また、「はなまるハウス」についてはフランチャイズによる事業展開を推進しており、平成27年５月にフランチャイズ１号店との契約を締結しております。
以上の結果、販売棟数が214棟となり当事業の売上高は3,192,611千円、営業利益は357,783千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産仲介業者等の物件情報提供者を通じた仕入れを機動的に行い、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施後に販売するオーナーチェンジマンション事業を推進してまいりました。
以上の結果、販売数が56物件となり当事業の売上高は1,744,948千円、営業利益は323,194千円となりました。
マンション販売事業につきましては、優良な土地を厳選し仕入れを行っており、当第３四半期累計期間は、前事業年度に完工したヴィラーヌ川口、ヴィラーヌ高崎及び、平成27年４月に完工したヴィラーヌ前橋の販売に努めてまいりました。
以上の結果、販売戸数が67戸となり当事業の売上高は1,953,497千円、営業利益は183,129千円となりました。
その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などの拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は269,350千円、営業利益は60,065千円となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2,067,743千円減少し30,376,270千円となりました。減少の主な内容は、増資により現金及び預金が1,023,368千円増加したものの、仕掛販売用不動産が1,868,723千円減少したこと、売却及び保有目的の変更を主な要因として有形固定資産が625,769千円減少したこと、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が564,794千円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して4,178,647千円減少し21,877,024千円となりました。減少の主な内容は、返済により短期借入金が2,158,650千円減少したこと、長期借入金が、1,694,570千円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して2,110,903千円増加し8,499,246千円となりました。増加の主な内容は、利益剰余金が配当により181,987千円減少したものの、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ582,750千円増加したこと、四半期純利益により1,171,699千円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。