(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウンは単独の事業とし、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
「よかタウン事業」は福岡県で注文住宅及び土地の販売並びに分譲住宅販売を主要な事業として行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
マンション |
よかタウン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,594,553千円には、セグメント間取引消去△257,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336,339千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．よかタウン事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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分譲住宅 |
注文住宅 |
中古住宅 |
マンション |
よかタウン |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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重要な子会社の役員 |
野島 幸司 |
― |
― |
子会社の役員 |
(0.04)
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資金の仮払(注.1) |
仮払金の出金 仮払金の返金 |
50,050
△50,050 |
― |
― |
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債務被保証及び担保の受け入れ（注.2) |
金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ |
110,328 |
― |
― |
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重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 福岡不動産 |
福岡県福岡市 |
10,000 |
不動産賃貸管理等 |
― |
資金の貸付（注.3) |
資金の貸付 貸付金の返済 |
90,000
△90,000 |
― |
― |
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販売用土地の仕入 |
販売用土地の仕入（注.4) |
60,368 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注)１．子会社は、取引金融機関から子会社の事業拡大の資金調達を円滑に行うことを目的に、必要な資金を子会社の代表者である野島幸司に仮払をし、短期間にて全額返金を受けております。
２．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．仕入れ予定の土地の農地転用に必要な資金を短期的に貸付しております。なお、貸付金の金利は貸付先の資金使途や調達金利等を勘案し、子会社において合理的に決定しております。
４．市場価格を勘案し価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
799.30円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
203.34円 |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,894,058 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,894,058 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,232,500 |
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
11,775,747 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
399,588 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(399,588) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,376,159 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
14,232,500 |
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該当事項はありません。