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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
48,000,000 |
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計 |
48,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
14,232,500 |
14,232,500 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
14,232,500 |
14,232,500 |
－ |
－ |
第１回新株予約権
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決議年月日 |
平成30年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 33 |
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新株予約権の数（個）※ |
41 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,100 新株予約権１個につき100株（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
295,400 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成32年７月１日 至 平成35年６月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,954 資本組入額 1,477 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行います。
２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
× |
1 |
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分割・併合の比率 |
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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既発行 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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新規発行前の１株当たり時価 |
||||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成30年９月30日 |
－ |
14,232,500 |
－ |
821,050 |
－ |
734,050 |
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平成30年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
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ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ-5826 ＨＯＷＡＬＤ-ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
（東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
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ＪＰＭＣＢ ＮＡ ＩＴＳ ＬＯＮＤＯＮ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣ ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25．ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
1,058千株 |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
894 〃 |
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資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） |
317 〃 |
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） |
137 〃 |
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数及び（注）１．における同社の株式数には、当社が信託している41,300株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。
３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№３において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
845 |
5.94 |
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株 14,230,900 |
142,309 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 1,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
14,232,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
142,309 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。