第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,066,564	6,041,596
完成工事未収入金	15,831	9,820
販売用不動産	20,491,892	26,776,379
仕掛販売用不動産	25,181,037	30,008,069
未成工事支出金	734,071	1,082,440
その他	1,428,712	1,623,667
貸倒引当金	△9,021	△8,998
流動資産合計	55,909,087	65,532,975
固定資産
有形固定資産	2,703,771	3,347,201
無形固定資産
のれん	323,108	346,920
その他	82,624	406,033
無形固定資産合計	405,733	752,954
投資その他の資産	1,040,353	1,862,486
固定資産合計	4,149,859	5,962,641
資産合計	60,058,946	71,495,617
負債の部
流動負債
電子記録債務	789,788	706,912
工事未払金	5,572,025	6,589,243
短期借入金	32,641,685	37,860,230
1年内償還予定の社債	22,400	38,200
1年内返済予定の長期借入金	1,255,880	1,755,841
未払法人税等	1,093,003	419,286
賞与引当金	208,203	109,724
その他	2,380,328	2,826,690
流動負債合計	43,963,316	50,306,129
固定負債
社債	64,000	312,800
長期借入金	2,051,478	5,099,092
資産除去債務	67,395	68,848
その他	55,998	63,243
固定負債合計	2,238,873	5,543,983
負債合計	46,202,189	55,850,112
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,727,835	1,727,835
利益剰余金	10,815,070	12,056,563
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	13,286,528	14,528,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,224	△20,055
その他の包括利益累計額合計	△3,224	△20,055
新株予約権	－	724
非支配株主持分	573,453	1,136,814
純資産合計	13,856,757	15,645,504
負債純資産合計	60,058,946	71,495,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	42,719,910	71,148,074
売上原価	34,793,068	60,915,473
売上総利益	7,926,842	10,232,601
販売費及び一般管理費	4,490,925	6,115,517
営業利益	3,435,916	4,117,083
営業外収益
受取利息	486	72
受取配当金	574	4,680
不動産取得税還付金	79,799	89,326
持分法による投資利益	－	2,472
その他	49,907	90,070
営業外収益合計	130,768	186,622
営業外費用
支払利息	199,726	321,669
持分法による投資損失	5,990	－
その他	19,685	18,829
営業外費用合計	225,401	340,498
経常利益	3,341,283	3,963,207
特別利益
固定資産売却益	9,946	133
保険解約返戻金	1,040	－
特別利益合計	10,986	133
特別損失
固定資産売却損	－	4,820
固定資産除却損	3,624	9,348
特別損失合計	3,624	14,168
税金等調整前四半期純利益	3,348,645	3,949,171
法人税、住民税及び事業税	1,050,578	1,236,998
法人税等調整額	80,918	55,081
法人税等合計	1,131,497	1,292,079
四半期純利益	2,217,148	2,657,092
非支配株主に帰属する四半期純利益	143,310	305,467
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,073,838	2,351,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,217,148	2,657,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,298	△29,008
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△527
その他の包括利益合計	1,298	△29,536
四半期包括利益	2,218,447	2,627,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,075,137	2,334,793
非支配株主に係る四半期包括利益	143,310	292,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ケイアイプランニング株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より、50.5％の株式を取得したことにより株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結の範囲に含めております。

　なお、第２四半期連結会計期間にて、株式会社旭ハウジングを存続会社とする吸収合併により、株式会社アルスが消滅しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間にて、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの３社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　15社

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社

ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社

ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社

ケイアイプランニング株式会社

株式会社フレスコ

株式会社おゆみ野住宅

持分法適用関連会社　２社

株式会社建新

ホーム建創株式会社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	136,300千円	154,563千円
のれんの償却額	29,131 〃	31,918 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	910,880	64	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	498,135	35	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）　平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,445千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	512,368	36	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	597,763	42	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。

２．平成30年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,286,031	3,042,054	743,067	5,491,867	870,654	42,433,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	32,286,031	3,042,054	743,067	5,491,867	870,654	42,433,674
セグメント利益又は 損失（△）	3,500,371	550,293	29,130	414,691	△100,755	4,393,731

	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	286,235	－	42,719,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	201,021	△201,021	－
計	487,257	△201,021	42,719,910
セグメント利益又は 損失（△）	310,582	△1,268,397	3,435,916

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,940,446	1,097,048	2,690,572	8,908,135	3,450,102	2,132,253	70,218,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	51,940,446	1,097,048	2,690,572	8,908,135	3,450,102	2,132,253	70,218,558
セグメント利益	4,002,397	197,673	91,012	891,410	95,343	5,418	5,283,254

	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	929,516	－	71,148,074
セグメント間の内部 売上高又は振替高	731,517	△731,517	－
計	1,661,033	△731,517	71,148,074
セグメント利益	400,332	△1,566,503	4,117,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことで株式会社フレスコを連結子会社としたことに伴い、フレスコ事業を報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	145円90銭	165円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,073,838	2,351,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,073,838	2,351,624
普通株式の期中平均株式数（株）	14,213,414	14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年６月26日開催の第28回定時株主総会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　41個 （普通株式　　　 4,100株）

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は19,047株、当第３四半期連結累計期間は41,300株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。