【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式会社よかタウンの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社つかさを連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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（追加情報）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 58,176千円 |
のれんの償却額 | 6,618 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月27日 | 普通株式 | 498,137 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、当社フランチャイズ１号店である株式会社よかタウンの株式の過半数を取得し子会社化することを決議し、平成28年４月28日に株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称： | 株式会社よかタウン |
事業内容： | 不動産の売買・仲介、建築の請負 |
（2）企業結合を行った主な理由
福岡県福岡市を中心に戸建住宅の建築請負事業をコア事業として今後の成長見込みが高い企業を獲得することで、未開拓地域への進出及び当社との連携による戸建分譲事業の競争力を高め、企業価値の最大化を図るため。
（3）企業結合日
平成28年４月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 | 10.0% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 40.1% |
取得後の議決権比率 | 50.1% |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 117,300千円 |
追加取得した普通株式の対価 | 469,203千円 |
取得原価 | 586,503千円 |
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92,340千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
264,729千円
② 発生原因
主として株式会社よかタウンが展開する事業における当社とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却