【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より、株式会社旭ハウジングの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社アルスを連結の範囲に含めております。また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間より、株式会社建新の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社５社を新たに持分法の適用の範囲に含めております。
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
180,750千円 |
136,300千円 |
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のれんの償却額 |
19,854 〃 |
29,131 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月27日 |
普通株式 |
498,137 |
70 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
910,880 |
64 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
498,135 |
35 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,445千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。