文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業製造業における景況感の悪化など、これまでの景気拡大に足踏み感が見られるものの、依然として企業収益は堅調を維持し、所得も緩やかに回復するなど、景気の回復基調が持続しております。
一方、米国の保護主義的な通商政策や、大阪北部地震、西日本豪雨による被害の影響等、景気の先行きが不透明な状況も続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、住宅着工数は弱含みで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。
平成30年４月26日には、家具×ＩｏＴを具現化したＳＯＵＮＤ ＴＡＢＬＥなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（カマルク）と資本業務提携を締結、また、平成30年６月５日には、ＩｏＴ分野のスマートホームセキュリティ「Ｓｅｃｕａｌ」を開発する株式会社Ｓｅｃｕａｌと資本業務提携を締結し、生活空間にＩｏＴを積極的に活用することにより、安全で効率の良い快適な住宅の開発を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し4,800,024千円(39.4％)増加の16,982,845千円となりました。営業利益は、売上高の増加により売上総利益が458,662千円増加したこと、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）はあったものの、全体としての費用コントロールを行うことで販売費及び一般管理費を244,744千円の増加に抑えたことにより前第１四半期連結累計期間と比較し213,917千円(30.9％)増加の907,336千円となりました。経常利益は、分譲住宅の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が31,794千円増加したものの、前第１四半期連結累計期間と比較し190,074千円(27.5％)増加の881,265千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較し58,992千円(13.6％)増加の493,099千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し138棟増加の493棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し3,036,866千円増加の12,513,907千円となりました。セグメント利益は、仲介手数料（変動費）の増加はあったものの売上総利益の増加により73,916千円増加の1,043,709千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、分譲事業強化のため人員を当事業よりシフトしたため、前連結会計年度より一般顧客向けの営業は大幅に縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し41棟減少の21棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し564,173千円減少の267,305千円、セグメント利益は61,007千円減少の42,526千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し20棟増加の27棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し637,943千円増加の791,714千円、セグメント利益は2,197千円増加の8,154千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、引き続き分譲住宅の強化を推進しております。
以上の結果、注文販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し17棟増加の59棟、分譲住宅販売棟数は31棟増加の47棟、土地販売区画数は14区画減少の10区画となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し1,069,334千円増加の2,466,901千円、セグメント利益は201,373千円増加の239,817千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売などを主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し４棟増加の７棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し459,722千円増加の698,181千円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較し80,160千円増加の11,549千円となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し4,034,128千円増加し64,093,075千円となりました。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産が4,907,971千円増加、仕掛販売用不動産が1,719,440千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し4,031,866千円増加し50,234,056千円となりました。増加の主な内容は、分譲用地の仕入資金及び建設資金を金融機関より資金調達を行ったことを主因として短期借入金が3,180,004千円増加、分譲住宅着工数の増加に伴い工事未払金が711,760千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し2,261千円増加し13,859,018千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で493,099千円増加したものの、配当により512,368千円減少したことにより純額で19,268千円減少しましたが、非支配株主持分が22,450千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。