２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,580,671	9,068,932
売掛金	※４ 39,298	※４ 40,303
完成工事未収入金	4,671	27,649
販売用不動産	※１ 17,086,774	※１ 17,388,490
仕掛販売用不動産	※１ 19,487,809	※１ 18,741,526
未成工事支出金	113,168	130,104
貯蔵品	1,290	902
前渡金	518,562	505,887
前払費用	113,864	119,161
関係会社貸付金	288,000	696,000
未収消費税等	373,421	106,340
関係会社預け金	2,488,870	3,066,854
その他	※４ 102,053	※４ 204,259
貸倒引当金	△5,431	△5,431
流動資産合計	47,193,026	50,090,981
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 820,080	※１ 766,305
構築物	25,586	22,459
車両運搬具	11,703	21,392
工具、器具及び備品	28,998	27,995
土地	※１ 957,228	※１ 957,228
建設仮勘定	11,972	-
リース資産	47,315	25,139
有形固定資産合計	1,902,886	1,820,520
無形固定資産
ソフトウエア	56,191	35,970
ソフトウエア仮勘定	19,000	407,313
その他	3,017	3,017
無形固定資産合計	78,209	446,302
投資その他の資産
投資有価証券	64,301	616,577
出資金	10,030	7,500
関係会社株式	1,686,287	2,685,413
長期前払費用	17,173	11,753
繰延税金資産	124,597	125,411
その他	193,170	203,480
投資その他の資産合計	2,095,561	3,650,136
固定資産合計	4,076,656	5,916,959
資産合計	51,269,683	56,007,940

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	789,788	518,350
工事未払金	4,748,141	4,785,324
短期借入金	※１,※２ 27,339,386	※１,※２ 29,195,917
1年内償還予定の社債	22,400	40,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,037,972	※１ 1,285,886
リース債務	21,921	14,121
未払金	※４ 397,251	※４ 947,083
未払費用	377,544	424,680
未払法人税等	915,461	599,710
未成工事受入金	230,984	229,655
預り金	109,183	94,713
賞与引当金	109,057	81,748
関係会社預り金	－	322,787
その他	523,081	8,971
流動負債合計	36,622,174	38,549,351
固定負債
社債	64,000	9,600
長期借入金	※１ 1,302,911	※１ 2,319,333
リース債務	28,406	13,232
資産除去債務	67,395	68,073
その他	※４ 30,973	※４ 52,040
固定負債合計	1,493,686	2,462,279
負債合計	38,115,861	41,011,630
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金
資本準備金	734,050	734,050
その他資本剰余金	993,785	993,785
資本剰余金合計	1,727,835	1,727,835
利益剰余金
利益準備金	21,750	21,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,664,279	12,508,762
利益剰余金合計	10,686,029	12,530,512
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	13,157,486	15,001,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,664	△6,746
評価・換算差額等合計	△3,664	△6,746
新株予約権	-	1,086
純資産合計	13,153,822	14,996,310
負債純資産合計	51,269,683	56,007,940

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 53,910,810	※１ 74,048,531
売上原価	※１ 44,485,652	※１ 64,624,349
売上総利益	9,425,158	9,424,182
販売費及び一般管理費
販売手数料	※１ 863,428	※１ 1,937,574
広告宣伝費	352,989	301,012
給料及び手当	1,125,040	862,020
賞与引当金繰入額	59,408	26,871
減価償却費	118,765	112,155
その他	※１ 2,055,899	※１ 1,957,758
販売費及び一般管理費合計	4,575,531	5,197,393
営業利益	4,849,626	4,226,788
営業外収益
受取利息	※１ 13,103	※１ 49,866
受取配当金	30,260	61,721
不動産取得税還付金	185,636	178,788
解約手付金収入	13,040	24,096
その他	※１ 84,062	※１ 54,194
営業外収益合計	326,103	368,666
営業外費用
支払利息	※１ 229,289	※１ 328,771
社債利息	808	521
支払手数料	19,037	7,865
その他	3,121	1,008
営業外費用合計	252,256	338,168
経常利益	4,923,473	4,257,287
特別利益
固定資産売却益	9,946	-
特別利益合計	9,946	-
特別損失
固定資産売却損	-	6,584
固定資産除却損	10,206	10,676
特別損失合計	10,206	17,260
税引前当期純利益	4,923,213	4,240,027
法人税、住民税及び事業税	1,449,912	1,284,928
法人税等調整額	68,706	484
法人税等合計	1,518,619	1,285,412
当期純利益	3,404,594	2,954,614

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	39,932,625	67.2	41,880,226	65.6
Ⅱ　労務費		1,317,444	2.2	1,487,273	2.3
Ⅲ　経費	※２	1,980,104	3.3	2,330,358	3.7
Ⅳ　外注費		16,184,294	27.2	18,103,132	28.4
当期総製造費用		59,414,467	100.0	63,800,991	100.0
販売用不動産期首棚卸高		9,155,797		17,086,774
仕掛販売用不動産期首棚卸高		12,004,662		19,487,809
未成工事支出金期首棚卸高		281,398		113,168
他勘定受入高	※３	24,881		－
合計		80,881,206		100,488,743
販売用不動産期末棚卸高		17,086,774		17,388,490
仕掛販売用不動産期末棚卸高		19,487,809		18,741,526
未成工事支出金期末棚卸高		113,168		130,104
差引計		44,193,453		64,228,622
Ⅴ　賃貸原価		27,715		19,098
Ⅵ　原材料売上原価		264,484		376,629
売上原価		44,485,652		64,624,349

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

（注）※１　材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
検査保証料	488,168	480,161
租税公課	500,036	605,688
報酬手数料	279,611	336,287

※３　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
建物より受入	13,722	－
土地より受入	11,158	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	8,668,701	8,690,451	－	11,239,337
当期変動額
剰余金の配当						△1,409,015	△1,409,015		△1,409,015
当期純利益						3,404,594	3,404,594		3,404,594
自己株式の取得								△77,428	△77,428
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,995,578	1,995,578	△77,428	1,918,149
当期末残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	10,664,279	10,686,029	△77,428	13,157,486

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,849	△2,849	11,236,487
当期変動額
剰余金の配当			△1,409,015
当期純利益			3,404,594
自己株式の取得			△77,428
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△815	△815	△815
当期変動額合計	△815	△815	1,917,334
当期末残高	△3,664	△3,664	13,153,822

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	10,664,279	10,686,029	△77,428	13,157,486
当期変動額
剰余金の配当						△1,110,131	△1,110,131		△1,110,131
当期純利益						2,954,614	2,954,614		2,954,614
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,844,483	1,844,483	－	1,844,483
当期末残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	12,508,762	12,530,512	△77,428	15,001,969

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,664	△3,664	－	13,153,822
当期変動額
剰余金の配当				△1,110,131
当期純利益				2,954,614
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△3,081	△3,081	1,086	△1,995
当期変動額合計	△3,081	△3,081	1,086	1,842,488
当期末残高	△6,746	△6,746	1,086	14,996,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　４～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能額を算定しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,718千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,597千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,017千円は、「ソフトウェア仮勘定」19,000千円、「その他」3,017千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,919,327千円は、「販売手数料」863,428千円、「その他」2,055,899千円として組み替えております。

（追加情報）

　役員向け業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	1,449,707千円	602,346千円
仕掛販売用不動産	2,148,792 〃	1,804,558 〃
建物	565,652 〃	552,631 〃
土地	934,508 〃	939,494 〃
計	5,098,660千円	3,899,031千円

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,869,880千円	1,558,800千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	847,693 〃	487,951 〃
計	2,717,573千円	2,046,751千円

　なお、前事業年度については上記以外の短期借入金3,739,510千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）77,500千円は、担保留保となっております。

　また、当事業年度については上記以外の短期借入金3,400,330千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）27,800千円は、担保留保となっております。

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行（前事業年度は21行）と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	35,500,000千円	36,900,000千円
借入実行残高	25,997,970 〃	27,421,740 〃
差引額	9,502,030千円	9,478,260千円

　３　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社旭ハウジング	―　千円	2,253,615千円
株式会社建新	―　 〃	1,000,000 〃
計	―　千円	3,253,615千円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	132,899千円	155,413千円
短期金銭債務	650,351 〃	87,517 〃
長期金銭債務	10,000 〃	10,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	734,922千円	1,414,542千円
営業取引以外の取引による取引高	32,266 〃	83,945 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,206,877	2,685,413
関連会社株式	479,410	―
計	1,686,287	2,685,413

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,629	千円		24,459	千円
未払事業税	44,863	〃		32,149	〃
棚卸資産の評価減	15,224	〃		34,493	〃
減損損失	14,756	〃		17,030	〃
資産除去債務	20,164	〃		20,367	〃
その他	18,320	〃		20,543	〃
繰延税金資産合計	145,959	千円		149,043	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	千円		15,207	千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,154	〃		8,424	〃
繰延税金負債合計	21,362	千円		23,632	千円
繰延税金資産純額	124,597	千円		125,411	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	820,080	22,215	8,013	67,977	766,305	691,484
	構築物	25,586	879	602	3,403	22,459	53,268
	車両運搬具	11,703	30,902	9,976	11,237	21,392	17,493
	工具、器具及び備品	28,998	15,963	176	16,790	27,995	82,325
	土地	957,228	－	－	－	957,228	－
	建設仮勘定	11,972	4,667	16,639	－	－	－
	リース資産	47,315	－	3,894	18,282	25,139	124,343
	計	1,902,886	74,629	39,303	117,691	1,820,520	968,914
無形固定資産	ソフトウェア	56,191	4,786	3,047	21,959	35,970
	ソフトウェア仮勘定	19,000	388,313	－	－	407,313
	その他	3,017	－	－	－	3,017
	計	78,209	393,100	3,047	21,959	446,302

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,431	－	－	5,431
賞与引当金	109,057	81,748	109,057	81,748

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。