【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第3四半期連結累計期間より、株式会社よかタウンの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社つかさを連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社における上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
180,750千円 |
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のれんの償却額 |
19,854 〃 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月27日 |
普通株式 |
498,137 |
70 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。