１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産取得税還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（１）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社フレスコの当社保有全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より株式会社フレスコを連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ハウスラインの当社保有株式の一部株式を譲渡したことに伴い持分が低下したため、当第１四半期連結会計期間より株式会社ハウスラインを連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 28社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
株式会社よかネットクラウド
ケイアイプランニング株式会社
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
ＫＳキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウスコミュニティ株式会社
東京ビッグハウスマーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社
Casa robotics株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
ケイアイプレスト株式会社
DRC TECH Holdings株式会社
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第１四半期連結会計期間末における会計上の見積りは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）短期借入金残高のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。
（3）短期借入金残高のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されおり、いずれかに２度抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年３月以降、それぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期又は直前の事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＬＴＶの値を、100％以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオの値を、連結で275％、単体で200％以上としないこと。
（注）ＬＴＶ：有利子負債/在庫
在庫回転期間：在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)
ＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオ：(有利子負債－報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本
（4）短期借入金残高のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）
（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計
（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」
（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
（2）短期借入金残高のうち234,300千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。
（3）短期借入金残高のうち1,172,800千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）
（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計
（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」
（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
111,713千円 |
89,712千円 |
|
のれんの償却額 |
40,441 〃 |
46,476 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,903 |
34 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,352,078 |
95 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
フレスコ 事業 |
建新事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
東京ビッグ ハウス事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△661,877千円は、セグメント間取引消去5,955千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△667,833千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジ ング事業 |
建新事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
東京ビッグ ハウス事業 |
ケイアイプレスト事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017,222千円は、セグメント間取引消去4,403千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,021,626千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、当第１四半期連結会計期間に当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
よかタウン事業 |
旭ハウジング事業 |
建新事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
31,000,494 |
220,549 |
5,191,627 |
2,919,326 |
2,902,679 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
3,400 |
8,323 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,000,494 |
220,549 |
5,191,627 |
2,922,727 |
2,911,002 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,000,494 |
220,549 |
5,191,627 |
2,922,727 |
2,911,002 |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
東京ビッグハウス事業 |
ケイアイプレスト事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
227,978 |
116,767 |
42,579,423 |
524,719 |
43,104,143 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
27,454 |
－ |
39,178 |
85,764 |
124,943 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
255,433 |
116,767 |
42,618,602 |
610,484 |
43,229,087 |
|
その他の収益 |
32,155 |
－ |
32,155 |
－ |
32,155 |
|
外部顧客への売上高 |
287,588 |
116,767 |
42,650,757 |
610,484 |
43,261,242 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
39円86銭 |
231円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
565,686 |
3,289,196 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
565,686 |
3,289,196 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,191,156 |
14,202,767 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
231円44銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
8,972 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに41,300株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。