第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 30,299,544	43,043,330
完成工事未収入金	332,298	578,815
販売用不動産	※２ 28,583,777	※２ 30,473,523
仕掛販売用不動産	※２ 36,827,255	※２ 72,763,078
未成工事支出金	2,810,683	4,495,297
前渡金	1,794,217	2,037,313
その他	1,440,182	2,361,831
貸倒引当金	△72,104	△66,716
流動資産合計	102,015,854	155,686,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,750,725	※１,※２ 1,586,224
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 48,532	※１ 43,638
土地	※２ 2,499,950	※２ 2,245,809
リース資産（純額）	※１ 9,511	※１ 2,906
建設仮勘定	29,302	25,050
その他（純額）	※１ 84,736	※１ 84,834
有形固定資産合計	4,422,759	3,988,463
無形固定資産
のれん	1,230,918	636,615
その他	603,858	521,789
無形固定資産合計	1,834,777	1,158,405
投資その他の資産
投資有価証券	295,055	626,933
繰延税金資産	838,576	1,163,084
その他	720,051	617,399
投資その他の資産合計	1,853,683	2,407,417
固定資産合計	8,111,219	7,554,287
資産合計	110,127,073	163,240,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,819,977	3,530,979
工事未払金	10,279,090	14,779,983
短期借入金	※２,※３,※４ 43,526,441	※２,※３,※４ 56,864,048
１年内償還予定の社債	190,000	※４ 3,171,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,763,085	※２ 3,700,353
リース債務	54,803	51,137
未払法人税等	3,437,923	5,491,725
賞与引当金	403,427	580,149
その他	4,021,181	※５ 3,483,381
流動負債合計	67,495,931	91,652,758
固定負債
社債	※４ 3,377,300	※４ 2,603,300
長期借入金	※２ 9,694,947	※２ 19,658,833
リース債務	99,928	52,026
資産除去債務	72,992	69,054
その他	167,144	166,965
固定負債合計	13,412,312	22,550,179
負債合計	80,908,244	114,202,938
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	4,810,052
資本剰余金	1,726,245	5,698,164
利益剰余金	22,061,361	33,631,891
自己株式	△77,519	△77,711
株主資本合計	24,531,137	44,062,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△207	△59,299
為替換算調整勘定	△2,360	23,205
その他の包括利益累計額合計	△2,568	△36,094
新株予約権	4,082	12,569
非支配株主持分	4,686,178	4,998,950
純資産合計	29,218,829	49,037,822
負債純資産合計	110,127,073	163,240,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	155,753,311	※１ 184,388,059
売上原価	128,008,097	144,348,475
売上総利益	27,745,213	40,039,583
販売費及び一般管理費
販売手数料	2,849,258	3,676,795
広告宣伝費	1,145,078	937,302
給料及び手当	4,346,267	4,474,181
賞与引当金繰入額	223,379	375,092
その他	6,619,530	6,916,849
販売費及び一般管理費合計	15,183,513	16,380,220
営業利益	12,561,699	23,659,363
営業外収益
解約手付金収入	26,923	17,308
不動産取得税還付金	379,955	431,295
雇用調整助成金	145,373	－
その他	476,643	416,972
営業外収益合計	1,028,895	865,576
営業外費用
支払利息	673,308	774,463
支払手数料	85,423	397,286
その他	50,236	149,298
営業外費用合計	808,968	1,321,048
経常利益	12,781,626	23,203,891
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,752	※２ 3,897
投資有価証券売却益	2,068	70,114
特別利益合計	6,821	74,011
特別損失
固定資産売却損	※４ 33,076	※４ 1,157
固定資産除却損	※３ 31,972	※３ 22,724
投資有価証券売却損	3,938	86,115
投資有価証券評価損	203,811	－
その他	12,000	－
特別損失合計	284,798	109,997
税金等調整前当期純利益	12,503,649	23,167,905
法人税、住民税及び事業税	4,291,246	7,493,818
法人税等調整額	△343,079	△317,906
法人税等合計	3,948,167	7,175,911
当期純利益	8,555,481	15,991,994
非支配株主に帰属する当期純利益	939,228	1,245,914
親会社株主に帰属する当期純利益	7,616,253	14,746,079

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,555,481	15,991,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,619	△59,091
為替換算調整勘定	△2,183	25,566
その他の包括利益合計	※ 45,436	※ △33,525
包括利益	8,600,918	15,958,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,641,224	14,715,543
非支配株主に係る包括利益	959,693	1,242,925

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,726,245	15,555,237	△77,428	18,025,105
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△1,110,129		△1,110,129
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,616,253		7,616,253
自己株式の取得				△91	△91
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,506,123	△91	6,506,032
当期末残高	821,050	1,726,245	22,061,361	△77,519	24,531,137

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△26,303	△177	△26,481	3,161	1,846,639	19,848,424
当期変動額
新株の発行						－
新株の発行（新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△1,110,129
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,616,253
自己株式の取得						△91
株式交換による増加						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	26,095	△2,183	23,912	921	2,839,539	2,864,373
当期変動額合計	26,095	△2,183	23,912	921	2,839,539	9,370,405
当期末残高	△207	△2,360	△2,568	4,082	4,686,178	29,218,829

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	821,050	1,726,245	22,061,361	△77,519	24,531,137
当期変動額
新株の発行	3,960,117	3,960,117			7,920,234
新株の発行（新株予約権の行使）	2,133	2,133			4,267
剰余金の配当			△3,175,549		△3,175,549
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,746,079		14,746,079
自己株式の取得				△192	△192
株式交換による増加	26,752	9,667			36,419
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,989,002	3,971,918	11,570,530	△192	19,531,259
当期末残高	4,810,052	5,698,164	33,631,891	△77,711	44,062,396

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△207	△2,360	△2,568	4,082	4,686,178	29,218,829
当期変動額
新株の発行						7,920,234
新株の発行（新株予約権の行使）						4,267
剰余金の配当						△3,175,549
親会社株主に帰属する 当期純利益						14,746,079
自己株式の取得						△192
株式交換による増加						36,419
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△59,091	25,566	△33,525	8,487	312,771	287,733
当期変動額合計	△59,091	25,566	△33,525	8,487	312,771	19,818,992
当期末残高	△59,299	23,205	△36,094	12,569	4,998,950	49,037,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,503,649	23,167,905
減価償却費	322,864	384,048
長期前払費用償却額	23,655	25,449
のれん償却額	157,280	155,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,062	21,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,315	215,423
受取利息及び受取配当金	△7,224	△43,364
支払手数料	85,423	397,286
支払利息	673,308	774,463
固定資産除売却損益（△は益）	60,296	19,985
投資有価証券評価損益（△は益）	203,811	-
売上債権の増減額（△は増加）	△60,373	37,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,629,938	△44,612,862
仕入債務の増減額（△は減少）	1,810,765	7,010,196
その他	367,070	△1,875,839
小計	14,623,965	△14,322,463
利息及び配当金の受取額	7,224	43,364
利息の支払額	△758,731	△1,171,749
法人税等の支払額	△1,863,739	△5,255,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,008,718	△20,706,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,169	△690,285
有形固定資産の売却による収入	80,380	13,344
無形固定資産の取得による支出	△130,804	△108,719
定期預金の払戻による収入	87,700	4,804
定期預金の預入による支出	△111,510	△67,306
投資有価証券の取得による支出	－	△448,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	18,214	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △80,273	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △1,797,181
貸付けによる支出	△14,807	△1,455
貸付金の回収による収入	182,913	45,543
差入保証金の差入による支出	△87,154	△77,171
差入保証金の回収による収入	96,948	26,416
その他	△32,353	△8,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,916	△3,109,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	83,205,845	286,422,068
短期借入金の返済による支出	△82,262,053	△270,704,746
長期借入れによる収入	24,376,802	20,488,477
長期借入金の返済による支出	△24,402,393	△6,491,314
社債の発行による収入	3,608,000	2,679,000
社債の償還による支出	△735,400	△328,000
リース債務の返済による支出	△55,889	△51,568
株式の発行による収入	-	7,920,234
配当金の支払額	△1,110,465	△3,174,151
非支配株主への配当金の支払額	△143,475	△207,005
連結子会社の増資による収入	2,000,000	-
その他	△91	3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,480,879	36,556,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,140,681	12,740,777
現金及び現金同等物の期首残高	13,858,896	29,999,578
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,999,578	※１ 42,740,355

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

22社

連結子会社の名称

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ＢＲエステート株式会社

ＫＳキャリア株式会社

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

Casa robotics株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

ケイアイプレスト株式会社

DRC TECH Holdings株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

　株式会社フレスコは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　株式会社ハウスラインは、株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社は2022年１月１日を効力発生日として合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更しております。

　東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社は、株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の償却方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年及び10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。

販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	28,583,777千円	30,473,523千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　販売用不動産については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上しております。

　なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、2022年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,882,758千円	1,452,025千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	10,000千円	－千円
販売用不動産	3,723,774 〃	2,387,002 〃
仕掛販売用不動産	8,772,198 〃	10,165,048 〃
建物	552,996 〃	523,337 〃
土地	1,249,388 〃	919,038 〃
計	14,308,358千円	13,994,427千円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	8,717,635千円	12,219,978千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,699,785 〃	1,537,485 〃
計	12,417,421千円	13,757,463千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメント及び 当座貸越極度額の総額	65,361,000千円	76,950,000千円
借入実行残高	36,863,000 〃	50,457,548 〃
差引額	28,498,000千円	26,492,451千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）短期借入金残高のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。

（3）短期借入金残高のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかに２度抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年３月以降、それぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期又は直前の事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＬＴＶの値を、100％以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオの値を、連結で275％、単体で200％以上としないこと。

（注）ＬＴＶ：有利子負債/在庫

在庫回転期間：在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)

ＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオ：(有利子負債－報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本

（4）短期借入金残高のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）

（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計

（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」

（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	1,559,885千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	50千円
機械装置及び運搬具	4,752 〃	3,847 〃
計	4,752千円	3,897千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	27,762千円	20,270千円
機械装置及び運搬具	105 〃	－ 〃
ソフトウエア	1,094 〃	1,534 〃
その他	3,010 〃	919 〃
計	31,972千円	22,724千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	497千円	－千円
土地	32,458 〃	－ 〃
ソフトウェア	－ 〃	819 〃
その他	119 〃	338 〃
計	33,076千円	1,157千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	71,636	△77,127
組替調整額	－	－
税効果調整前	71,636	△77,127
税効果額	△24,016	18,035
その他有価証券評価差額金	47,619	△59,091
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,183	25,566
その他の包括利益合計	45,436	△33,525

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,232,500	－	－	14,232,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２	41,344	48	－	41,392

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,559
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,522
合計		－	－	－	－	－	4,082

なお上記ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	483,903	34	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	626,225	44	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,404千円が含まれております。

２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,817千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金3,923千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）１、２、３、４	14,232,500	1,624,700	－	15,857,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,800株は、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式会社及びケイアイプランニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,400,000株は、有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加210,000株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。

４．普通株式の発行済株式総数の増加1,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２	41,392	41	－	41,433

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	708
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,023
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,837
合計		－	－	－	－	－	12,569

なお2020年及び2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,823,470	115	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金3,923千円が含まれております。

２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金4,749千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,378,560	150	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）　2022年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	30,299,544千円	43,043,330千円
流動資産その他（預け金）	40,292 〃	30,965 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△327,738 〃	△313,926 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸（注）	△12,520 〃	△20,014 〃
現金及び現金同等物	29,999,578千円	42,740,355千円

（注）役員向け業績連動型株式報酬信託に属するものです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京ビッグハウス株式会社の取得価額と東京ビッグハウス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,239,374	千円
固定資産	200,976
のれん	478,208
流動負債	△1,023,417
固定負債	△373,349
非支配株主持分	△21,792
株式の取得価額	500,000
現金及び現金同等物	△473,076
差引：取得による支出	26,923

　また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の売却により、株式会社フレスコが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	6,134,641	千円
固定資産	1,039,838
流動負債	△4,438,041
固定負債	△1,616,439
非支配株主持分	△528,335
株式売却損	△70,813
株式の売却価額	520,850
現金及び現金同等物	△1,532,960
差引：売却による支出	△1,012,110

　株式の一部売却により、東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	2,084,676	千円
固定資産	310,548
流動負債	△660,081
固定負債	△1,259,909
非支配株主持分	△156,825
株式売却損	△10,907
株式の売却価額	307,500
現金及び現金同等物	△1,050,291
差引：売却による支出	△742,791

　また、当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	119,540千円	127,216千円
１年超	169,349 〃	60,242 〃
合計	288,889千円	187,459千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券	244,497	244,497	－
資産計	244,497	244,497	－
(1) 短期借入金	43,526,441	43,526,441	－
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	3,567,300	3,567,300	－
(3) 長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	13,458,032	13,664,083	206,050
負債計	60,551,774	60,757,824	206,050

（注１）　現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。

（注２）　以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

区分	2021年３月31日（千円）
非上場株式	50,557

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券	377,962	377,962	－
資産計	377,962	377,962	－
(1) 短期借入金	56,864,048	56,864,048	－
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	5,774,300	5,770,227	△4,072
(3) 長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	23,359,186	23,300,313	△58,872
負債計	85,997,534	85,934,589	△62,945

（注１）　現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。

（注２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	2022年３月31日（千円）
投資有価証券	248,971

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	30,299,544	－	－	－
完成工事未収入金	332,298	－	－	－
合計	30,631,842	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	43,043,330	－	－	－
完成工事未収入金	578,815	－	－	－
合計	43,622,145	－	－	－

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	43,526,441	－	－	－	－	－
社債	190,000	3,162,000	104,000	50,000	21,000	40,300
長期借入金	3,763,085	3,316,349	1,657,084	906,074	667,016	3,148,422
合計	47,479,527	6,478,349	1,761,084	956,074	688,016	3,188,722

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	56,864,048	－	－	－	－	－
社債	3,171,000	2,361,000	122,000	65,000	42,500	12,800
長期借入金	3,700,353	5,324,158	7,763,429	2,059,682	2,766,900	1,744,663
合計	63,735,401	7,685,158	7,885,429	2,124,682	2,809,400	1,757,463

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	373,765	－	－	373,765
その他	－	4,196	－	4,196
資産計	373,765	4,196	－	377,962

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	56,863,048	－	56,863,048
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	5,770,227	－	5,770,227
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	23,300,313	－	23,300,313
負債計	－	85,934,589	－	85,934,589

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	72,223	65,691	6,632
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	4,328	2,000	2,328
	小計	76,552	67,691	8,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	97,124	111,705	△14,580
	（2）債券	70,118	85,078	△14,959
	（3）その他	701	701	－
	小計	167,944	197,484	△29,539
合計		244,497	265,175	△20,678

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	427	294	132
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	4,196	2,000	2,196
	小計	4,624	2,294	2,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	373,337	467,937	△94,600
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	373,337	467,937	△94,600
合計		377,962	470,233	△92,271

（注）市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額 248,971千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	28,581	2,068	3,938
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	28,581	2,068	3,938

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	11,700	2,070	99
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	11,700	2,070	99

３．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、連結子会社であった東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額 192,500千円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について203,811千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	1,930	5,586
販売費及び一般管理費	1,528	4,597

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	2,894	903

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  15名	当社従業員  76名	当社従業員  99名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  1,700株	普通株式  12,700株	普通株式  13,300株
付与日	2019年７月30日	2020年７月31日	2021年７月31日
権利確定条件	権利確定日まで継続して勤務していること。	権利確定日まで継続して勤務していること。	権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2019年７月１日  至2021年６月30日	自2020年７月１日  至2022年６月30日	自2021年７月１日  至2023年６月30日
権利行使期間	自2021年７月１日  至2024年６月30日	自2022年７月１日  至2025年６月30日	自2023年７月１日  至2026年６月30日

 （注）株式数に換算して記載しております。

  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前           （株）
前連結会計年度末	3,600	13,400	－
付与	－	－	14,000
失効	－	700	700
権利確定	3,600	－	－
未確定残	－	12,700	13,300
権利確定後           （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,600	－	－
権利行使	1,900	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,700	－	－

     ②単価情報

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1,829	1,898	5,481
行使時平均株価          （円）	5,148	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	417	543	1,266

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	46.61％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	200円／株
無リスク利子率（注）４	△0.13％

（注）１．2017年１月から2021年６月末までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年3月期の予想配当利回りを利用しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	120,014	千円		183,141	千円
未払事業税	210,875	〃		389,967	〃
棚卸資産の評価減	24,484	〃		24,609	〃
減損損失	216,190	〃		187,120	〃
資産除去債務	19,396	〃		20,814	〃
税務上の繰越欠損金	254,139	〃		298,351	〃
その他有価証券評価差額金	7,373	〃		25,146	〃
その他	79,347	〃		144,302	〃
繰延税金資産小計	931,823	千円		1,273,453	千円
評価性引当額	△42,988	〃		△68,867	〃
繰延税金資産合計	888,835	千円		1,204,585	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	21,765	〃		21,765	〃
資産除去債務に対応する除去費用	9,121	〃		9,796	〃
固定資産圧縮積立金	9,348	〃		9,151	〃
その他	10,022	〃		787	〃
繰延税金負債合計	50,258	〃		41,501	〃
繰延税金資産純額	838,576	千円		1,163,084	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.92	％		－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	％		－	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	％		－	％
住民税均等割等	0.27	％		－	％
評価性引当額の増減	0.34	％		－	％
子会社との適用税率の差異	2.20	％		－	％
その他	△0.87	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.58	％		－	％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（株式会社フレスコの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社フレスコ

(2) 分離した事業の内容

分譲住宅販売事業

(3) 事業分離を行った主な理由

事業セグメントへの資源配分を継続的に見直し、当社グループの企業価値向上を図るため

(4) 事業分離日

2021年５月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

投資有価証券売却損　70,813千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	6,134,641	千円
固定資産	1,039,838
資産合計	7,174,479
流動負債	△4,438,041
固定負債	△1,616,439
負債合計	△6,054,481

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

フレスコ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（東京ビッグハウス株式会社の株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

東京ビッグハウス株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社

(2）分離した事業の内容

分譲住宅販売事業

(3）事業分離を行った主な理由

事業セグメントへの資源配分を継続的に見直し、当社グループの企業価値向上を図るため

(4）事業分離日

2022年１月11日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

投資有価証券売却損　10,907千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,084,676	千円
固定資産	310,548
資産合計	2,395,224
流動負債	△660,081
固定負債	△1,259,909
負債合計	△1,919,991

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

東京ビッグハウス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　 1,237,346千円

営業利益　　46,546

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
一時点で移転される財	124,375,453	2,429,474	25,465,770	11,591,528	14,724,648
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	124,375,453	2,429,474	25,465,770	11,591,528	14,724,648
その他の収益	－	－	－	14,325	34,430
外部顧客への売上高	124,375,453	2,429,474	25,465,770	11,605,853	14,759,079

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
一時点で移転される財	1,638,308	1,237,622	181,462,806	2,363,834	183,826,640
一定の期間にわたり移転される財	40,225	－	40,225	352,888	393,114
顧客との契約から生じる収益	1,678,534	1,237,622	181,503,032	2,716,722	184,219,755
その他の収益	52,457	－	101,214	67,090	168,304
外部顧客への売上高	1,730,991	1,237,622	181,604,246	2,783,812	184,388,059

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（分譲住宅販売）

　分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。

（注文住宅建築）

　注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
契約負債(期首残高)	1,389,170
契約負債(期末残高)	1,559,885

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,225,933千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。これに合わせて前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント区分に組み替えた数値により作成しております。

　また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

　「東京ビッグハウス事業」については、当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

　「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

　「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。

　「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。

　「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び注文住宅などを主要な事業として行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	よかタウン 事業	旭ハウジング 事業	フレスコ事業
売上高
外部顧客への売上高	101,348,847	1,245,894	20,248,766	8,480,651	7,271,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	215,558	－	－	－
計	101,348,847	1,461,453	20,248,766	8,480,651	7,271,421
セグメント利益又は損失（△）	12,249,360	245,193	1,716,413	730,379	516,695
セグメント資産	46,828,213	387,804	12,738,667	5,021,055	7,173,344
その他の項目
減価償却費	20,930	2,921	52,219	6,148	20,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,513	34,399	42,448	13,482	49,195

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額  （注）３
	建新事業	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,268,780	2,096,705	198,736	152,159,804	3,593,506	-	155,753,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	215,558	1,126,509	△1,342,067	-
計	11,268,780	2,096,705	198,736	152,375,363	4,720,015	△1,342,067	155,753,311
セグメント利益又は損失（△）	418,623	△81,607	△16,359	15,778,699	△124,103	△3,092,896	12,561,699
セグメント資産	8,578,095	2,545,321	848,422	84,120,925	3,167,126	22,839,022	110,127,073
その他の項目
減価償却費	25,938	9,031	667	138,020	45,243	139,600	322,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,557	21,661	－	276,258	66,230	146,484	488,973

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,092,896千円には、セグメント間取引消去43,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135,911千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	よかタウン 事業	旭ハウジング 事業
売上高
外部顧客への売上高	124,375,453	2,429,474	25,465,770	11,605,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	876,468	－	－
計	124,375,453	3,305,943	25,465,770	11,605,853
セグメント利益	20,676,987	110,490	2,676,489	1,852,551
セグメント資産	69,572,658	920,242	17,883,201	9,208,697
その他の項目
減価償却費	46,564	11,776	44,327	7,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,990	49,847	259,462	11,896

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額  （注）３
	建新事業	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,759,079	1,730,991	1,237,622	181,604,246	2,783,812	－	184,388,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	876,468	964,967	△1,841,435	－
計	14,759,079	1,730,991	1,237,622	182,480,715	3,748,779	△1,841,435	184,388,059
セグメント利益	1,141,265	50,055	95,835	26,603,675	575,304	△3,519,616	23,659,363
セグメント資産	13,240,349	－	850,487	111,675,636	2,552,217	49,012,907	163,240,761
その他の項目
減価償却費	29,287	6,624	2,687	148,517	38,660	196,870	384,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260,783	3,156	1	700,138	12,082	86,783	799,004

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	フレスコ 事業	建新事業	東京ビッグハウス事業
当期償却額	－	－	－	26,472	12,369	5,573	60,447	47,820
当期末残高	－	－	－	132,364	74,217	40,404	471,901	430,387

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	ケイアイプレスト事業	計
当期償却額	547	153,231	4,048	－	157,280
当期末残高	21,363	1,170,638	60,280	－	1,230,918

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	建新事業	東京ビッグハウス事業
当期償却額	－	－	26,472	12,369	72,631	35,865
当期末残高	－	－	105,891	61,847	399,270	－

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	ケイアイプレスト事業	計
当期償却額	2,191	149,530	6,144	－	155,675
当期末残高	19,171	586,182	50,433	－	636,615

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	野島　幸司	－	－	子会社の 役員	(0.15%)	債務被保証及び担保の受け入れ （注.２）	金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ	44,887	－	－
重要な子会社の役員	大口　隆弘	－	－	子会社の 役員	－	債務被保証 （注.３）	金融機関からの借入に対する債務被保証	147,083	－	－
重要な子会社の役員の近親者	子会社役員中倉孝博の父	－	－	－	－	－	地代家賃の支払（注.４）	12,777	前払家賃	1,064
重要な子会社の役員	荒武　優樹	－	－	子会社の 役員	－	－	建物の請負工事（注.４）	31,515	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．金融機関の借入に対し債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案し価格を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	野島　幸司	－	－	子会社の 役員	(0.13％)	債務被保証及び担保の受け入れ （注.１）	金融機関からの借入に対する債務被保証及び担保の受入れ	34,531	－	－
重要な子会社の役員の近親者	子会社役員中倉孝博の父	－	－	－	－	－	地代家賃の支払（注.２）	12,777	前払家賃	1,171
重要な子会社の役員の近親者	子会社役員田頭昌季の義兄	－	－	－	－	－	建物の請負工事（注.２）	31,256	－	－

（注）１．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案し価格を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,728.44円	2,783.70円
１株当たり当期純利益	536.69円	976.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	536.56円	975.80円

（注）１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに41,300株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,616,253	14,746,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	7,616,253	14,746,079
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,125	15,101,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,325	10,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません	該当事項はありません

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	29,218,829	49,037,822
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,690,260	5,011,520
（うち新株予約権（千円））	(4,082)	(12,569)
（うち非支配株主持分（千円））	(4,686,178)	(4,998,950)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	24,528,568	44,026,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,191,108	15,815,767

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
ケイアイスター不動産㈱	第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定）（注）１	2020年 10月23日	3,000,000	－ (3,000,000)	1.30	無担保	2022年 10月21日
〃	第20回無担保社債（株式会社福島銀行保証付及び適格機関投資家限定）（注）１	2021年 ６月30日	－	70,000 (20,000)	0.04	無担保	2026年 ６月30日
〃	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定）（注）１	2021年 12月29日	－	2,000,000 (－)	1.30	無担保	2023年 12月29日
㈱よかタウン	第１回無担保社債 （株式会社西日本シティ銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）１	2019年 ９月26日	140,000	60,000 (40,000)	0.45	無担保	2024年 ９月26日
〃	第２回無担保社債 （株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１	2021年 ９月30日	－	35,000 (10,000)	0.41	無担保	2026年 ９月25日
〃	第３回無担保社債 （株式会社北九州銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１	2021年 11月30日	－	68,000 (32,000)	0.40	無担保	2024年 11月29日
〃	第４回無担保社債 （株式会社肥後銀行保証付・適格機関投資家限定）（注）１	2022年 ２月18日	－	200,000 (－)	0.40	無担保	2024年 ２月16日
〃	第５回無担保社債 （株式会社佐賀銀行・福岡県信用保証協会行同保証付・分割譲渡制限特約付）（注）１	2022年 ３月22日	－	40,000 (10,000)	0.47	無担保	2027年 ３月25日
㈱フレスコ	第３回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）２	2017年 ６月30日	24,000	－	0.10	無担保	2022年 ６月30日
㈱フレスコ	第４回無担保社債 （株式会社千葉銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）２	2018年 ３月30日	40,000	－	0.36	無担保	2023年 ３月30日
〃	第５回無担保社債 （株式会社京葉銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）２	2018年 ６月25日	25,000	－	0.30	無担保	2023年 ６月23日
〃	第６回無担保社債 （株式会社千葉興業銀行保証付、適格機関投資家限定）（注）２	2018年 ６月28日	50,000	－	0.70	無担保	2023年 ６月28日
㈱建新	第１回無担保社債 （横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2016年 ９月29日	37,000	9,000 (14,000)	0.30	無担保	2023年 ９月29日
〃	第２回無担保社債 （横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2017年 ９月27日	51,000	23,000 (14,000)	0.39	無担保	2024年 ９月27日
〃	第３回無担保社債 （きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定） （注）１	2018年 ９月28日	15,000	－ (－)	0.80	無担保	2021年 ９月28日
〃	第４回無担保社債 (横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)（注）１	2019年 ９月30日	55,300	35,700 (9,800)	0.52	無担保	2026年 ９月30日
〃	第５回無担保社債 (横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)（注）１	2021年 ２月25日	80,000	57,600 (11,200)	0.49	無担保	2028年 ２月25日
ホーム建創㈱	第１回無担保社債 （りそな銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付）（注）１	2018年 ９月25日	25,000	5,000 (10,000)	0.49	無担保	2023年 ９月25日
東京ビッグハウス㈱	第１回無担保社債（注）２	2018年 ４月10日	25,000	－	0.44	無担保	2023年 ４月10日
合計			3,567,300	2,603,300 (3,171,000)

（注）１．「当期末残高」欄の上段は１年超償却予定の金額、（）内は１年内償還予定の金額であります。

２．㈱フレスコ及び東京ビッグハウス㈱は、当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
3,171,000	2,361,000	122,000	65,000	42,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	43,526,441	56,864,048	1.0	－
１年内返済予定の長期借入金	3,763,085	3,700,353	1.1	－
１年内返済予定のリース債務	54,803	51,137	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	9,694,947	19,658,833	1.1	2023年４月１日～ 2037年２月10日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	99,928	52,026	－	2023年４月１日～ 2026年４月17日
合計	57,139,206	80,326,398

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,324,158	7,763,429	2,059,682	2,766,900
リース債務	49,469	1,419	1,049	87

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	43,261,242	91,487,966	136,112,329	184,388,059
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	5,105,387	12,240,603	17,866,904	23,167,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,289,196	7,764,785	11,235,436	14,746,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	231.58	539.57	755.72	976.49

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	231.58	307.99	216.15	220.77