当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社は法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当四半期報告書の提出日現在において事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
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取得年月 |
平成28年４月 |
平成28年８月 |
平成28年６月 |
平成25年12月 |
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許認可等の名称 |
一級建築士事務所登録 |
二級建築士事務所登録 |
宅地建物取引業免許 |
一般建設業 |
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所管官庁等 |
埼玉県 |
埼玉県 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
埼玉県知事登録 （２）第10269号 |
埼玉県知事登録 （３）第10320号 |
国土交通大臣免許 （５）第5508号 |
国土交通大臣免許 （搬-24）第22480号 |
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有効期限 |
平成33年４月19日 |
平成33年８月８日 |
平成33年６月27日 |
平成29年12月25日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。 |
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社の商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出及び設備投資の増加を背景に景気は緩やかな持ち直しとなりました。しかし、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費は低迷が長期化し、更なる景気回復に不透明感を否めない状況で推移いたしました。また、英国が欧州連合から離脱する懸念が発生し、米国ではトランプ新政権が発足するなど世界経済の先行きが不透明になる場面も発生いたしました。
当社グループが所属する住宅業界は、日銀によるマイナス金利政策による住宅ローンの引下げなどにより、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに注力してまいりました。また、平成28年４月に株式会社よかタウンの株式を取得したことにより当第３四半期連結累計期間より連結子会社を有することとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35,022,965千円、営業利益は2,703,739千円、経常利益は2,596,548千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,907,323千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より四半期連結損益計算書を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進してまいりました。販路の拡大としましては、新たな販売拠点として平成28年４月に「ケイアイカーザスタイル太田」を出店するとともに、地域不動産仲介業者との関係を強化し、アウトソースによる販売強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、販売棟数が1,005棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は26,744,504千円、営業利益は3,061,533千円となりました。
注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、100種類以上の豊富なプランとバリエーションを備えた規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力商品に据えるとともに、より高品位の「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めました。また「はなまるハウス」の受注拡大を図るため、平成28年４月に、「はなまるハウス宇都宮東営業所」を新規出店いたしました。
以上の結果、販売棟数が210棟となり当事業の売上高は3,010,206千円、営業利益は459,247千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施した後に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行ってまいりました。
以上の結果、販売数が33物件となり当事業の売上高は754,583千円、営業利益は88,582千円となりました。
マンション販売事業につきましては、マンションに適した土地情報があったときに厳選の上取得しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてはマンションの開発を行っていないため、平成27年４月に完工したヴィラーヌ前橋の販売を行い完売となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末においてマンションの在庫はありません。
以上の結果、販売戸数が9戸となり当事業の売上高は189,500千円、営業利益は7,107千円となりました。
⑤ よかタウン
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、注文販売棟数が154棟、分譲住宅が26棟、土地販売が98区画となり当事業の売上高は4,110,781千円となりましたが、たな卸資産を連結時に時価評価したことに伴い売上原価が上昇したこと及びのれん償却費を主な要因として119,260千円の営業利益にとどまりました。
その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の外部顧客への売上高は213,389千円、営業利益は127,419千円となりました。
当社は、第１四半期連結会計期間末より四半期連結貸借対照表を作成しているため、以下において前連結会計年度末との対比を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が31,635,272千円、固定資産が3,214,694千円で資産合計は34,849,967千円となりました。流動資産の主な内容は、現金及び預金5,899,199千円、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産24,849,871千円などであります。固定資産の主な内容は、有形固定資産2,614,869千円、新規連結により計上されたのれん244,874千円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、流動負債が19,928,662千円、固定負債が4,174,088千円で負債合計は24,102,751千円となりました。流動負債の主な内容は、工事未払金3,197,442千円、短期借入金12,317,314千円、1年内返済予定の長期借入金1,248,181千円などであります。固定負債の主な内容は、社債86,400千円、長期借入金3,993,708千円などであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,747,216千円となりました。主な内容は、株主資本合計10,392,273千円、その他の包括利益累計額合計△3,211千円、非支配株主持分358,154千円であります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。