文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しや、個人消費の回復基調が続くとともに、日経平均株価も２万円台を回復するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが所属する住宅業界は、東京五輪の選手村着工や分譲住宅着工数の増加などにより、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに引続き注力してまいりました。注文住宅事業については、法人向けに注力し従来の個人向け注文住宅の人員は分譲住宅事業を行う体制に変更いたしました。また、株式取得により平成29年４月より株式会社旭ハウジング及び同社の子会社である株式会社アルスを連結子会社といたしました。なお、平成29年11月1日にＩＴの戦略的導入のための行動指針を制定し、次世代型不動産業を確立させ、不動産テックでより良い社会の構築を図ることに注力してゆくことを決定いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し4,193,506千円増加の27,590,683千円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う仲介手数料の増加を主因として287,865千円増加したものの営業利益は、売上総利益の増加により前第２四半期連結累計期間と比較し408,096千円増加の2,221,164千円となりました。経常利益は、不動産取得税還付金が14,233千円増加したことなどにより前第２四半期連結累計期間と比較し419,664千円増加の2,180,466千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に発生した段階取得に係る差益92,340千円が当第２四半期連結累計期間には無かったこと、前第２四半期連結累計期間に発生した固定資産売却益32,580千円が当第２四半期連結累計期間は5,056千円となったことなどを主因として、前第２四半期連結累計期間と比較し46,070千円増加の1,407,570千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、「マンション販売事業」は、当第２四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。なお、 注文住宅事業の人員を分譲事業にシフトすることによる販売強化を行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し168棟増加の838棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し3,702,972千円増加の21,724,674千円となりました。営業利益は、仲介手数料の増加はあったものの380,923千円増加の2,483,289千円となりました。
注文住宅事業につきましては、部署を増設し不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力いたしました。なお、個人向け規格型注文住宅である「はなまるハウス」については分譲事業の強化を図るため人員を分譲事業にシフトいたしました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し7棟減少の134棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し231,262千円減少の1,842,675千円、営業利益は50,671千円減少の253,422千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。なお、当事業につきましては、子会社であるケイアイスターデベロップメント株式会社が行っており当第２四半期連結累計期間より積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し4棟減少の17棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し64,831千円減少の389,758千円、営業利益は32,467千円減少の21,182千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、注文販売棟数は前第２四半期連結累計期間と同じく94棟、分譲住宅は16棟増加の34棟、分譲住宅に注力しているため土地販売区画数は18区画減少の49区画となり当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し514,976千円増加の3,032,950千円、営業利益は154,757千円増加の177,965千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅、土地販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅が3棟、中古住宅が3棟、注文住宅が1棟、土地販売区画数は1区画となりリフォーム事業と合わせて当事業の売上高は432,372千円となりました。営業損益は、株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことなどにより83,895千円の損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
その他事業につきましては、不動産賃貸業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、300,657千円、営業利益は189,996千円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し9,560,992千円増加し46,645,448千円となりました。増加の主な内容は、売上高を増加させることを目的に分譲用地の仕入れを増加させたことを主因として販売用不動産が3,668,747千円増加、仕掛販売用不動産が7,979,968千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し9,111,926千円増加し34,420,635千円となりました。増加の主な内容は、金融費用削減を目的に長期より短期にシフトしたことを主因として長期借入金が1年内返済予定と合わせて1,431,377千円減少したものの、主として分譲用地の仕入れ資金を金融機関より調達を行ったことを主因として短期借入金が10,066,923千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し449,065千円増加し12,224,813千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で1,407,570千円増加したものの、配当により910,880千円減少したこと、役員向け業績連動型株式報酬制度導入に伴う自己株式取得などにより77,428千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間末と比較し89,925千円減少し、5,339,489千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し8,606,638千円増加し、9,222,583千円となりました。
増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し238,160千円増加したものの、主に第４四半期以降の分譲住宅事業の売上高の増加を図るため、たな卸資産が増加したことに伴い、たな卸資産の増減額で8,591,752千円使用した資金が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し307,334千円増加の382,243千円となりました。
増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で260,003千円となったものの、定期預金の払戻による収入が670,605千円増加となったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し5,934,844千円増加の、6,707,722千円となりました。
増加の主な要因は、短期借入金が純増減額で5,933,272千円の調達増となったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。