１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能額を算定しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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現金及び預金 |
407,403千円 |
20,000千円 |
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販売用不動産 |
8,804,385 〃 |
2,748,443 〃 |
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仕掛販売用不動産 |
4,013,370 〃 |
2,120,140 〃 |
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建物 |
438,426 〃 |
419,327 〃 |
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土地 |
937,465 〃 |
924,336 〃 |
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計 |
14,601,050千円 |
6,232,248千円 |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期借入金 |
3,273,110千円 |
1,526,230千円 |
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長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
6,782,867 〃 |
2,089,830 〃 |
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計 |
10,055,977千円 |
3,616,060千円 |
なお、当事業年度については上記以外の短期借入金4,619,280千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）34,200千円は、担保留保となっております。
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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当座貸越極度額 |
4,500,000千円 |
24,604,000千円 |
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借入実行残高 |
1,894,300 〃 |
11,287,350 〃 |
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差引額 |
2,605,700千円 |
13,316,650千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
― 千円 |
24,206千円 |
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長期金銭債務 |
― 〃 |
10,000 〃 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
― 千円 |
243,117千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
― 〃 |
5,156 〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
― |
504,163 |
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計 |
― |
504,163 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
63,580千円 |
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74,772千円 |
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未払事業税 |
35,358 〃 |
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41,821 〃 |
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棚卸資産の評価減 |
18,036 〃 |
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35,131 〃 |
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減損損失 |
23,283 〃 |
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16,360 〃 |
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資産除去債務 |
14,094 〃 |
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18,970 〃 |
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その他 |
21,175 〃 |
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29,324 〃 |
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繰延税金資産合計 |
175,529千円 |
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216,381千円 |
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繰延税金負債 |
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合併受入時土地評価差額 |
15,207千円 |
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15,207千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
5,079 〃 |
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8,234 〃 |
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繰延税金負債合計 |
20,287 〃 |
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23,442 〃 |
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繰延税金資産純額 |
155,241千円 |
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192,938千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。