第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,299,544	47,576,136
完成工事未収入金	332,298	309,132
販売用不動産	28,583,777	23,611,388
仕掛販売用不動産	36,827,255	52,981,192
未成工事支出金	2,810,683	3,596,347
前渡金	1,794,217	2,027,055
その他	1,440,182	1,167,042
貸倒引当金	△72,104	△58,190
流動資産合計	102,015,854	131,210,105
固定資産
有形固定資産	4,422,759	3,825,323
無形固定資産
のれん	1,230,918	1,099,951
その他	603,858	577,558
無形固定資産合計	1,834,777	1,677,510
投資その他の資産	1,853,683	2,187,543
固定資産合計	8,111,219	7,690,377
資産合計	110,127,073	138,900,483
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,819,977	2,481,659
工事未払金	10,279,090	10,865,796
短期借入金	※ 43,526,441	※ 50,312,194
１年内償還予定の社債	190,000	139,000
１年内返済予定の長期借入金	3,763,085	2,516,809
リース債務	54,803	53,625
未払法人税等	3,437,923	3,947,834
賞与引当金	403,427	551,014
その他	4,021,181	3,332,392
流動負債合計	67,495,931	74,200,326
固定負債
社債	※ 3,377,300	※ 3,369,700
長期借入金	9,694,947	17,555,726
リース債務	99,928	77,464
資産除去債務	72,992	71,521
その他	167,144	159,637
固定負債合計	13,412,312	21,234,051
負債合計	80,908,244	95,434,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	4,809,154
資本剰余金	1,726,245	5,697,265
利益剰余金	22,061,361	28,474,067
自己株式	△77,519	△77,711
株主資本合計	24,531,137	38,902,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△207	1,499
為替換算調整勘定	△2,360	－
その他の包括利益累計額合計	△2,568	1,499
新株予約権	4,082	7,003
非支配株主持分	4,686,178	4,554,826
純資産合計	29,218,829	43,466,104
負債純資産合計	110,127,073	138,900,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	65,990,803	91,487,966
売上原価	55,575,084	70,714,749
売上総利益	10,415,718	20,773,217
販売費及び一般管理費	※１ 6,629,153	※１ 8,359,344
営業利益	3,786,565	12,413,873
営業外収益
受取利息	1,027	1,669
受取配当金	2,452	41,738
不動産取得税還付金	159,372	176,633
その他	157,738	169,368
営業外収益合計	320,590	389,411
営業外費用
支払利息	314,750	353,122
支払手数料	47,998	121,533
その他	18,704	81,468
営業外費用合計	381,453	556,124
経常利益	3,725,702	12,247,160
特別利益
固定資産売却益	1,018	302
投資有価証券売却益	－	70,114
特別利益合計	1,018	70,417
特別損失
固定資産売却損	142	1,157
固定資産除却損	24,200	608
投資有価証券売却損	3,121	75,207
特別損失合計	27,464	76,974
税金等調整前四半期純利益	3,699,256	12,240,603
法人税、住民税及び事業税	1,363,744	3,990,651
法人税等調整額	△117,263	△159,797
法人税等合計	1,246,480	3,830,854
四半期純利益	2,452,775	8,409,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	243,448	644,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,209,327	7,764,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,452,775	8,409,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,805	1,707
為替換算調整勘定	△921	2,183
その他の包括利益合計	16,883	3,890
四半期包括利益	2,469,659	8,413,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,219,147	7,771,842
非支配株主に係る四半期包括利益	250,511	641,797

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,699,256	12,240,603
減価償却費	148,181	181,045
長期前払費用償却額	10,164	15,932
のれん償却額	74,790	86,861
投資有価証券売却損益（△は益）	3,121	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,149	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,765	173,569
受取利息及び受取配当金	△3,480	△43,408
支払手数料	47,998	121,533
支払利息	314,750	353,122
有形固定資産売却損益（△は益）	23,324	1,463
売上債権の増減額（△は増加）	29,341	53,024
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,290,501	△16,172,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△825,160	2,046,689
その他	△562,933	△870,767
小計	△226,529	△1,812,410
利息及び配当金の受取額	3,480	43,408
利息の支払額	△362,748	△474,655
法人税等の支払額	△1,070,364	△3,322,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,656,163	△5,566,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	20,672	24,716
有形固定資産の取得による支出	△150,787	△113,006
有形固定資産の売却による収入	3,786	302
無形固定資産の取得による支出	△60,612	△55,293
定期預金の払戻による収入	41,300	4,804
定期預金の預入による支出	△8,500	△9,005
投資有価証券の取得による支出	－	△448,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△26,923	△1,054,389
貸付けによる支出	△14,000	△1,455
貸付金の回収による収入	120,569	14,760
差入保証金の差入による支出	△34,576	△45,320
差入保証金の回収による収入	86,077	18,009
その他	△33,784	△18,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,777	△1,682,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,257,219	109,114,543
短期借入金の返済による支出	△34,805,950	△100,402,175
長期借入れによる収入	12,785,462	13,197,600
長期借入金の返済による支出	△10,113,408	△3,779,155
社債の発行による収入	569,200	150,000
社債の償還による支出	△672,300	△69,600
リース債務の返済による支出	△28,926	△23,641
株式の発行による収入	－	7,920,234
配当金の支払額	△484,492	△1,351,277
非支配株主への配当金の支払額	△143,475	△207,005
その他	△91	1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,363,237	24,551,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,650,296	17,302,207
現金及び現金同等物の期首残高	13,858,896	29,999,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,509,192	※ 47,301,785

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　株式会社フレスコは、全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、株式会社ハウスラインは、株式の一部を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　28社

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社

ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社

ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

株式会社よかネットクラウド

ケイアイプランニング株式会社

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ＢＲエステート株式会社

ＫＳキャリア株式会社

東京ビッグハウス株式会社

東京ビッグハウスマーケティング株式会社

住まいの窓口株式会社

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社

Casa robotics株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

ケイアイプレスト株式会社

DRC TECH Holdings株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．　世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積りは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）短期借入金残高のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。

（3）短期借入金残高のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されおり、いずれかに２度抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年３月以降、それぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期又は直前の事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＬＴＶの値を、100％以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオの値を、連結で275％、単体で200％以上としないこと。

（注）ＬＴＶ：有利子負債/在庫

在庫回転期間：在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)

ＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオ：(有利子負債－報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本

（4）短期借入金残高のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）

（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計

（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」

（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）短期借入金残高のうち1,305,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）

（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計

（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」

（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

（3）短期借入金のうち23,370,000千円については、下記の財務制限条項が付されおり、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	1,952,428千円	2,188,509千円
賞与引当金繰入額	145,487 〃	248,137 〃

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	16,758,352千円	47,576,136千円
流動資産その他（預け金）	13,849 〃	30,218 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△251,127 〃	△288,125 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸	△11,882 〃	△16,443 〃
現金及び現金同等物	16,509,192千円	47,301,785千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	483,903	34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	626,225	44	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,817千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,823,470	115	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	42,679,392	395,818	9,413,531	4,316,184	2,326,583	3,945,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	42,679,392	395,818	9,413,531	4,316,184	2,326,583	3,945,863
セグメント利益又は損失（△）	4,030,336	56,822	589,015	278,247	101,635	30,725

	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,224,448	64,301,821	1,688,981	－	65,990,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	602,452	△602,452	－
計	1,224,448	64,301,821	2,291,434	△602,452	65,990,803
セグメント利益又は損失（△）	△53,181	5,033,601	△27,219	△1,219,817	3,786,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219,817千円は、セグメント間取引消去15,093千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,234,910千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	64,396,366	657,679	11,611,056	5,772,841	6,114,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	345,324	－	－	－
計	64,396,366	1,003,003	11,611,056	5,772,841	6,114,913
セグメント利益	11,233,283	23,959	1,390,075	971,721	436,470

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,126,287	356,720	90,035,865	1,452,101	－	91,487,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	345,324	480,461	△825,785	－
計	1,126,287	356,720	90,381,189	1,932,562	△825,785	91,487,966
セグメント利益	10,800	10,828	14,077,139	178,822	△1,842,088	12,413,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,842,088千円は、セグメント間取引消去24,642千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,866,730千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、

量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間に当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	建新事業
一時点で移転される財	64,396,366	657,679	11,611,056	5,766,017	6,099,857
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	64,396,366	657,679	11,611,056	5,766,017	6,099,857
その他の収益	－	－	－	6,823	15,056
外部顧客への売上高	64,396,366	657,679	11,611,056	5,772,841	6,114,913

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	東京ビッグハウス事業	ケイアイプレスト事業	計
一時点で移転される財	1,033,603	356,720	89,921,301	1,240,954	91,162,255
一定の期間にわたり移転される財	52,250	－	52,250	181,454	233,704
顧客との契約から生じる収益	1,085,854	356,720	89,973,552	1,422,408	91,395,960
その他の収益	40,432	－	62,312	29,693	92,006
外部顧客への売上高	1,126,287	356,720	90,035,865	1,452,101	91,487,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	155円68銭	539円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,209,327	7,764,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,209,327	7,764,785
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,143	14,390,683
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	539円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに41,300株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,823,470千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　115円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日