当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出増加や堅調な企業収益を背景に景気は緩やかな改善を続け、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費は低迷が長期化し、更なる景気回復に不透明感を否めない状況で推移いたしました。また、英国の欧州連合離脱懸念、米国でのトランプ新政権誕生など世界経済の先行きが不透明になる場面も発生いたしました。
当社グループが所属する住宅業界は、日銀によるマイナス金利政策から住宅ローン金利が一層の引下げとなるなど、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「デザインのケイアイ」を標榜しデザイン性を重視した商品の開発を行うとともに、在庫の回転率を高めることにより財務体質の改善を図り、より「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の販売シェア拡大に努めてまいりました。また、平成28年４月に株式会社よかタウンの株式を追加取得したことにより当連結会計年度から連結子会社を有することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は51,257,604千円、営業利益は4,132,000千円、経常利益は3,996,964千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,894,058千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し毎月の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行うことで、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を図るとともに、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営を推進してまいりました。販路の拡大としましては、新たな販売拠点として平成28年４月に「ケイアイカーザスタイル太田」を出店するとともに、地域不動産仲介業者との関係を強化し、アウトソースによる販売強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、販売棟数が1,451棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は38,208,389千円、営業利益は4,225,868千円となりました。
注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、100種類以上の豊富なプランとバリエーションを備えた規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力商品に据えるとともに、より高品位の「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めてまいりました。また「はなまるハウス」の受注拡大を図るため、地場不動産業者向けの営業を開始いたしました。
以上の結果、販売棟数が350棟となり当事業の売上高は4,882,511千円、営業利益は925,856千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施した後に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行ってまいりました。
以上の結果、販売件数が60物件となり当事業の売上高は1,790,143千円、営業利益は153,525千円となりました。
マンション販売事業につきましては、マンションに適した土地情報があったときに厳選の上取得しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてはマンションの開発を行っていないため、平成27年４月に完工したヴィラーヌ前橋の販売を引続き行い完売となりました。これにより当連結会計年度末においてマンションの在庫はありません。
以上の結果、販売戸数が9戸となり当事業の売上高は189,500千円、営業利益は7,044千円となりました。
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、販売棟数は注文住宅が211棟、分譲住宅が48棟、土地販売が122区画となり当事業の売上高は5,904,225千円となりましたが、たな卸資産を連結時に時価評価したことに伴い売上原価が上昇したこと及びのれん償却額を主な要因として308,096千円の営業利益にとどまりました。
その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の外部顧客への売上高は282,833千円、営業利益は106,162千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,472,106千円となりました。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、以下において前連結会計年度との増減分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,121,808千円となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が4,166,923千円となり仕入債務の増減額で1,507,860千円となったものの、主に翌連結会計年度の分譲住宅事業の売上高の増加を図るため、たな卸資産が増加したことに伴い、たな卸資産の増減額で△3,874,194千円となったこと、法人税等の支払額が△975,818千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、53,545千円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出で△152,971千円となったものの、有形固定資産の売却による収入で107,084千円となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入で110,354千円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,099,179千円となりました。主な内容は、長期借入金が純増減額で5,219,623千円の返済となり、配当金の支払額で498,137千円となったものの、短期借入金が純増減額で7,251,169千円の調達となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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自己資本比率 |
― |
― |
30.7% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
― |
― |
60.1% |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
― |
― |
15.8倍 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
― |
― |
5.0倍 |
(注)１．自己資本比率:自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．当社は、平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期及び平成28年３月期の数値については記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
35,519,548 |
― |
|
注文住宅事業 |
4,819,075 |
― |
|
よかタウン事業 |
5,252,217 |
― |
|
合計 |
45,590,840 |
― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
38,959,481 |
― |
6,258,682 |
― |
|
注文住宅事業 |
4,414,108 |
― |
3,813,515 |
― |
|
中古住宅事業 |
1,637,626 |
― |
26,775 |
― |
|
マンション販売事業 |
143,635 |
― |
― |
― |
|
よかタウン事業 |
7,168,410 |
― |
3,452,879 |
― |
|
合計 |
52,323,262 |
― |
13,551,853 |
― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
38,208,389 |
― |
|
注文住宅事業 |
4,882,511 |
― |
|
中古住宅事業 |
1,790,143 |
― |
|
マンション販売事業 |
189,500 |
― |
|
よかタウン事業 |
5,904,225 |
― |
|
その他事業 |
282,833 |
― |
|
合計 |
51,257,604 |
― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、課題に対処してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県の１都７県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆Ａを推進する予定であります。事業領域の拡充については、現在分譲事業への依存度が高い水準にあることから、注文住宅事業における「はなまるハウス」について、営業拠点の出店に加えフランチャイズによる事業の拡大を図るとともに、地場不動産業者向けの販売強化に努めてまいります。また、中古住宅事業につきましては、新規設立した子会社「ケイアイスターデベロップメント株式会社」が本年４月より本格営業を開始しており、情報収集力の強化とビジネスモデルの拡充を促進し、事業の着実な拡大を図ってまいります。
事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社と友好な協力関係にある地場不動産業者と、広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。
当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡張と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅事業においては「はなまるハウス」、「フィットプロ」、「ケイアイカーザ」を、マンション販売事業においては「ヴィラーヌ」を自社ブランドとして開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、販売用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、負債における有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大及び財務バランスの適正化を図るためには、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があります。在庫回転率を重視し、事業の成長と財務バランスの安定を考慮した財務管理を行ってまいります。
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。
なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。
（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、建設部クラフトマン推進課の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に大きく影響を受けます。住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県の１都７県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅・マンションの分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、それによる計画仕入れの変更、用地仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は47.7%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生などから、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年3月期及び平成29年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。
平成28年３月期(単体)
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高 |
9,131,839 |
9,382,757 |
18,514,596 |
9,235,522 |
10,999,249 |
20,234,771 |
38,749,367 |
|
売上高比率(%) |
23.6 |
24.2 |
47.8 |
23.8 |
28.4 |
52.2 |
100.0 |
平成29年３月期(連結)
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会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高 |
11,447,004 |
11,950,172 |
23,397,176 |
11,625,788 |
16,234,639 |
27,860,427 |
51,257,604 |
|
売上高比率(%) |
22.3 |
23.3 |
45.6 |
22.7 |
31.7 |
54.4 |
100.0 |
(注）１．上記金額には、消費税等は含まれません。
２．平成28年３月期は、提出会社単体の数値、平成29年３月期は連結による数値となっております。
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費の高騰が予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書類の提出日現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
|
取得年月 |
平成28年４月 |
平成28年８月 |
平成28年６月 |
平成25年12月 |
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許認可等の名称 |
一級建築士事務所登録 |
二級建築士事務所登録 |
宅地建物取引業免許 |
一般建設業 |
|
所管官庁等 |
埼玉県 |
埼玉県 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
埼玉県知事登録 （２）第10269号 |
埼玉県知事登録 （３）第10320号 |
国土交通大臣免許 （５）第5508号 |
国土交通大臣免許 （搬-24）第22480号 |
|
有効期限 |
平成33年４月19日 |
平成33年８月８日 |
平成33年６月27日 |
平成29年12月25日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき等。 |
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あるいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県の１都７県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当連結会計年度が連結決算を行った初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度の売上高は51,257,604千円となりました。主な内容は、分譲住宅事業が38,208,389千円、注文住宅事業が4,882,511千円、中古住宅事業が1,790,143千円、マンション販売事業が189,500千円、よかタウン事業が5,904,225千円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は4,132,000千円となりました。主な内容は、売上総利益が9,647,292千円となり、販売費及び一般管理費が5,515,291千円となったことによるものであります。
当連結会計年度の経常利益は3,996,964千円となりました。主な内容は、不動産取得税還付金83,830千円を主因として営業外収益が152,888千円となり、支払利息244,893千円を主因として営業外費用が287,924千円となった事によるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,894,058千円となりました。
主な内容は、特別利益が200,642千円となり特別損失が30,682千円となったことで税金等調整前当期純利益が4,166,923千円となったこと、所得拡大促進税制の適用により税負担率が下がったこと、非支配株主に帰属する当期純利益が79,464千円となったことなどによるものであります。
当社は、当連結会計年度より連結貸借対照表を作成しているため、以下において前連結会計年度末との対比を行っておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、流動資産が33,910,268千円、固定資産が3,174,188千円で資産合計は37,084,456千円となりました。流動資産の主な内容は、現金及び預金8,841,604千円、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産24,083,666千円などであります。固定資産の主な内容は、有形固定資産2,595,782千円、新規連結により計上されたのれん238,256千円などであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が22,357,192千円、固定負債が2,951,516千円で負債合計は25,308,708千円となりました。流動負債の主な内容は、工事未払金3,969,715千円、短期借入金13,933,469千円、1年内返済予定の長期借入金862,214千円などであります。固定負債の主な内容は、社債86,400千円、長期借入金2,763,710千円などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、11,775,747千円となりました。主な内容は、株主資本合計11,379,008千円、その他の包括利益累計額合計△2,849千円、非支配株主持分399,588千円であります。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
現在の我が国は、長期的には人口の減少に伴い、住宅着工数も減少するものと予測されます。
このような状況下、当社グループは、現事業エリアにおけるシェアの拡大と、出店等による事業エリアの拡大を行うことで販売棟数の拡大に取り組んでまいります。また、事業規模の拡大によりスケールメリットを生かし建築コストの低減を行うとともに、社内での施工体制を強化することにより、デザインを重視した、より「高品質だけど低価格」な住宅づくりを継続して推進する方針であります。