２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,122,988	34,132,868
完成工事未収入金	325,341	602,227
販売用不動産	※１ 15,551,976	※１ 18,759,639
仕掛販売用不動産	※１ 22,689,038	※１ 43,956,123
未成工事支出金	686,230	1,228,466
前渡金	867,030	1,059,351
前払費用	206,181	90,839
関係会社貸付金	318,000	777,268
未収消費税等	420,271	845,094
関係会社預け金	5,895,501	10,248,626
その他	※５ 678,806	※５ 560,549
貸倒引当金	△24,431	△24,431
流動資産合計	67,736,935	112,236,625
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 663,465	621,474
構築物	15,427	10,392
車両運搬具	6,877	4,561
工具、器具及び備品	32,102	29,112
土地	※１ 957,228	780,892
リース資産	5,516	1,231
建設仮勘定	11,215	3,466
有形固定資産合計	1,691,833	1,451,130
無形固定資産
ソフトウエア	413,899	382,511
リース資産	145,630	97,210
その他	3,017	3,017
無形固定資産合計	562,547	482,740
投資その他の資産
投資有価証券	59,243	615,955
出資金	8,000	8,000
関係会社株式	3,567,199	2,856,787
長期前払費用	23,648	25,540
関係会社長期貸付金	－	249,144
繰延税金資産	400,181	549,239
その他	255,053	311,272
投資その他の資産合計	4,313,326	4,615,939
固定資産合計	6,567,708	6,549,810
資産合計	74,304,643	118,786,435

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,819,977	3,530,979
工事未払金	6,102,127	8,533,155
短期借入金	※１,※２,※３ 30,538,040	※１,※２,※３ 39,167,410
１年内償還予定の社債	－	※３ 3,020,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,545,149	2,323,272
リース債務	53,047	49,994
未払金	※５ 416,706	※５ 266,527
未払費用	641,126	696,404
未払法人税等	2,150,940	2,959,334
未成工事受入金	521,634	598,320
預り金	100,224	147,836
賞与引当金	185,300	372,485
関係会社預り金	338,957	876,359
その他	※５ 116,526	※５ 88,425
流動負債合計	44,529,757	62,630,506
固定負債
社債	※３ 3,000,000	※３ 2,070,000
長期借入金	※１ 2,847,540	14,863,852
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	98,784	48,790
資産除去債務	59,192	63,349
その他	※５ 83,225	※５ 93,567
固定負債合計	8,088,743	19,139,559
負債合計	52,618,500	81,770,066
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	4,810,052
資本剰余金
資本準備金	734,050	4,723,052
その他資本剰余金	993,785	993,785
資本剰余金合計	1,727,835	5,716,838
利益剰余金
利益準備金	21,750	21,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,196,166	26,591,677
利益剰余金合計	19,217,916	26,613,427
自己株式	△77,519	△77,711
株主資本合計	21,689,282	37,062,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,221	△58,807
評価・換算差額等合計	△7,221	△58,807
新株予約権	4,082	12,569
純資産合計	21,686,142	37,016,369
負債純資産合計	74,304,643	118,786,435

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 91,982,254	※１ 108,800,776
売上原価	※１ 76,448,136	※１ 85,797,376
売上総利益	15,534,118	23,003,400
販売費及び一般管理費
販売手数料	※１ 2,347,549	※１ 2,691,602
広告宣伝費	414,161	343,717
給料及び手当	1,198,126	1,607,462
賞与引当金繰入額	77,458	203,850
減価償却費	161,298	206,086
その他	※１ 2,766,138	※１ 3,260,678
販売費及び一般管理費合計	6,964,734	8,313,398
営業利益	8,569,383	14,690,002
営業外収益
受取利息	※１ 90,342	※１ 119,840
受取配当金	145,708	266,619
不動産取得税還付金	304,181	310,303
解約手付金収入	20,623	12,701
その他	※１ 141,798	※１ 96,554
営業外収益合計	702,654	806,019
営業外費用
支払利息	※１ 372,485	※１ 558,522
社債利息	19,500	45,580
支払手数料	75,013	297,827
その他	0	60,952
営業外費用合計	466,999	962,883
経常利益	8,805,039	14,533,138
特別利益
固定資産売却益	－	10,173
投資有価証券売却益	－	144,239
特別利益合計	－	154,413
特別損失
固定資産除却損	27,234	12,533
投資有価証券評価損	203,811	－
特別損失合計	231,046	12,533
税引前当期純利益	8,573,992	14,675,017
法人税、住民税及び事業税	2,645,712	4,230,991
法人税等調整額	△146,500	△127,033
法人税等合計	2,499,211	4,103,957
当期純利益	6,074,780	10,571,060

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※１	51,491,881	67.0	79,519,175	72.0
Ⅱ　労務費		2,261,142	2.9	2,922,530	2.5
Ⅲ　経費	※２	2,329,328	3.0	2,807,678	2.5
Ⅳ　外注費		20,807,672	27.1	25,410,652	23.0
当期総製造費用		76,890,025	100.0	110,660,036	100.0
販売用不動産期首棚卸高		16,900,380		15,551,976
仕掛販売用不動産期首棚卸高		21,009,978		22,689,038
未成工事支出金期首棚卸高		150,465		686,230
合計		114,950,850		149,587,282
販売用不動産期末棚卸高		15,551,976		18,759,639
仕掛販売用不動産期末棚卸高		22,689,038		43,956,123
未成工事支出金期末棚卸高		686,230		1,228,466
差引計		76,023,604		85,643,052
Ⅴ　賃貸原価		22,571		40,458
Ⅵ　原材料売上原価		401,960		113,864
売上原価		76,448,136		85,797,376

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

（注）※１　材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
検査保証料	351,519	508,609
租税公課	703,791	917,294
報酬手数料	338,679	408,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	14,231,515	14,253,265	△77,428	16,724,722
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△1,110,129	△1,110,129		△1,110,129
当期純利益						6,074,780	6,074,780		6,074,780
自己株式の取得								△91	△91
株式交換による増加
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,964,651	4,964,651	△91	4,964,559
当期末残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	19,196,166	19,217,916	△77,519	21,689,282

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,303	△8,303	3,161	16,719,580
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当				△1,110,129
当期純利益				6,074,780
自己株式の取得				△91
株式交換による増加
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	1,081	1,081	921	2,003
当期変動額合計	1,081	1,081	921	4,966,562
当期末残高	△7,221	△7,221	4,082	21,686,142

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	821,050	734,050	993,785	1,727,835	21,750	19,196,166	19,217,916	△77,519	21,689,282
当期変動額
新株の発行	3,960,117	3,960,117		3,960,117					7,920,234
新株の発行（新株予約権の行使）	2,133	2,133		2,133					4,267
剰余金の配当						△3,175,549	△3,175,549		△3,175,549
当期純利益						10,571,060	10,571,060		10,571,060
自己株式の取得								△192	△192
株式交換による増加	26,752	26,752		26,752					53,504
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,989,002	3,989,002	－	3,989,002	－	7,395,510	7,395,510	△192	15,373,323
当期末残高	4,810,052	4,723,052	993,785	5,716,838	21,750	26,591,677	26,613,427	△77,711	37,062,606

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,221	△7,221	4,082	21,686,142
当期変動額
新株の発行				7,920,234
新株の発行（新株予約権の行使）				4,267
剰余金の配当				△3,175,549
当期純利益				10,571,060
自己株式の取得				△192
株式交換による増加				53,504
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△51,585	△51,585	8,487	△43,097
当期変動額合計	△51,585	△51,585	8,487	15,330,226
当期末残高	△58,807	△58,807	12,569	37,016,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の償却方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能額を算定しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した科目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。

販売用不動産の評価

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	15,551,976千円	18,759,639千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　当該注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「売掛金」及び「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」1,942千円、「貯蔵品」435千円、「その他」676,428千円は、「流動資産」の「その他」678,806千円として組み替えております。

　前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」411,849千円、「ソフトウエア仮勘定」2,049千円は、「無形固定資産」の「ソフトウエア」413,899千円として組み替えております。

（追加情報）

　当該注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	855,242千円	1,008,271千円
仕掛販売用不動産	2,034,213 〃	3,660,893 〃
建物	47,769 〃	－ 〃
土地	387,604 〃	－ 〃
計	3,324,829千円	4,669,164千円

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,672,350千円	4,313,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	504,417 〃	－ 〃
計	2,176,767千円	4,313,000千円

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	52,337,800千円	61,500,000千円
借入実行残高	28,338,210 〃	39,266,910 〃
差引額	23,999,590千円	22,233,090千円

※３　財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　４　保証債務

子会社の金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社旭ハウジング	2,474,018千円	3,943,990千円
株式会社建新	1,045,951 〃	3,713,064 〃
ＢＲエステート株式会社	64,755 〃	262,216 〃
計	3,584,724千円	7,919,270千円

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	620,058千円	810,457千円
短期金銭債務	88,193 〃	178,810 〃
長期金銭債務	10,000 〃	10,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	2,772,445千円	5,701,209千円
営業取引以外の取引による取引高	293,021 〃	497,775 〃

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,567,199

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,856,787

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55,441	千円		111,447	千円
未払事業税	113,022	〃		161,408	〃
棚卸資産の評価減	10,818	〃		12,259	〃
減損損失	181,580	〃		187,120	〃
資産除去債務	17,710	〃		18,954	〃
その他	45,605	〃		82,788	〃
繰延税金資産合計	424,179	千円		573,979	千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	15,207	千円		15,207	千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,766	〃		9,493	〃
その他	24	〃		39	〃
繰延税金負債合計	23,997	千円		24,740	千円
繰延税金資産純額	400,181	千円		549,239	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		0.03％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△1.64％
住民税均等割	－％		0.25％
その他	－％		△0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		27.97％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	663,465	63,951	43,036	62,905	621,474	561,834
	構築物	15,427	－	2,818	2,215	10,392	52,888
	車両運搬具	6,877	－	－	2,316	4,561	6,380
	工具、器具及び備品	32,102	16,025	221	18,794	29,112	82,836
	土地	957,228	－	176,336	－	780,892	－
	リース資産	5,516	－	－	4,284	1,231	71,012
	建設仮勘定	11,215	21,038	28,352	436	3,466	－
	計	1,691,833	101,016	250,765	90,953	1,451,130	774,951
無形固定資産	ソフトウエア	413,899	317,438	247,078	101,747	382,511	－
	リース資産	145,630	－	－	48,420	97,210	－
	その他	3,017	－	－	－	3,017	－
	計	562,547	317,438	247,078	150,167	482,740	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,431	－	－	24,431
賞与引当金	185,300	372,485	185,300	372,485

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。