１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
株式会社アルス
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社
株式会社旭ハウジング及びその子会社である株式会社アルスは、平成29年４月に株式会社旭ハウジングの株式を取得したことにより子会社となりました。
また、ケイアイクラフト株式会社は平成29年４月に、ケイアイスタービルド株式会社は平成29年５月に、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社は平成29年６月に、ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社と株式会社よかネットクラウドは平成30年３月に、新規設立したことにより子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の名称
株式会社建新
ホーム建創株式会社
有限会社ホームペイント
株式会社建新パートナーズ
株式会社建新ホームズ
株式会社みらい
株式会社建新、ホーム建創株式会社、有限会社ホームペイント、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ及び株式会社みらいは、平成29年10月に、株式会社建新が実施した第三者割当増資の引受により持分法適用の関連会社となりました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野を持って業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
20,000千円 |
71,400千円 |
|
販売用不動産 |
2,908,750 〃 |
2,117,864 〃 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,305,282 〃 |
4,490,021 〃 |
|
建物 |
502,133 〃 |
651,111 〃 |
|
土地 |
1,121,708 〃 |
1,257,150 〃 |
|
計 |
6,857,875千円 |
8,587,547千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,650,370千円 |
4,364,690千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,518,232 〃 |
1,166,326 〃 |
|
計 |
4,168,602千円 |
5,531,016千円 |
なお、前連結会計年度については上記以外の短期借入金4,984,440千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）34,200千円は、担保留保となっております。
また、当連結会計年度については上記以外の短期借入金3,828,110千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）77,500千円は、担保留保となっております。
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
26,804,000千円 |
42,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
12,368,510 〃 |
29,885,619 〃 |
|
差引額 |
14,435,490千円 |
12,114,381千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
△3,229千円 |
△14,670千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,111 〃 |
― 〃 |
|
土地 |
35,856 〃 |
24,616 〃 |
|
計 |
33,738千円 |
9,946千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を合算して固定資産売却益に計上しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
28,650千円 |
8,374千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― 〃 |
602 〃 |
|
その他 |
2,032 〃 |
2,385 〃 |
|
計 |
30,682千円 |
11,362千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,031 |
△537 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
4,031 |
△537 |
|
税効果額 |
△1,206 |
162 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,825 |
△375 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
2,825 |
△334 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,116,250 |
7,116,250 |
― |
14,232,500 |
（変動事由の概要）
平成29年２月１日付で１株を２株に株式分割したことにより、7,116,250株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
498,137 |
70 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
910,880 |
64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,232,500 |
― |
― |
14,232,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
41,344 |
― |
41,344 |
１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。
２．（変動事由の概要）
当連結会計年度より導入した、役員向け業績連動型株式報酬制度において信託が当社株式を取得したことにより、41,300株増加しております。
また、単元未満株式の買取により、44株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
910,880 |
64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
498,135 |
35 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
（注）平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,445千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
512,368 |
36 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,486千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
8,841,604千円 |
8,066,564千円 |
|
流動資産その他(預け金) |
10,341 〃 |
11,940 〃 |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,379,839 〃 |
― 〃 |
|
役員株式報酬信託銀行勘定貸（注） |
― 〃 |
△7,216 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,472,106千円 |
8,071,288千円 |
（注）役員向け業績連動型株式報酬信託に属するものです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社よかタウン及びその子会社である株式会社つかさを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,096,708千円 |
|
固定資産 |
796,516〃 |
|
のれん |
264,729〃 |
|
流動負債 |
△1,593,845〃 |
|
固定負債 |
△657,480〃 |
|
非支配株主持分 |
△320,124〃 |
|
株式の取得価額 |
586,503千円 |
|
支配獲得までの既取得価額 |
△24,960〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△92,340〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△579,557〃 |
|
差引：取得による収入 |
110,354千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。
ソフトウエアであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
40,747千円 |
42,936千円 |
|
１年超 |
20,373 〃 |
― 〃 |
|
合計 |
61,121千円 |
42,936千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,841,604 |
8,841,604 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,476 |
15,476 |
― |
|
資産計 |
8,857,081 |
8,857,081 |
― |
|
(1) 電子記録債務 |
536,198 |
536,198 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
3,969,715 |
3,969,715 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
13,933,469 |
13,933,469 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
866,005 |
866,005 |
― |
|
(5) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
122,800 |
124,081 |
1,281 |
|
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,625,924 |
3,679,735 |
53,811 |
|
負債計 |
23,054,113 |
23,109,206 |
55,092 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,066,564 |
8,066,564 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,714 |
17,714 |
― |
|
資産計 |
8,084,279 |
8,084,279 |
― |
|
(1) 電子記録債務 |
789,788 |
789,788 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
5,572,025 |
5,572,025 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
32,641,685 |
32,641,685 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
1,093,003 |
1,093,003 |
― |
|
(5) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
86,400 |
87,104 |
704 |
|
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,307,359 |
3,415,445 |
108,085 |
|
負債計 |
43,490,263 |
43,599,053 |
108,790 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)電子記録債務、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
270 |
524,312 |
上記有価証券は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,841,604 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,066,564 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,933,469 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
36,400 |
36,400 |
40,400 |
9,600 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
862,214 |
1,816,899 |
283,268 |
213,658 |
94,273 |
355,612 |
|
合計 |
14,832,083 |
1,853,299 |
323,668 |
223,258 |
94,273 |
355,612 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
32,641,685 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
22,400 |
54,400 |
9,600 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,255,880 |
1,168,448 |
453,050 |
141,903 |
96,131 |
191,945 |
|
合計 |
33,919,966 |
1,222,848 |
462,650 |
141,903 |
96,131 |
191,945 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
83,040 |
千円 |
|
62,247 |
千円 |
|
未払事業税 |
42,543 |
〃 |
|
59,378 |
〃 |
|
棚卸資産の評価減 |
37,684 |
〃 |
|
20,022 |
〃 |
|
減損損失 |
16,360 |
〃 |
|
14,756 |
〃 |
|
資産除去債務 |
18,970 |
〃 |
|
20,164 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
― |
〃 |
|
31,290 |
〃 |
|
その他 |
48,009 |
〃 |
|
48,580 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
246,609 |
千円 |
|
256,440 |
千円 |
|
評価性引当額 |
― |
〃 |
|
△12,365 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
246,609 |
千円 |
|
244,075 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
合併受入時土地評価差額 |
15,207 |
〃 |
|
15,207 |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
8,234 |
〃 |
|
6,154 |
〃 |
|
その他 |
22 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
23,465 |
〃 |
|
21,362 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
223,144 |
千円 |
|
222,712 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.15 |
％ |
|
29.92 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.14 |
％ |
|
0.20 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.48 |
％ |
|
0.38 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
％ |
|
0.23 |
％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.19 |
％ |
|
△0.24 |
％ |
|
子会社との適用税率の差異 |
― |
％ |
|
0.32 |
％ |
|
その他 |
0.06 |
％ |
|
1.10 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.64 |
％ |
|
31.91 |
％ |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。