1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産取得税還付金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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(1)連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、ケイアイプランニング株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。 また、当第2四半期連結会計期間より、株式会社フレスコを50.5%の株式を取得したことにより子会社としたため、株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結の範囲に含めております。 なお、当第2四半期連結会計期間にて、株式会社旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、株式会社アルスが消滅しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間にて、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの3社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。
これにより、当第2四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社 15社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ 株式会社よかネットクラウド ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ1st株式会社 ケイアイネットリアルティ2nd株式会社 ケイアイネットリアルティ3rd株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 KEIAIカイマッセ株式会社 ケイアイプランニング株式会社 株式会社フレスコ 株式会社おゆみ野住宅 持分法適用関連会社 2社 株式会社建新 ホーム建創株式会社 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,968,756千円 |
5,017,042千円 |
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流動資産その他(預け金) |
11,449 〃 |
10,963 〃 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△634,245 〃 |
△134,443 〃 |
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役員株式報酬信託銀行勘定貸 |
△6,470 〃 |
△8,703 〃 |
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現金及び現金同等物 |
5,339,489千円 |
4,884,858千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
910,880 |
64 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
498,135 |
35 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,445千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
512,368 |
36 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
597,763 |
42 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン事業 |
旭ハウジ ング事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン事業 |
旭ハウジ ング事業 |
フレスコ 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
株式取得により、株式会社フレスコを連結子会社としたことに伴い、フレスコ事業を報告セグメントに追加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
98円95銭 |
100円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,407,570 |
1,419,882 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,407,570 |
1,419,882 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,224,604 |
14,191,156 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
平成30年6月26日開催の第28回定時株主総会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 41個 (普通株式 4,100株) |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間は7,859株、当第2四半期連結累計期間は41,300株であります。
該当事項はありません。
第29期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の中間配当について、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 597,763千円
② 1株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日