第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔外、平均臨時 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．第27期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
４．平成29年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第27期の自己資本利益率については、連結初年度のため第27期連結会計年度末の数値により算定しております。
７．当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期及び第25期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
６．平成26年６月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、平成27年９月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成29年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．当事業年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
２ 【沿革】
当社は、平成２年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成２年11月 |
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
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平成５年６月 |
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
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平成６年２月 |
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
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平成９年12月 |
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
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平成10年11月 |
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
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平成12年９月 |
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転 |
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平成13年12月 |
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
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平成14年６月 |
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
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平成14年７月 |
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
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平成17年11月 |
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
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平成17年12月 |
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
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平成17年12月 |
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
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平成18年６月 |
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
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平成18年８月 |
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
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平成18年12月 |
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
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平成19年５月 |
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
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平成21年８月 |
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
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平成27年５月 |
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
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平成27年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成28年４月 |
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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平成29年２月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 |
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平成29年３月 |
「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結 |
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平成29年４月 |
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 |
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平成29年４月 |
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立 |
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平成29年５月 |
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立 |
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平成29年６月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立 |
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平成30年３月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売、リフォーム等を行っている「旭ハウジング事業」であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
(1) 分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としております。
「高品質だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善等のコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」、「北欧ハウス」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力しております。
(2) 注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。
(3) 中古住宅事業
当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業等を行っております。なお、今般、中古戸建住宅の再生事業も開始することといたしました。
(4) よかタウン事業
子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等の事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
(5) 旭ハウジング事業
子会社である株式会社旭ハウジングは、土地販売、分譲住宅販売、リフォーム等の事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社よかタウン （注）３、５ |
福岡県福岡市東区 |
82,480 |
よかタウン事業 |
50.1 |
役員の兼任１名 フランチャイズ契約 |
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ケイアイスターデベロップメント株式会社 |
東京都千代田区 |
10,000 |
中古住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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株式会社旭ハウジング |
神奈川県横浜市 |
50,000 |
旭ハウジング事業 |
100.0 |
資金援助 |
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ケイアイクラフト株式会社 |
埼玉県本庄市 |
10,000 |
全社(共通) |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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ケイアイスタービルド株式会社 |
福岡県福岡市東区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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ケイアイネットクラウド株式会社 |
東京都千代田区 |
25,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
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ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社 |
埼玉県本庄市 |
10,000 |
中古住宅事業 |
95.0 |
役員の兼任２名 |
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その他３社 |
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(持分法適用関連会社) |
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株式会社建新
その他５社 |
神奈川県横須賀市
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235,000
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分譲住宅事業・その他
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31.0
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役員の兼任１名
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,575,691千円
② 経常利益 574,543 〃
③ 当期純利益 390,496 〃
④ 純資産額 1,126,478 〃
⑤ 総資産額 6,234,336 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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分譲住宅事業 |
246 |
(51) |
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注文住宅事業 |
5 |
(10) |
|
中古住宅事業 |
16 |
(－) |
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よかタウン事業 |
116 |
( 5) |
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旭ハウジング事業 |
19 |
(－) |
|
その他 |
138 |
(18) |
|
全社（共通） |
220 |
(25) |
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合計 |
760 |
(109) |
(注) １．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が155名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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397 |
(86) |
34.8 |
4.4 |
5,288 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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|
分譲住宅事業 |
240 |
(51) |
|
注文住宅事業 |
5 |
(10) |
|
中古住宅事業 |
6 |
(－) |
|
全社(共通) |
146 |
(25) |
|
合計 |
397 |
(86) |
(注) １．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
６．前事業年度に比べ従業員数が110名減少しておりますが、主な理由は、子会社設立に伴う当社から子会社への出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。