有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,066,564	14,020,502
完成工事未収入金	15,831	517,875
販売用不動産	※２ 20,491,892	※２ 26,950,339
仕掛販売用不動産	※２ 25,181,037	※２ 28,412,462
未成工事支出金	734,071	2,293,041
前渡金	655,237	1,367,060
その他	773,475	633,832
貸倒引当金	△9,021	△14,659
流動資産合計	55,909,087	74,180,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,129,508	※１,※２ 1,531,526
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 32,510	※１ 46,898
土地	※２ 1,412,037	※２ 2,537,889
リース資産（純額）	※１ 47,315	※１ 26,411
建設仮勘定	42,061	34,391
その他（純額）	※１ 40,337	※１ 57,157
有形固定資産合計	2,703,771	4,234,275
無形固定資産
のれん	323,108	934,705
その他	82,624	464,190
無形固定資産合計	405,733	1,398,896
投資その他の資産
投資有価証券	542,027	813,320
繰延税金資産	222,712	290,089
その他	275,613	499,535
投資その他の資産合計	1,040,353	1,602,945
固定資産合計	4,149,859	7,236,116
資産合計	60,058,946	81,416,570


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	789,788	518,350
工事未払金	5,572,025	8,066,132
短期借入金	※２,※３ 32,641,685	※２,※３ 41,718,900
1年内償還予定の社債	22,400	122,400
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,255,880	※２ 2,149,753
リース債務	21,921	14,121
未払法人税等	1,093,003	1,118,414
賞与引当金	208,203	225,697
その他	2,358,407	3,558,295
流動負債合計	43,963,316	57,492,066
固定負債
社債	64,000	480,600
長期借入金	※２ 2,051,478	※２ 6,173,017
リース債務	28,406	13,232
資産除去債務	67,395	69,334
その他	27,592	108,735
固定負債合計	2,238,873	6,844,921
負債合計	46,202,189	64,336,987
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,727,835	1,727,835
利益剰余金	10,815,070	13,166,014
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	13,286,528	15,637,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,224	△18,580
その他の包括利益累計額合計	△3,224	△18,580
新株予約権	－	1,086
非支配株主持分	573,453	1,459,604
純資産合計	13,856,757	17,079,583
負債純資産合計	60,058,946	81,416,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	64,107,202	103,118,889
売上原価	52,540,272	88,507,335
売上総利益	11,566,929	14,611,553
販売費及び一般管理費
販売手数料	807,749	1,657,689
広告宣伝費	547,679	705,760
給料及び手当	1,814,715	2,495,577
貸倒引当金繰入額	52	－
賞与引当金繰入額	129,880	119,872
その他	2,968,135	3,682,006
販売費及び一般管理費合計	6,268,213	8,660,906
営業利益	5,298,715	5,950,647
営業外収益
解約手付金収入	13,540	27,131
不動産取得税還付金	200,924	203,673
持分法による投資利益	－	2,472
その他	103,306	115,027
営業外収益合計	317,771	348,304
営業外費用
支払利息	286,577	475,180
支払手数料	32,232	22,247
持分法による投資損失	5,493	－
その他	8,309	32,381
営業外費用合計	332,613	529,808
経常利益	5,283,873	5,769,143
特別利益
固定資産売却益	※１ 9,946	※１ 133
特別利益合計	9,946	133
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 11,518
固定資産除却損	※２ 11,362	※２ 13,817
特別損失合計	11,362	25,335
税金等調整前当期純利益	5,282,457	5,743,940
法人税、住民税及び事業税	1,672,823	1,922,328
法人税等調整額	12,764	△43,424
法人税等合計	1,685,588	1,878,903
当期純利益	3,596,869	3,865,036
非支配株主に帰属する当期純利益	202,904	403,960
親会社株主に帰属する当期純利益	3,393,964	3,461,076

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,596,869	3,865,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375	△27,152
持分法適用会社に対する持分相当額	40	△527
その他の包括利益合計	※ △334	※ △27,680
包括利益	3,596,534	3,837,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,393,629	3,445,192
非支配株主に係る包括利益	202,904	392,163

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,727,835	8,830,122	－	11,379,008
当期変動額
剰余金の配当			△1,409,015		△1,409,015
親会社株主に帰属する当期純利益			3,393,964		3,393,964
自己株式の取得				△77,428	△77,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,984,948	△77,428	1,907,519
当期末残高	821,050	1,727,835	10,815,070	△77,428	13,286,528



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,849	△2,849	399,588	11,775,747
当期変動額
剰余金の配当				△1,409,015
親会社株主に帰属する当期純利益				3,393,964
自己株式の取得				△77,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△375	△375	173,864	173,489
当期変動額合計	△375	△375	173,864	2,081,009
当期末残高	△3,224	△3,224	573,453	13,856,757

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,727,835	10,815,070	△77,428	13,286,528
当期変動額
剰余金の配当			△1,110,131		△1,110,131
親会社株主に帰属する当期純利益			3,461,076		3,461,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,350,944	－	2,350,944
当期末残高	821,050	1,727,835	13,166,014	△77,428	15,637,472



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△3,224	△3,224	－	573,453	13,856,757
当期変動額
剰余金の配当					△1,110,131
親会社株主に帰属する当期純利益					3,461,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,355	△15,355	1,086	886,150	871,881
当期変動額合計	△15,355	△15,355	1,086	886,150	3,222,826
当期末残高	△18,580	△18,580	1,086	1,459,604	17,079,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,282,457	5,743,940
減価償却費	182,788	208,975
長期前払費用償却額	8,332	16,777
のれん償却額	38,842	58,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△142
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,424	251
受取利息及び受取配当金	△1,326	△10,779
支払手数料	32,232	22,247
支払利息	286,577	475,180
固定資産除売却損益（△は益）	1,416	25,202
売上債権の増減額（△は増加）	△6,015	△23,792
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,411,739	△4,125,918
仕入債務の増減額（△は減少）	1,789,395	736,142
その他	△174,023	△32,873
小計	△14,042,511	3,093,776
利息及び配当金の受取額	1,294	10,779
利息の支払額	△294,476	△475,122
法人税等の支払額	△1,443,673	△1,919,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,779,366	709,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,888	△169,374
有形固定資産の売却による収入	193,916	5,513
無形固定資産の取得による支出	△57,537	△414,276
投資有価証券の取得による支出	△529,416	△558,465
定期預金の払戻による収入	1,379,871	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 901,805
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△260,003	※２ △79,721
貸付金の回収による収入	856	8,611
差入保証金の差入による支出	△62,186	△15,426
差入保証金の回収による収入	34,822	11,108
その他	△4,726	566
投資活動によるキャッシュ・フロー	491,708	△309,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48,313,686	56,588,002
短期借入金の返済による支出	△30,371,871	△51,273,374
長期借入れによる収入	2,653,827	4,711,957
長期借入金の返済による支出	△3,089,787	△3,454,556
社債の償還による支出	△72,400	△135,400
リース債務の返済による支出	△22,881	△22,973
自己株式の取得による支出	△86,071	－
配当金の支払額	△1,408,123	△1,109,796
非支配株主への配当金の支払額	△29,539	△60,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,886,838	5,242,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,181	5,643,067
現金及び現金同等物の期首残高	7,472,106	8,071,288
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,071,288	※１ 13,714,356

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

18社

連結子会社の名称

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社

ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社

ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社

ケイアイプランニング株式会社

株式会社フレスコ

株式会社おゆみ野住宅

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

　ケイアイプランニング株式会社は、2018年５月に新規設立したことにより連結子会社となりました。

　株式会社フレスコ及びその子会社である株式会社おゆみ野住宅は、2018年７月に株式会社フレスコの株式50.5％を取得したことにより連結子会社となりました。

　株式会社建新及びその子会社であるホーム建創株式会社は、2019年１月に株式会社建新の株式を追加取得したことにより持分比率72.4％となり連結子会社となりました。また、株式会社建新が、2019年３月にユニオン測量株式会社の全株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。

　なお、当連結会計年度において、株式会社旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、株式会社アルスは消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの３社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。

　なお、2019年１月に株式会社建新の持分を追加取得したことにより連結子会社となったため、同社及びホーム建創株式会社を持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に加えております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,754千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,712千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,775,885千円は、「販売手数料」807,749千円、「その他」2,968,135千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,088,621千円

1,523,715千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金	71,400千円	－千円
販売用不動産	2,117,864 〃	5,346,377 〃
仕掛販売用不動産	4,490,021 〃	5,239,323 〃
建物	651,111 〃	1,617,682 〃
土地	1,257,150 〃	1,775,514 〃
計	8,587,547千円	13,978,897千円


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	4,364,690千円	8,250,006千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,166,326 〃	3,339,131 〃
計	5,531,016千円	11,589,138千円

　なお、前連結会計年度については上記以外の短期借入金3,828,110千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）77,500千円は、担保留保となっております。

　また、当連結会計年度については上記以外の短期借入金4,053,630千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）760,373千円は、担保留保となっております。

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行（前連結会計年度は27行）と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額	42,000,000千円	45,774,000千円
借入実行残高	29,885,619 〃	33,608,310 〃
差引額	12,114,381千円	12,165,690千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	△14,670千円	－千円
機械装置及び運搬具	－〃	133 〃
土地	24,616 〃	－〃
計	9,946千円	133千円

（注）　前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を合算して固定資産売却益に計上しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	8,374千円	8,615千円
機械装置及び運搬具	602 〃	－〃
ソフトウェア	－〃	1,464 〃
その他	2,385 〃	3,737 〃
計	11,362千円	13,817千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	4,820千円
ソフトウェア	－〃	1,764 〃
その他	－〃	4,933 〃
計	－千円	11,518千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△537	△40,627
組替調整額	－	－
税効果調整前	△537	△40,627
税効果額	162	13,474
その他有価証券評価差額金	△375	△27,152
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	40	△527
その他の包括利益合計	△334	△27,680

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,232,500	－	－	14,232,500

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	41,344	－	41,344

１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

当連結会計年度より導入した、役員向け業績連動型株式報酬制度において信託が当社株式を取得したことにより、41,300株増加しております。

また、単元未満株式の買取により、44株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日定時株主総会	普通株式	910,880	64	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日取締役会	普通株式	498,135	35	2017年９月30日	2017年12月11日

（注）　2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,445千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	512,368	36	2018年３月31日	2018年６月27日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

512,368

2018年３月31日

2018年６月27日

（注）　2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,486千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,232,500	－	－	14,232,500

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	41,344	－	－	41,344

当連結会計年度首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,086
合計		－	－	－	－	－	1,086

なお上記ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日定時株主総会	普通株式	512,368	36	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日取締役会	普通株式	597,763	42	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

597,763

2019年３月31日

2019年６月26日

（注）　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金	8,066,564千円	14,020,502千円
流動資産その他（預け金）	11,940 〃	10,681 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	－〃	△307,544 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸（注）	△7,216 〃	△9,283 〃
現金及び現金同等物	8,071,288千円	13,714,356千円

（注）　役員向け業績連動型株式報酬信託に属するものです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フレスコ及びその子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フレスコ株式の取得価額と株式会社フレスコ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	3,842,858	千円
固定資産	970,920
のれん	55,730
流動負債	△1,626,866
固定負債	△2,517,268
非支配株主持分	△331,473
株式の取得価額	393,900
現金及び現金同等物	△658,630
差引：取得による収入	△264,730

株式の取得により新たに株式会社建新及びその子会社であるホーム建創株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建新株式の取得価額と株式会社建新取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	5,954,659	千円
固定資産	494,282
のれん	570,780
流動負債	△4,806,285
固定負債	△1,414,049
非支配株主持分	△223,387
株式の取得価額	576,000
現金及び現金同等物	△1,213,075
差引：取得による収入	△637,075

株式会社建新が株式の取得により新たにユニオン測量株式会社を子会社としたことにより連結したことに伴う開始時の資産及び負債の内訳並びにユニオン測量株式会社株式の取得価額とユニオン測量株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	96,107	千円
固定資産	119,504
のれん	43,651
流動負債	△50,383
固定負債	△86,248
株式の取得価額	122,631
現金及び現金同等物	△42,909
差引：取得のための支出	79,721

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	42,936千円	65,774千円
１年超	－〃	44,430 〃
合計	42,936千円	110,204千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注３）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,066,564	8,066,564	－
(2）完成工事未収入金	15,831	15,831	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	17,714	17,714	－
資産計	8,100,110	8,100,110	－
(1）電子記録債務	789,788	789,788	－
(2）工事未払金	5,572,025	5,572,025	－
(3）短期借入金	32,641,685	32,641,685	－
(4）未払法人税等	1,093,003	1,093,003	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	86,400	87,104	704
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,307,359	3,415,445	108,085
負債計	43,490,263	43,599,053	108,790

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,020,502	14,020,502	－
(2）完成工事未収入金	517,875	517,875	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	206,178	206,178	－
資産計	14,744,556	14,744,556	－
(1）電子記録債務	518,350	518,350	－
(2）工事未払金	8,066,132	8,066,132	－
(3）短期借入金	41,718,900	41,718,900	－
(4）未払法人税等	1,118,414	1,118,414	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	603,000	603,337	337
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,322,771	8,425,452	102,680
負債計	60,347,569	60,450,587	103,018

（注１）　完成工事未収入金については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

（注２）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)完成工事未収入金

　現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）電子記録債務、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注３）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	524,312	607,141

　上記有価証券は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注４）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,066,564	－	－	－
完成工事未収入金	15,831	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	14,020,502	－	－	－
完成工事未収入金	517,875	－	－	－

（注５）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	32,641,685	－	－	－	－	－
社債	22,400	54,400	9,600	－	－	－
長期借入金	1,255,880	1,168,448	453,050	141,903	96,131	191,945
合計	33,919,966	1,222,848	462,650	141,903	96,131	191,945

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	41,718,900	－	－	－	－	－
社債	122,400	183,400	135,000	108,800	44,400	9,000
長期借入金	2,149,753	3,263,673	1,045,362	827,665	342,546	693,768
合計	43,991,054	3,447,073	1,180,362	936,465	386,946	702,768

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
売上原価	－	490
販売費及び一般管理費	－	596

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 4,100株
付与日	2018年７月13日
権利確定条件	権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2018年７月１日至2020年６月30日
権利行使期間	自2020年７月１日至2023年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	2018年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	4,100
失効	－
権利確定	－
未確定残	4,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報


	2018年ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,954
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	706

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.37％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	84円／株
無リスク利子率（注）４	△0.11％

（注）１．2015年12月から2018年5月末までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62,247	千円	64,506	千円
未払事業税	59,378	〃	70,160	〃
棚卸資産の評価減	20,022	〃	69,418	〃
減損損失	14,756	〃	17,030	〃
資産除去債務	20,164	〃	20,799	〃
税務上の繰越欠損金	31,290	〃	6,767	〃
その他有価証券評価差額金	－	〃	24,252	〃
その他	48,580	〃	95,439	〃
繰延税金資産小計	256,440	千円	368,375	千円
評価性引当額	△12,365	〃	△41,386	〃
繰延税金資産合計	244,075	千円	326,988	千円

繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	〃	21,765	〃
資産除去債務に対応する除去費用	6,154	〃	8,795	〃
その他	－	〃	6,338	〃
繰延税金負債合計	21,362	〃	36,899	〃
繰延税金資産純額	222,712	千円	290,089	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	29.92	％	29.92	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	％	0.16	％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	－	％	△0.32	％
住民税均等割等	0.38	％	0.43	％
評価性引当額の増減	0.23	％	0.72	％
所得拡大促進税制による税額控除	△0.24	％	－	％
子会社との適用税率の差異	0.32	％	2.79	％
その他	1.10	％	△0.99	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.91	％	32.71	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社フレスコ）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社フレスコ

事業の内容不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

2018年7月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社フレスコ

（6）取得した議決権比率

50.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年7月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	393,900千円
取得原価		393,900千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　3,421千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

55,730千円

（2）発生原因

主として株式会社フレスコが分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	3,842,858千円
固定資産	1,026,650 〃
資産合計	4,869,508 〃
流動負債	1,626,866 〃
固定負債	2,517,268 〃
負債合計	4,144,135 〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	1,271,812千円
営業利益	41,989 〃
経常利益	△6,460 〃
税金等調整前当期純利益	△6,431 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	150 〃
1株当たり当期純利益	0.01円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（株式会社建新）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社建新

事業の内容不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

2019年1月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社建新

（6）取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　31.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　41.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　72.4％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年1月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


企業結合前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		432,000千円
追加取得した普通株式の対価	現金	576,000千円
取得原価		1,008,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

ファイナンシャルアドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　 46,214千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

421,718千円

（2）発生原因

主として株式会社建新が分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	5,954,659千円
固定資産	1,065,063 〃
資産合計	7,019,722 〃
流動負債	4,806,285 〃
固定負債	1,414,049 〃
負債合計	6,220,334 〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	5,006,341千円
営業利益	178,551 〃
経常利益	112,442 〃
税金等調整前当期純利益	115,296 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	74,101 〃
1株当たり当期純利益	5.22円

（概算額の算定方法）

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（ユニオン測量株式会社）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社フレスコ、株式会社建新は単独の事業とし、報告セグメントとしております。

　なお、株式会社フレスコ及び株式会社建新は、当連結会計年度より連結子会社となったため新たに報告セグメントに追加しております。この変更が、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に与える影響はありません。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。

　「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

　「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。

　「フレスコ事業」は千葉県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

　「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,978,370	3,823,934	1,522,284	7,597,581	1,679,124	63,601,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	48,978,370	3,823,934	1,522,284	7,597,581	1,679,124	63,601,295
セグメント利益又は損失（△）	5,460,272	753,713	63,139	583,551	△38,570	6,822,106
セグメント資産	37,222,944	949,583	2,641,689	6,632,402	3,129,136	50,575,757
その他の項目
減価償却費	31,022	18,802	76	38,631	3,384	91,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,734	14,237	383	95,282	1,014	140,651


		（単位：千円）
	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	505,906	－	64,107,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	430,799	△430,799	－
計	936,705	△430,799	64,107,202
セグメント利益又は損失（△）	238,512	△1,761,903	5,298,715
セグメント資産	241,949	9,241,240	60,058,946
その他の項目
減価償却費	－	90,870	182,788
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,083	166,688	311,423

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,761,903千円には、セグメント間取引消去△430,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331,103千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．旭ハウジング事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業
売上高
外部顧客への売上高	73,223,726	1,466,040	3,881,809	12,231,250	4,911,837	3,517,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	73,223,726	1,466,040	3,881,809	12,231,250	4,911,837	3,517,092
セグメント利益又は損失（△）	5,755,919	271,809	120,034	1,118,805	100,304	66,067
セグメント資産	37,680,149	484,969	4,138,743	9,233,902	3,712,259	4,645,831
その他の項目
減価償却費	34,295	5,195	122	36,967	4,937	12,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,171	-	475	70,387	9,806	1,000


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建新事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,624,397	101,856,155	1,262,733	－	103,118,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,029,055	△1,029,055	－
計	2,624,397	101,856,155	2,291,789	△1,029,055	103,118,889
セグメント利益又は損失（△）	△1,130	7,431,811	621,351	△2,102,515	5,950,647
セグメント資産	8,215,392	68,111,247	922,607	12,382,715	81,416,570
その他の項目
減価償却費	4,913	99,116	13,714	96,144	208,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,115	101,955	23,240	458,405	583,602

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,102,515円には、セグメント間取引消去△1,029,055千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073,460千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．フレスコ事業及び建新事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	26,472	12,369	38,842	－	－	38,842
当期末残高	－	－	－	211,783	111,325	323,108	－	－	323,108

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）



	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	中古住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ事業	建新事業	計
当期償却額	－	－	－	26,472	12,369	4,179	15,543	58,565
当期末残高	－	－	－	185,310	98,956	51,550	598,888	934,705


		（単位：千円）
	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	58,565
当期末残高	－	－	934,705

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	936.02円	1,100.60円
１株当たり当期純利益金額	238.87円	243.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において、自己株式として取り扱っております。なお１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は24,535株、当連結会計年度は41,300株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,393,964	3,461,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,393,964	3,461,076
普通株式の期中平均株式数（株）	14,207,926	14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年６月26日開催の第28回定時株主総会決議による第1回新株予約権　新株予約権の数　　41個（普通株式　　　 4,100株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当連結会計年度末（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,856,757	17,079,583
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	573,453	1,460,690
（うち新株予約権（千円））	(－)	(1,086)
（うち非支配株主持分（千円））	(573,453)	(1,459,604)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,283,303	15,618,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,191,156	14,191,156

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
ケイアイスター不動産㈱	第14回無担保社債（株式会社埼玉りそな銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）（注）１	2012年 10月31日	46,000 (14,000)	－ (32,000)	0.72	無担保	2019年 10月31日
〃	第18回無担保社債（株式会社足利銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2013年 12月27日	18,000 (8,400)	9,600 (8,400)	1.01	無担保	2020年 12月27日
㈱フレスコ	第２回無担保社債（株式会社千葉銀行保証付、適格機関投資家限定）	2014年７月31日	－ (－)	- (10,000)	0.49	無担保	2019年７月31日
〃	第３回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付、適格機関投資家限定）	2017年６月30日	－ (－)	56,000 (－)	0.10	無担保	2022年６月30日
〃	第４回無担保社債（株式会社千葉銀行保証付、適格機関投資家限定）	2018年３月30日	－ (－)	70,000 (10,000)	0.36	無担保	2023年３月30日
〃	第５回無担保社債（株式会社京葉銀行保証付、適格機関投資家限定）	2018年６月25日	－ (－)	45,000 (－)	0.30	無担保	2023年６月23日
〃	第６回無担保社債（株式会社千葉興業銀行保証付、適格機関投資家限定）	2018年６月28日	－ (－)	90,000 (－)	0.70	無担保	2023年６月28日
㈱建新	第1回無担保社債（横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2016年９月29日	－ (－)	51,000 (14,000)	0.30	無担保	2023年９月29日
〃	第2回無担保社債（横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2017年９月27日	－ (－)	65,000 (14,000)	0.30	無担保	2024年９月27日


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱建新	第3回無担保社債（きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年９月28日	－ (－)	49,000 (34,000)	0.30	無担保	2021年９月27日
ホーム建創㈱	第1回無担保社債（りそな銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2018年９月25日	－ (－)	45,000 (－)	0.49	無担保	2023年９月25日
合計			64,000 (22,400)	480,600 (122,400)

（注）１．「当期末残高」欄の上段は１年超償却予定の金額、（）内は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

122,400

183,400

135,000

108,800

44,400

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	32,641,685	41,718,900	1.1	－
１年内返済予定の長期借入金	1,255,880	2,149,753	1.1	－
１年内返済予定のリース債務	21,921	14,121	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	2,051,478	6,173,017	1.3	2020年４月１日～ 2028年１月31日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	28,406	13,232	－	2020年４月３日～ 2022年８月17日
合計	35,999,373	50,069,026

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	3,263,673	1,045,362	827,665	342,546
リース債務	7,030	4,627	1,574	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	16,982,845	41,800,343	71,148,074	103,118,889
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	874,833	2,312,007	3,949,171	5,743,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	493,099	1,419,882	2,351,624	3,461,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.74	100.05	165.71	243.88


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.74	65.31	65.65	78.17