第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	－	－	51,257,604	64,107,202	103,118,889
経常利益	（千円）	－	－	3,996,964	5,283,873	5,769,143
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	－	－	2,894,058	3,393,964	3,461,076
包括利益	（千円）	－	－	2,976,348	3,596,534	3,837,356
純資産額	（千円）	－	－	11,775,747	13,856,757	17,079,583
総資産額	（千円）	－	－	37,084,456	60,058,946	81,416,570
１株当たり純資産額	（円）	－	－	799.30	936.02	1,100.60
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	203.34	238.87	243.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	30.7	22.1	19.2
自己資本利益率	（％）	－	－	25.4	27.5	24.0
株価収益率	（倍）	－	－	7.7	11.2	6.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	1,121,808	△15,779,366	709,742
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	53,545	491,708	△309,659
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	1,099,179	15,886,838	5,242,984
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	－	－	7,472,106	8,071,288	13,714,356
従業員数	（名）	－	－	605	760	1,006
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔－〕	〔－〕	〔63〕	〔109〕	〔160〕

（注）１．第27期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。

４．2017年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第27期の自己資本利益率については、連結初年度のため第27期連結会計年度末の数値により算定しております。

７．第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	32,295,018	38,749,367	45,611,263	53,910,810	74,048,531
経常利益	（千円）	1,153,884	2,447,598	3,792,236	4,923,473	4,257,287
当期純利益	（千円）	611,979	1,653,830	2,754,387	3,404,594	2,954,614
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	238,300	821,050	821,050	821,050	821,050
発行済株式総数	（株）	606,625	7,116,250	14,232,500	14,232,500	14,232,500
純資産額	（千円）	6,388,342	8,977,412	11,236,487	13,153,822	14,996,310
総資産額	（千円）	32,444,014	28,557,045	33,322,803	51,269,683	56,007,940
１株当たり純資産額	（円）	526.54	630.76	789.49	926.90	1,056.65
１株当たり配当額	（円）	300	70	64	71	84
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（35）	（42）
１株当たり当期純利益金額	（円）	53.37	130.09	193.52	239.62	208.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.7	31.4	33.7	25.7	26.8
自己資本利益率	（％）	10.2	21.5	27.3	27.9	21.0
株価収益率	（倍）	－	6.3	8.1	11.2	8.0
配当性向	（％）	28.1	26.9	33.1	29.6	40.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,915,494	6,932,360	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	132,157	2,239,246	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,374,375	△5,829,226	－	－	－
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	1,855,192	5,197,573	－	－	－
従業員数	（名）	464	498	507	397	451
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔61〕	〔97〕	〔59〕	〔86〕	〔83〕
株主総利回り	（％）	－	－	199.0	344.5	230.4
（比較指標：日経225）	（％）	(－)	(－)	(112.8)	(128.0)	(126.5)
最高株価	（円）	－	1,729	3,540	3,225	3,020
				※3,540
				○1,738
最低株価	（円）	－	1,011	1,492	1,458	1,457
				※1,492
				○1,565

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2014年６月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を、2015年９月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、2017年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第27期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、○印は、株式分割（2017年２月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。

４．第25期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第26期の株主総利回りは、当社が第26期に上場したことから、第26期を基準年とし株主総利回りを算定したため記載しておりません。なお、比較指標は第26期を基準年とし算定しております。

５．第26期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第28期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。

８．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第28期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。

２【沿革】

　当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月	概要
1990年11月	埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年６月	有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年２月	住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月	不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月	株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年９月	埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月	有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年６月	株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年７月	住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月	有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月	株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月	埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年６月	ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年８月	株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月	新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
2007年５月	ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009年８月	注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年５月	「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年４月	株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月	東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年２月	中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年３月	「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結
2017年４月	株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年４月	戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年５月	九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
2017年６月	不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立
2018年３月	中古住宅等の販売を目的とした子会社ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を設立
2018年５月	名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2018年７月	株式会社フレスコの株式を取得し子会社化
2019年１月	関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　セグメント別の詳細は以下のとおりであります。

（1）分譲住宅事業

　当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としております。

　「高品質だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。

（2）注文住宅事業

　当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。

（3）中古住宅事業

　当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っております。

（4）よかタウン事業

　子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（5）旭ハウジング事業

　子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売、土地販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（6）フレスコ事業

　子会社である株式会社フレスコは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（7）建新事業

　子会社である株式会社建新は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社よかタウン （注）３、５	福岡県福岡市東区	82,480	よかタウン事業	50.1	役員の兼任１名 フランチャイズ契約
ケイアイスターデベロップメント株式会社	東京都千代田区	10,000	中古住宅事業	100.0	役員の兼任１名
株式会社旭ハウジング	神奈川県横浜市 青葉区	50,000	旭ハウジング事業	100.0	役員の兼任１名 資金援助
ケイアイクラフト株式会社	埼玉県本庄市	10,000	全社（共通）	100.0	役員の兼任２名
ケイアイスタービルド株式会社	福岡県福岡市東区	10,000	分譲住宅事業	95.0	役員の兼任２名
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社	群馬県高崎市	10,000	その他	100.0	役員の兼任１名
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社	栃木県宇都宮市	10,000	その他	100.0	役員の兼任１名
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社	群馬県前橋市	10,000	その他	100.0	役員の兼任１名
ケイアイネットクラウド株式会社	東京都千代田区	25,000	その他	100.0	役員の兼任２名
ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社	埼玉県本庄市	10,000	中古住宅事業	95.0	役員の兼任１名
ケイアイプランニング株式会社	愛知県名古屋市 中村区	10,000	分譲住宅事業	95.0	役員の兼任２名
株式会社フレスコ	千葉県千葉市	50,000	フレスコ事業	50.5	役員の兼任２名 フランチャイズ契約
株式会社建新（注）３	神奈川県横須賀市	90,000	建新事業	72.4	役員の兼任１名
その他５社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	12,231,250千円
	②　経常利益	1,151,195 〃
	③　当期純利益	748,557 〃
	④　純資産額	1,777,088 〃
	⑤　総資産額	9,075,660 〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
分譲住宅事業	320	(50)
注文住宅事業	5	(1)
中古住宅事業	21	(-)
よかタウン事業	139	(5)
旭ハウジング事業	24	(3)
フレスコ事業	71	(5)
建新事業	87	(4)
その他	122	(57)
全社（共通）	217	(35)
合計	1,006	(160)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が246名増加しております。主な理由は、連結子会社が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
451	(83)	34.8	4.4	4,919

セグメントの名称	従業員数（名）
分譲住宅事業	302	(50)
注文住宅事業	5	(1)
全社（共通）	144	(32)
合計	451	(83)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。

６．前事業年度に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。