１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能額を算定しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 934,208千円 | 407,403千円 |
販売用不動産 | 10,746,186 〃 | 8,804,385 〃 |
仕掛販売用不動産 | 7,940,403 〃 | 4,013,370 〃 |
建物 | 834,907 〃 | 438,426 〃 |
土地 | 1,411,276 〃 | 937,465 〃 |
投資有価証券 | 189,766 〃 | － 〃 |
計 | 22,056,747千円 | 14,601,050千円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 8,274,350千円 | 3,273,110千円 |
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 8,870,043 〃 | 6,782,867 〃 |
計 | 17,144,393千円 | 10,055,977千円 |
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越極度額 | 4,420,000千円 | 4,500,000千円 |
借入実行残高 | 2,907,350 〃 | 1,894,300 〃 |
差引額 | 1,512,650千円 | 2,605,700千円 |
※３ 有形固定資産から販売用不動産への振替について
保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
建物 | 61,543千円 | 313,429千円 |
構築物 | 406 〃 | ― 〃 |
土地 | 253,638 〃 | 396,102 〃 |
合計 | 315,588千円 | 709,532千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 100千円 | 19,596千円 |
車両運搬具 | 100 〃 | 3,688 〃 |
計 | 200千円 | 23,284千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | －千円 | 38,799千円 |
車両運搬具 | － 〃 | 2,622 〃 |
計 | －千円 | 41,421千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 18,801千円 | －千円 |
構築物 | 195 〃 | － 〃 |
工具、器具及び備品 | 19 〃 | － 〃 |
計 | 19,016千円 | －千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 展示場 | 建物等 |
上記展示場については、当事業年度末現在において閉鎖したため、全額減損処理を行っております。
その内訳は、建物42,806千円、構築物860千円、工具、器具及び備品904千円、リース資産261千円、長期前払費用8,491千円であります。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであり、また、正味売却価額についても売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
なお、当社は、原則として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングし、また、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
埼玉県本庄市 | 展示場 | 建物等 |
埼玉県鴻巣市 | 店舗 | 建物等 |
上記展示場等については、当事業年度末現在において閉鎖の決定をしたため、全額減損処理を行っております。
その内訳は、建物11,318千円、構築物257千円、工具、器具及び備品169千円、リース資産158千円、長期前払費用等1,006千円であります。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであり、また、正味売却価額についても売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
なお、当社は、原則として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングし、また、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 284 | 606,341 | － | 606,625 |
（変動事由の概要）
増加の内容は、平成26年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行ったことにより567,716株増加し、平成26年6月26日及び平成27年3月30日に第三者割当増資により新株発行を行ったことにより38,625株増加したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,960 | 690,000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181,987 | 300 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 606,625 | 6,509,625 | ― | 7,116,250 |
（変動事由の概要）
増加の内容は、平成27年９月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより5,459,625株増加し、平成27年12月22日付けで行われた公募増資により1,050,000株増加したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,987 | 300 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 498,137 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 4,772,373千円 | 6,563,778千円 |
流動資産その他(預け金) | － 〃 | 40,507 〃 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,917,181 〃 | △1,406,712 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,855,192千円 | 5,197,573千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。
ソフトウエアであります。
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
売掛金、完成工事未収入金については、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金、未払金、預り金については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
資産 |
|
|
|
(1) 現金及び預金 | 4,772,373 | 4,772,373 | － |
(2) 売掛金 | 9,661 | 9,661 | － |
(3) 完成工事未収入金 | 18,012 |
|
|
貸倒引当金※ | △1,730 |
|
|
| 16,282 | 16,282 | － |
(4) 未収消費税等 | 359,686 | 359,686 | － |
(5) 投資有価証券 | 220,934 | 220,934 | － |
負債 |
|
|
|
(1) 工事未払金 | 2,514,478 | 2,514,478 | － |
(2) 短期借入金 | 9,665,850 | 9,665,850 | － |
(3) 未払金 | 321,874 | 321,874 | － |
(4) 未払法人税等 | 293,014 | 293,014 | － |
(5) 預り金 | 61,418 | 61,418 | － |
(6) 社債(１年内に償還予定の社債を含む) | 731,600 | 735,924 | 4,324 |
(7) 長期借入金(１年内に返済予定の長期借入金を含む) | 11,044,129 | 11,001,760 | △42,369 |
※完成工事未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
資産 |
|
|
|
(1) 現金及び預金 | 6,563,778 | 6,563,778 | ― |
(2) 売掛金 | 46,771 | 46,771 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 2,778 |
|
|
貸倒引当金※ | △1,935 |
|
|
| 842 | 842 | ― |
(4) 未収消費税等 | 3,382 | 3,382 | ― |
(5) 投資有価証券 | 11,444 | 11,444 | ― |
負債 |
|
|
|
(1) 工事未払金 | 2,711,949 | 2,711,949 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,190,950 | 6,190,950 | ― |
(3) 未払金 | 276,744 | 276,744 | ― |
(4) 未払法人税等 | 556,818 | 556,818 | ― |
(5) 預り金 | 61,690 | 61,690 | ― |
(6) 社債(１年内に償還予定の社債を含む) | 531,200 | 536,005 | 4,805 |
(7) 長期借入金(１年内に返済予定の長期借入金を含む) | 7,989,176 | 7,965,749 | △23,427 |
※完成工事未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券 | 24,960 | 24,960 |
出資金 | 25,630 | 26,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ５年超 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 4,772,373 | － | － | － |
売掛金 | 9,661 | － | － | － |
完成工事未収入金 | 18,012 | － | － | － |
未収消費税等 | 359,686 | － | － | － |
合計 | 5,159,734 | － | － | － |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ５年超 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 6,563,778 | － | － | － |
売掛金 | 46,771 | － | － | － |
完成工事未収入金 | 2,778 | － | － | － |
未収消費税等 | 3,382 | － | － | － |
合計 | 6,616,710 | － | － | － |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 9,665,850 | － | － | － | － | － |
社債 | 200,400 | 408,400 | 36,400 | 36,400 | 40,400 | 9,600 |
長期借入金 | 1,956,605 | 5,763,122 | 858,447 | 1,989,912 | 243,112 | 232,930 |
合計 | 11,822,855 | 6,171,522 | 894,847 | 2,026,312 | 283,512 | 242,530 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 6,190,950 | － | － | － | － | － |
社債 | 408,400 | 36,400 | 36,400 | 40,400 | 9,600 | － |
長期借入金 | 2,341,646 | 3,769,837 | 1,490,672 | 208,241 | 40,542 | 138,238 |
合計 | 8,940,996 | 3,806,237 | 1,527,072 | 248,641 | 50,142 | 138,238 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 183,627 | 123,137 | 60,489 |
債券 | 10,106 | 9,964 | 141 |
その他 | 9,644 | 6,285 | 3,359 |
小計 | 203,377 | 139,386 | 63,990 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 8,720 | 9,355 | △635 |
債券 | － | － | － |
その他 | 8,837 | 9,995 | △1,157 |
小計 | 17,557 | 19,351 | △1,793 |
合計 | 220,934 | 158,737 | 62,197 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額24,960千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 192,551 | 50,442 | 45 |
その他 | 17,811 | 3,500 | 1,968 |
合計 | 210,362 | 53,942 | 2,014 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 38,619千円 |
| 63,580千円 |
未払事業税 | 15,668 〃 |
| 35,358 〃 |
棚卸資産の評価減 | 4,175 〃 |
| 18,036 〃 |
減損損失 | 151,753 〃 |
| 23,283 〃 |
投資有価証券評価損 | 16,140 〃 |
| － 〃 |
資産除去債務 | 14,760 〃 |
| 14,094 〃 |
その他 | 20,057 〃 |
| 21,175 〃 |
繰延税金資産合計 | 261,174千円 |
| 175,529千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 19,598千円 |
| －千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,362 〃 |
| 5,079 〃 |
合併受入時土地評価差額 | 16,015 〃 |
| 15,207 〃 |
繰延税金負債合計 | 41,977 〃 |
| 20,287 〃 |
繰延税金資産純額 | 219,197千円 |
| 155,241千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 36.2％ |
| －％ |
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 | 0.1％ |
| －％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
| －％ |
留保金課税 | 1.9％ |
| －％ |
法定実効税率変更による影響 | 3.1％ |
| －％ |
その他 | 1.5％ |
| －％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.4％ |
| －％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) が平成28年３月29日に国会で成立し平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.51%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%となります。
この法定実効税率の変更により財務諸表に与える影響は、軽微であります。
該当事項はありません。
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として各店舗の主要な固定資産の耐用年数とし、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 40,846千円 | 46,763千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,768 〃 | 3,117 〃 |
時の経過による調整額 | 728 〃 | 708 〃 |
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △579 〃 | △3,488 〃 |
期末残高 | 46,763千円 | 47,100千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。
平成27年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,496千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,181,138千円 |
期中増減額 | △623,168千円 | |
期末残高 | 1,557,969千円 | |
期末時価 | 1,938,994千円 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への振替（590,803千円）及び減価償却費（32,365千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を提供しております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)２ | 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)２ | 財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション | 計 | ||||
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 松倉 誠 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接0.08 | － | 不動産の販売(注)１ | 19,236 | － | － |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 日圭地所株式会社 (注)４ | 埼玉県 | 10,000 | 不動産業 | － | 資金の | 貸付金の回収(注)２ | 93,684 | － | － |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ケイズダイニング(注)４ | 埼玉県 | 6,000 | 飲食業 | － | 不動産の | 売掛金の回収(注)３ | 11,270 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．「社有購入補助規程」に基づき決定しております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．賃貸料は、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
４．日圭地所株式会社と株式会社ケイズダイニングは、当社役員の塙圭二及びその親族が議決権の100％を間接保有しておりましたが、日圭地所株式会社は平成26年12月30日に、株式会社ケイズダイニングは平成27年３月31日にそれぞれ株式の譲渡がなされたため、役員が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。なお上記取引金額については、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,053.09円 | 1,261.53円 |
１株当たり当期純利益金額 | 106.75円 | 260.19円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は平成26年６月25日に普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を、また、平成27年９月29日に１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 611,979 | 1,653,830 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 611,979 | 1,653,830 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,732,394 | 6,356,004 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 6,388,342 | 8,977,412 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,388,342 | 8,977,412 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 6,066,250 | 7,116,250 |
（株式取得による企業結合）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、当社フランチャイズ１号店である株式会社よかタウンの株式の過半数を取得し子会社化することを決議し、平成28年４月28日に株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称： | 株式会社よかタウン |
事業内容： | 不動産の売買・仲介、建築の請負 |
（2）企業結合を行った主な理由
福岡県福岡市を中心に戸建住宅の建築請負事業をコア事業として今後の成長見込みが高い企業を獲得することで、未開拓地域への進出及び当社との連携による戸建分譲事業の競争力を高め、企業価値の最大化を図るため。
（3）企業結合日
平成28年４月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 | 10.0% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 40.1% |
取得後の議決権比率 | 50.1% |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 117,300千円 |
追加取得した普通株式の対価 | 469,203千円 |
取得原価 | 586,503千円 |
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92,340千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,850千円