文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や不安定な金融市場、度重なる自然災害の影響により景況感の悪化が見られるものの、依然として企業収益は堅調を維持し、所得も緩やかに回復するなど、景気の回復基調が持続しております。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、投資用住宅資金の不正融資等、業界に立て続けに起きるトラブルにより、不動産市況への懸念が否めない状況でもあります。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。
また、在庫管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから分譲住宅引き渡しまでの期間)を重要視しております。当第１四半期連結会計期間末時点で前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について財務体質の改善を目的に当第２四半期連結会計期間において販売を強化いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前第２四半期連結累計期間と比較し14,209,660千円(51.5％)増加の41,800,343千円となりました。営業利益は、売上高の増加はあったものの財務体質改善を目的とし在庫の早期販売に努めたことにより売上総利益率が低下したことにより売上総利益が1,103,681千円の増加にとどまったこと、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が920,167千円増加したことなどがありましたが、前第２四半期連結累計期間と比較し183,513千円(8.3％)増加の過去最高となる2,404,678千円となりました。経常利益は、分譲住宅の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が82,624千円増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較し141,978千円(6.5％)増加の2,322,444千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し12,312千円(0.9％)増加の1,419,882千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し370棟増加の1,208棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し8,974,514千円増加の30,699,188千円となりました。セグメント利益は、在庫の早期販売に努めたことによる売上総利益率の低下と、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、93,809千円増加の2,577,098千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、分譲事業強化のため人員を当事業よりシフトしたため、前連結会計年度より一般顧客向けの営業は廃止し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し84棟減少の50棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し1,074,553千円減少の768,122千円、セグメント利益は89,882千円減少の163,540千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し38棟増加の55棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し1,239,390千円増加の1,629,149千円、セグメント利益は24,174千円増加の45,356千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。
以上の結果、注文住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し10棟増加の104棟、分譲住宅販売棟数は71棟増加の105棟、土地販売区画数は15区画減少の34区画となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し2,033,371千円増加の5,066,321千円、セグメント利益は323,941千円増加の501,907千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し52棟増加の56棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,542,203千円増加の1,974,576千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較し144,764千円増加の60,868千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、注文住宅販売棟数は33棟、土地販売区画数は14区画となり、当事業の売上高は1,073,703千円となりました。セグメント損益は、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い、売上原価が86,104千円増加したことなどにより74,311千円の損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
⑦ その他事業
その他事業につきましては、不動産賃貸業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,101,108千円、営業利益は197,950千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し12,704,539千円増加し72,763,486千円となりました。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産が7,618,895千円（内、2,073,282千円は新規連結に伴う増加）増加、仕掛販売用不動産が5,737,840千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し11,377,771千円増加し57,579,961千円となりました。増加の主な内容は、分譲用地の仕入資金及び建設資金を金融機関より資金調達を行ったことを主因として短期借入金が6,087,177千円増加、新規連結を主因として長期借入金が1年内返済予定の長期借入金と合わせて3,766,200千円増加、分譲住宅の着工数の増加に伴い工事未払金が701,657千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し1,326,767千円増加し15,183,524千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で1,419,882千円増加し、新規連結などにより非支配株主持分が418,275千円増加したものの、配当により512,368千円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比較し454,630千円減少し、4,884,858千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し175,869千円減少し、9,046,714千円となりました。
減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較し127,642千円増加し、その他に含まれる未払金の増減額で481,979千円増加したものの、仕入債務の増減額で450,299千円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、667,329千円（前第２四半期連結累計期間は382,243千円の獲得）となりました。
使用した資金の主な要因は、資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出で558,435千円となったこと、業務のシステム化等に伴う無形固定資産の取得による支出が246,044千円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し180,108千円減少し、6,527,614千円となりました。
減少の主な要因は、財務体質改善を目的とし在庫の早期販売に努めたことに伴い短期借入金での調達額が純額で3,503,846千円減少したものの、長期借入金での調達額が純額で2,879,184千円増加し、配当金の支払額が398,054千円減少したことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。