文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営理念及び方針
当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。
当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。
経営戦略
当社グループは、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。特に高品質だけど低価格な分譲住宅にこだわり、拡大戦略を推進しております。拡大戦略の骨子は、エリア拡大及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大であります。
経営環境
当連結会計年度末現在において、分譲住宅における市場環境は、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれております。但し、消費税増税等先行きに不透明感を否めない状況でもあります。
当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。
(1）事業エリアと領域の拡充
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆ＡやＦＣ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を縮小し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。
事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。
(2）分譲用地取得の強化
当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。
(3）新商品の開発
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性（建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等）を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」を開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
(4）財務管理の強化
当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
(5）内部管理体制の充実
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(6）人材の確保及び育成
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。
なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。
（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に大きく影響を受けます。住宅取得者にとって不利な変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループは現在、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、それによる計画仕入れの変更、用地仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材調達等について
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は62.2％となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社は、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生等から、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年３月期及び2019年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。
2018年３月期（連結）
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
12,182,820 |
15,407,862 |
27,590,683 |
15,129,227 |
21,387,292 |
36,516,519 |
64,107,202 |
|
売上高比率 （％） |
19.0 |
24.0 |
43.0 |
23.6 |
33.4 |
57.0 |
100.0 |
2019年３月期（連結）
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
上期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
下期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
16,982,845 |
24,817,498 |
41,800,343 |
29,347,731 |
31,970,814 |
61,318,545 |
103,118,889 |
|
売上高比率 （％） |
16.5 |
24.0 |
40.5 |
28.5 |
31.0 |
59.5 |
100.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれません。
(7）外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費の高騰が予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
|
取得年月 |
2016年４月 |
2016年８月 |
2016年６月 |
2017年12月 |
|
許認可等の名称 |
一級建築士事務所登録 |
二級建築士事務所登録 |
宅地建物取引業免許 |
一般建設業 |
|
所管官庁等 |
埼玉県 |
埼玉県 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
埼玉県知事登録 (2)第10269号 |
埼玉県知事登録 (3)第10320号 |
国土交通大臣免許 (5)第5508号 |
国土交通大臣免許 （搬－24）第22480号 |
|
有効期限 |
2021年４月19日 |
2021年８月８日 |
2021年６月27日 |
2022年12月25日 |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき等。 |
(10）訴訟等の可能性について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あるいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）営業地域について
当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）個人情報について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）消費税率の影響
消費税率及び地方消費税率については、2019年10月１日より現行の８％から10％に変更されることが決定されております。当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人材の確保
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害等により一時的に景況感の悪化は見られたものの、企業収益は高水準を維持し所得も緩やかに回復するなど、依然として景気の回復基調が持続しております。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦等、世界経済については景気の上振れリスクよりも下振れリスクが大きいと見られ、先行きへの不透明感が続いている状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、投資用住宅資金の不正融資や違法建築問題等、業界に立て続けに起きるトラブルにより不動産市況への懸念が否めない状況も続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。
また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しております。第１四半期連結会計期間末時点で前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について、財務体質の改善を目的に当連結会計年度において販売を強化いたしました。
これらの結果、シェア拡大戦略の加速をグループ全体で積極的に推進したことにより当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し39,011,686千円(60.9％)増加の103,118,889千円となりました。営業利益は、販売強化による売上総利益率の低下や、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が2,392,692千円増加となったものの、売上高の増加により前連結会計年度と比較し651,931千円(12.3％)増加の過去最高となる5,950,647千円となりました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達及び連結子会社の増加により借入金が増加したことに伴い支払利息が188,602千円増加したものの、前連結会計年度と比較し485,269千円(9.2％)増加の5,769,143千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し67,111千円(2.0％)増加の過去最高となる3,461,076千円となりました。
なお、当連結会計年度において、50.5％の株式取得により株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結子会社といたしました。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社建新の株式追加取得により、株式会社建新及び同社の子会社であるホーム建創株式会社ならびにユニオン測量株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。
株式会社フレスコが営む事業は、土地販売、注文住宅販売及び分譲住宅販売であります。また、株式会社建新が営む事業は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事であります。報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社フレスコグループと株式会社建新グループをそれぞれ単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」の７事業としております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ａ．分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、シェア拡大戦略の加速を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し852棟増加の2,757棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し24,245,355千円増加の73,223,726千円となりました。セグメント利益は、在庫の早期販売に努めたことによる売上総利益率の低下と、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、295,646千円増加の5,755,919千円となりました。
ｂ．注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、分譲事業強化のため人員を当事業よりシフトしたため、前連結会計年度より一般顧客向けの営業は縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し175棟減少の108棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し2,357,893千円減少の1,466,040千円、セグメント利益は481,903千円減少の271,809千円となりました。
ｃ．中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っており、販売も開始しております。
以上の結果、販売棟数が前連結会計年度と比較し100棟増加の137棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し2,359,524千円増加の3,881,809千円、セグメント利益は56,894千円増加の120,034千円となりました。
ｄ．よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、当連結会計年度において、分譲住宅販売事業の強化に注力いたしました。
以上の結果、注文住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し２棟増加の190棟、分譲住宅販売棟数は188棟増加の300棟、土地販売区画数は41区画減少の76区画となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し4,633,669千円増加の12,231,250千円、セグメント利益は535,254千円増加の1,118,805千円となりました。
ｅ．旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し110棟増加の139棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し3,232,712千円増加の4,911,837千円、セグメント利益は前連結会計年度と比較し138,875千円増加の100,304千円となりました。
ｆ．フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
2018年７月より連結した結果、注文住宅販売棟数は84棟、土地販売区画数は47区画、分譲住宅販売棟数は34棟となり、当事業の売上高は3,517,092千円となりました。セグメント利益は、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い、売上原価が87,934千円増加したことなどにより66,067千円の利益にとどまりました。なお、当連結会計年度より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
ｇ．建新事業
同社は、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
2019年１月より連結した結果、注文住宅販売棟数は48棟、土地販売区画数は31区画、分譲住宅販売棟数は21棟となり、当事業の売上高は2,624,397千円となりました。セグメント利益は、株式の取得関連費用46,214千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が28,510千円増加したことなどにより1,130千円の損失となりました。なお、当連結会計年度より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度と比較し21,357,623千円増加し81,416,570千円となりました。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産と仕掛販売用不動産を合わせたたな卸資産が9,689,871千円（内、4,146,547千円は新規連結に伴う増加）増加、財務体質改善及び連結子会社の増加などにより現金及び預金が5,953,938千円増加（内、3,022,509千円は新規連結に伴う増加）、新規連結を主因として有形固定資産の土地が1,125,851千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し18,134,797千円増加し64,336,987千円となりました。増加の主な内容は、分譲用地の仕入資金及び建設資金を金融機関より資金調達を行ったことを主因として短期借入金が9,077,214千円（内、4,245,613千円は新規連結に伴う増加）増加、長期資金の確保を行ったことを主因として長期借入金が1年内返済予定の長期借入金と合わせて5,015,411千円（内、3,457,940千円は新規連結に伴う増加）増加、新規連結を主因として工事未払金が2,494,107千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し3,222,826千円増加し17,079,583千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で3,461,076千円増加したこと及び配当により1,110,131千円減少したこと、また新規連結などにより非支配株主持分が886,150千円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し5,643,067千円増加の13,714,356千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し16,489,108千円増加し、709,742千円となりました。
増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し461,483千円増加したこと、販売強化に努めたことに伴い、たな卸資産の増加額が前連結会計年度と比較して減少したことにより、たな卸資産の増減額で17,285,821千円資金のアウトフローが減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、309,659千円（前連結会計年度は491,708千円の獲得）となりました。
主な内容は、資本業務提携に伴い投資有価証券の取得による支出が558,465千円となったこと、業務のシステム化等に伴い無形固定資産の取得による支出が414,276千円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が901,805千円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し10,643,853千円減少の5,242,984千円となりました。
減少の主な要因は、販売強化に努めたことに伴い、たな卸資産取得のための借入を抑制したことにより、短期借入金での調達額が純額で12,627,188千円減少したこと、長期資金の確保を行ったことに伴い、長期借入金での調達額が純額で1,693,361千円増加したことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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自己資本比率 |
30.7％ |
22.1％ |
19.2％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
60.1％ |
63.4％ |
29.1％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
15.8倍 |
－倍 |
71.4倍 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
5.0倍 |
－倍 |
1.5倍 |
（注）１．自己資本比率:自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
分譲住宅事業 |
69,973,641 |
+25.2 |
|
注文住宅事業 |
1,642,240 |
△57.1 |
|
よかタウン事業 |
13,040,259 |
+79.2 |
|
旭ハウジング事業 |
5,036,825 |
+143.3 |
|
フレスコ事業 |
2,929,463 |
－ |
|
建新事業 |
2,283,423 |
－ |
|
合計 |
94,905,853 |
+37.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
分譲住宅事業 |
74,972,028 |
+62.8 |
7,146,534 |
+39.1 |
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注文住宅事業 |
1,387,713 |
△57.4 |
986,977 |
△60.8 |
|
中古住宅事業 |
3,543,271 |
+35.8 |
363,422 |
+28.1 |
|
よかタウン事業 |
11,481,920 |
+72.2 |
3,589,980 |
+4.8 |
|
旭ハウジング事業 |
5,132,991 |
+175.6 |
534,697 |
+74.0 |
|
フレスコ事業 |
3,244,424 |
－ |
1,861,915 |
－ |
|
建新事業 |
1,683,371 |
－ |
1,357,469 |
－ |
|
合計 |
96,162,443 |
+67.8 |
15,396,766 |
+35.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
分譲住宅事業 |
73,223,726 |
+49.5 |
|
注文住宅事業 |
1,466,040 |
△61.7 |
|
中古住宅事業 |
3,881,809 |
+155.0 |
|
よかタウン事業 |
12,231,250 |
+61.0 |
|
旭ハウジング事業 |
4,911,837 |
+192.5 |
|
フレスコ事業 |
3,517,092 |
－ |
|
建新事業 |
2,624,397 |
－ |
|
その他 |
1,262,733 |
+149.6 |
|
合計 |
103,118,889 |
+60.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フレスコ事業及び建新事業は、株式会社フレスコ及び株式会社建新が連結子会社となったことに伴い当連結会計年度より報告セグメントに追加したため、前年同期比の記載はしておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、成長戦略に基づき売上高39,011,686千円（60.9％）増、経常利益485,269千円（9.2％）増、親会社株主に帰属する当期純利益67,111千円（2.0％）増となり順調な結果になったと認識しております。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり計画通りに推移しているものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本（主として借入金）の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することにより他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するＥＢＩＴＤＡ倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。たな卸資産に対する資金であり運転資金の需要であることから他人資本（主として借入金）での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角度等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。
当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針であるため、経常支出、配当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
分譲住宅事業
当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エリア及びマーケットシェアの拡大であり、経営資源の集中を行うため注文住宅事業の人員を前連結会計年度において大幅に異動いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し24,245,355千円（49.5％）増、セグメント利益は、295,646千円（5.4％）増となりました。成長戦略は順調に推移しているものと分析しております。
注文住宅事業
当事業は、従来一般顧客をメインに注文住宅を行っておりましたが、前連結会計年度より一般顧客向けの営業は大幅に縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の営業を中心に行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し2,357,893千円（△61.7％）減、セグメント利益は481,903千円（△64.0％）減となりました。売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、計画通りであると分析しております。
中古住宅事業
当事業は、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に行っておりますが、中古戸建住宅の再生事業も開始し積極的な仕入を行っており、販売も開始いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し2,359,524千円（155.0％）増、セグメント利益は56,894千円（90.1％）増となりました。在庫数・販売棟数ともに順調に推移していると分析しております。
よかタウン事業
当事業は、福岡県にて注文住宅及び規格型注文住宅を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し4,633,669千円（61.0％）増、セグメント利益は535,254千円（91.7％）増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
旭ハウジング事業
当事業は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売等を行っており、特に分譲住宅については積極的な開発を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し3,232,712千円（192.5％）増、セグメント利益は、前連結会計年度で株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことにより損失となっていたこともあり、138,875千円増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
フレスコ事業
当事業は、株式会社フレスコが連結子会社となったことにより、当連結会計年度より報告セグメントに追加したもので、千葉県を中心に土地販売及び規格型注文住宅販売を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。
当連結会計年度は、売上高は3,517,092千円、セグメント損益は66,067千円の利益にとどまりましたが、その利益の要因は連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い、売上原価が87,934千円増加したことなどによるものであります。成長戦略の骨子は分譲住宅強化でありますが、当連結会計年度は土地仕入れ等に注力いたしました。成長戦略は、計画通り進捗していると分析しております。
建新事業
当事業は、株式会社建新が連結子会社となったことにより、当連結会計年度より報告セグメントに追加したもので、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。
当連結会計年度は、売上高は2,624,397千円、セグメント損益は1,130千円の損失となりましたが、その損失の要因は株式の取得関連費用46,214千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が28,510千円増加したことなどによるものであり単体ベースでは利益となっております。成長戦略の骨子は分譲住宅強化でありますが、当連結会計年度は土地仕入れ等に注力いたしました。成長戦略は、計画通り進捗していると分析しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。