文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいとは何か？” を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。
当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快(ゆ・た・か)」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。
当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都8県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆ＡやＦＣ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を廃止し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また「はなまるハウス」については、フランチャイズによる事業の拡大を図ってまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。
事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。
当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」を開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、販売用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転率を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。
なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。
（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に大きく影響を受けます。住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、それによる計画仕入れの変更、用地仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は60.0%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生等から、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成29年3月期及び平成30年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。
平成29年３月期(連結)
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高 |
11,447,004 |
11,950,172 |
23,397,176 |
11,625,788 |
16,234,639 |
27,860,427 |
51,257,604 |
|
売上高比率(%) |
22.3 |
23.3 |
45.6 |
22.7 |
31.7 |
54.4 |
100.0 |
平成30年３月期(連結)
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高 |
12,182,820 |
15,407,862 |
27,590,683 |
15,129,227 |
21,387,292 |
36,516,519 |
64,107,202 |
|
売上高比率(%) |
19.0 |
24.0 |
43.0 |
23.6 |
33.4 |
57.0 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれません。
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費の高騰が予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
|
取得年月 |
平成28年４月 |
平成28年８月 |
平成28年６月 |
平成29年12月 |
|
許認可等の名称 |
一級建築士事務所登録 |
二級建築士事務所登録 |
宅地建物取引業免許 |
一般建設業 |
|
所管官庁等 |
埼玉県 |
埼玉県 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
埼玉県知事登録 （２）第10269号 |
埼玉県知事登録 （３）第10320号 |
国土交通大臣免許 （５）第5508号 |
国土交通大臣免許 （搬-24）第22480号 |
|
有効期限 |
平成33年４月19日 |
平成33年８月８日 |
平成33年６月27日 |
平成34年12月25日 |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき等。 |
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あるいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに回復するとともに、企業収益も好調を維持し、輸出も緩やかな増加傾向にあるなど、景気の回復が持続しております。
一方、米国の輸入制限発動や、緊迫化する中東情勢等地政学リスク、人手不足の深刻化等景気の先行きへの不透明感を否めない状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、分譲住宅着工数に著しい増加はないものの、雇用所得環境の改善や住宅取得優遇税制、低金利の継続など、引き続き住宅購入に対し追い風が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに引き続き注力してまいりました。注文住宅事業については、法人向けに注力し従来の個人向け注文住宅の人員は分譲住宅事業を行う体制に変更いたしました。
平成29年11月1日には、ＩＴの戦略的導入のための行動指針を制定し、次世代型不動産業を確立させ不動産テックでより良い社会の構築を図ることに注力していくことを決定いたしました。それに伴い、平成29年12月には多方面にわたるシステムの開発・提案を行っているアルファテクノロジー株式会社と資本業務提携を締結し、また、平成30年1月に住宅ローン専用アプリの開発実績のある株式会社ＭＦＳと業務提携を締結し、オンラインで住宅ローンの申込から契約、アフターサポートまで受けられるプラットフォーム「モゲチェックＰｌｕｓ」の開発に協力することにより、ＩＴ化による更なる顧客満足及び生産性向上を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し12,849,598千円(25.1％)増加の64,107,202千円、営業利益は、前連結会計年度と比較し1,166,715千円(28.2％)増加の5,298,715千円、経常利益は、前連結会計年度と比較し1,286,909千円(32.2％)増加の5,283,873千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し499,905千円(17.3％)増加の3,393,964千円となりました。
なお、当連結会計年度において株式取得により株式会社旭ハウジング及び同社の子会社である株式会社アルスを連結子会社といたしました。また、土木造成工事、分譲住宅販売を行っている株式会社建新と資本提携を実施し、同社が実施する第三者割当増資の引受けにより、同社及び同社の子会社５社を持分法適用関連会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社６社により構成されることとなりました。
株式会社旭ハウジングが営む事業は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、リフォームなどの不動産業であります。報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。
なお、「マンション販売事業」は、当連結会計年度に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営と、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。なお、 注文住宅事業の人員を分譲住宅事業にシフトすることによる販売強化を行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し454棟増加の1,905棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し10,769,981千円増加の48,978,370千円となりました。セグメント利益は、仲介手数料の増加はあったものの1,234,403千円増加の5,460,272千円となりました。
注文住宅事業につきましては、部署を新設し不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力いたしました。なお、個人向け規格型注文住宅である「はなまるハウス」については、分譲住宅事業の強化を図るため人員を分譲住宅事業にシフトいたしました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し67棟減少の283棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し1,058,577千円減少の3,823,934千円、セグメント利益は172,142千円減少の753,713千円となりました。
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。なお、当事業につきましては、子会社であるケイアイスターデベロップメント株式会社が行っており当連結会計年度より積極的な仕入れを行っております。
また、平成30年1月には、新たな販売チャネルを確立し更なる業績拡大の実現のため、中国北京市にて海外の不動産情報を専門に取り扱うサイトを運営している北京有路前行科技発展有限公司と業務提携を締結いたしました。
以上の結果、販売棟数が前連結会計年度と比較し23棟減少の37棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し267,859千円減少の1,522,284千円、セグメント利益は90,385千円減少の63,139千円となりました。
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅の強化を推進しております。
以上の結果、注文販売棟数は前連結会計年度と比較し23棟減少の188棟、土地販売区画数は５区画減少の117区画となったものの、分譲住宅は64棟増加の112棟となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し1,693,356千円増加の7,597,581千円、セグメント利益は275,455千円増加の583,551千円となりました。
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数が29棟(土地販売含む)となり、リフォーム事業と合わせて当事業の売上高は1,679,124千円となりました。セグメント損益は、株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことなどにより38,570千円の損失となりました。なお、当連結会計年度より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度と比較し22,974,490千円増加し60,058,946千円となりました。増加の主な内容は、売上高を増加させることを目的に分譲用地の仕入れを増加させたことを主因として販売用不動産が9,993,982千円増加、仕掛販売用不動産が12,255,933千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し20,893,480千円増加し46,202,189千円となりました。増加の主な内容は、分譲用地の仕入れ資金及び建設資金を金融機関より調達を行ったことにより短期借入金が18,708,215千円増加したこと及び分譲住宅の建設増加に伴い工事未払金が1,602,310千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し2,081,009千円増加し13,856,757千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で3,393,964千円増加したこと及び配当により1,409,015千円減少したことにより純額で1,984,948千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し599,181千円増加の8,071,288千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、15,779,366千円となりました。前連結会計年度が1,121,808千円のキャッシュインフローであったため前連結会計年度と比較した場合16,901,174千円の減少となります。
減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し1,115,533千円増加したものの、翌連結会計年度の分譲住宅事業の売上高の増加を図る目的により、たな卸資産が増加したことにより、たな卸資産の増減額で17,537,545千円使用した資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し438,163千円増加の491,708千円となりました。
増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出で529,356千円減少となったものの、定期預金の払戻による収入が1,276,838千円増加となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し14,787,659千円増加の15,886,838千円となりました。
増加の主な要因は、たな卸資産の購入資金を借入により調達したことに伴い、短期借入金が純増減額で10,690,646千円の調達増となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率 |
― |
30.7% |
22.1% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
― |
60.1% |
63.4% |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
― |
15.8倍 |
― 倍 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
― |
5.0倍 |
― 倍 |
(注)１．自己資本比率:自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．当社は、平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値については記載しておりません。また、平成30年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
55,894,668 |
+57.4 |
|
注文住宅事業 |
3,823,934 |
△20.7 |
|
よかタウン事業 |
7,277,481 |
+38.6 |
|
旭ハウジング事業 |
2,070,614 |
― |
|
合計 |
69,066,699 |
+51.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．旭ハウジング事業は、株式会社旭ハウジングが連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
46,047,602 |
+18.2 |
5,136,473 |
△17.9 |
|
注文住宅事業 |
3,260,271 |
△26.1 |
2,515,628 |
△34.0 |
|
中古住宅事業 |
2,609,411 |
+59.3 |
283,701 |
+959.5 |
|
よかタウン事業 |
6,668,664 |
△7.0 |
3,424,827 |
△0.8 |
|
旭ハウジング事業 |
1,862,828 |
― |
307,312 |
― |
|
合計 |
60,448,778 |
+15.5 |
11,667,942 |
△13.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．旭ハウジング事業は、株式会社旭ハウジングが連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
分譲住宅事業 |
48,978,370 |
+28.2 |
|
注文住宅事業 |
3,823,934 |
△21.7 |
|
中古住宅事業 |
1,522,284 |
△15.0 |
|
よかタウン事業 |
7,597,581 |
+28.7 |
|
旭ハウジング事業 |
1,679,124 |
― |
|
その他 |
505,906 |
+78.9 |
|
合計 |
64,107,202 |
+25.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．旭ハウジング事業は、株式会社旭ハウジングが連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、｛第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財 務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、成長戦略に基づき売上高12,849,598千円（25.1％）増、経常利益1,286,909千円（32.2％）増、親会社株主に帰属する当期純利益499,905千円（17.3％）増となり順調な結果になったと認識しております。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり計画通りに推移しているものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本（主として借入金）の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することにより他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するＥＢＩＴＤＡ倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。たな卸資産に対する資金であり運転資金の需要であることから他人資本（主として借入金）での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角度等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。
当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針でありるため、経常支出、配当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エリア及びマーケットシェアの拡大であり、経営資源の集中を行うため注文住宅事業の人員を当連結会計年度において大幅に異動いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し10,769,981千円（28.2％）増、セグメント利益は、1,234,403千円（29.2％）増となりました。成長戦略は順調に推移しているものと分析しております。
当事業は、従来一般顧客をメインに注文住宅を行っておりましたが、当連結会計年度より一般顧客向けの営業は大幅に縮小し、その人員は分譲事業にシフトいたしました。また、部署を新設し不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の営業を本格的に開始いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し1,058,577千円（△21.7％）減、セグメント利益は172,142千円（△18.6％）減となりました。売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、計画通りであると分析しております。
中古住宅事業
当事業は、分譲住宅に注力することに伴い縮小傾向にありましたが、新たな仕入れルートを確立したことにより当連結会計年度より積極的な仕入れを行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し267,859千円（△15.0％）減、セグメント利益は90,385千円（△58.9％）減となりました。売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、在庫数・販売棟数ともに順調に推移していると分析しております。
よかタウン事業
当事業は福岡県にて注文住宅及び規格型注文住宅を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し1,693,356千円（28.7％）増、セグメント利益は275,455千円（89.4％）増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
旭ハウジング事業
当事業は、株式会社旭ハウジングが連結子会社となったことにより、当連結会計年度より報告セグメントに追加したもので、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売、リフォーム等を行っており、特に分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
当連結会計年度は、売上高は1,679,124千円、セグメント損益は38,570千円の損失となりましたが、損失の要因が株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことなどによるものであり単体ベースでは利益となっております。成長戦略の骨子は分譲住宅強化でありますが、当連結会計年度は土地仕入れ等に注力いたしました。成長戦略は、計画通り進捗していると分析しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。