第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,299,544	38,781,430
完成工事未収入金	332,298	372,147
販売用不動産	28,583,777	25,485,929
仕掛販売用不動産	36,827,255	69,299,376
未成工事支出金	2,810,683	4,567,905
その他	3,234,399	3,690,729
貸倒引当金	△72,104	△58,190
流動資産合計	102,015,854	142,139,328
固定資産
有形固定資産	4,422,759	3,946,050
無形固定資産
のれん	1,230,918	1,059,566
その他	603,858	555,536
無形固定資産合計	1,834,777	1,615,103
投資その他の資産	1,853,683	2,076,042
固定資産合計	8,111,219	7,637,196
資産合計	110,127,073	149,776,524
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,819,977	2,913,809
工事未払金	10,279,090	13,413,093
短期借入金	※ 43,526,441	※ 53,238,481
１年内償還予定の社債	190,000	※ 3,142,200
１年内返済予定の長期借入金	3,763,085	2,671,141
リース債務	54,803	52,733
未払法人税等	3,437,923	3,662,299
賞与引当金	403,427	253,505
その他	4,021,181	3,971,539
流動負債合計	67,495,931	83,318,803
固定負債
社債	※ 3,377,300	※ 2,451,500
長期借入金	9,694,947	18,294,447
リース債務	99,928	64,393
資産除去債務	72,992	76,076
その他	167,144	161,943
固定負債合計	13,412,312	21,048,361
負債合計	80,908,244	104,367,165
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	4,809,603
資本剰余金	1,726,245	5,697,714
利益剰余金	22,061,361	30,121,248
自己株式	△77,519	△77,711
株主資本合計	24,531,137	40,550,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△207	△44,110
為替換算調整勘定	△2,360	528
その他の包括利益累計額合計	△2,568	△43,581
新株予約権	4,082	10,092
非支配株主持分	4,686,178	4,891,993
純資産合計	29,218,829	45,409,359
負債純資産合計	110,127,073	149,776,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	109,803,934	136,112,329
売上原価	91,107,834	105,738,224
売上総利益	18,696,100	30,374,105
販売費及び一般管理費	10,492,047	12,214,337
営業利益	8,204,052	18,159,767
営業外収益
受取利息	3,100	717
受取配当金	3,110	41,738
不動産取得税還付金	309,561	290,703
その他	289,444	271,301
営業外収益合計	605,215	604,461
営業外費用
支払利息	481,719	547,436
支払手数料	72,828	216,262
その他	35,023	114,865
営業外費用合計	589,572	878,564
経常利益	8,219,696	17,885,664
特別利益
固定資産売却益	1,018	420
投資有価証券売却益	2,068	70,114
特別利益合計	3,087	70,534
特別損失
固定資産売却損	317	1,157
固定資産除却損	25,229	12,929
投資有価証券売却損	3,121	75,207
投資有価証券評価損	150,000	－
特別損失合計	178,668	89,295
税金等調整前四半期純利益	8,044,114	17,866,904
法人税、住民税及び事業税	2,796,523	5,740,961
法人税等調整額	△202,913	△91,625
法人税等合計	2,593,610	5,649,336
四半期純利益	5,450,504	12,217,568
非支配株主に帰属する四半期純利益	588,703	982,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,861,800	11,235,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,450,504	12,217,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,052	△43,902
為替換算調整勘定	△1,085	2,889
その他の包括利益合計	29,967	△41,012
四半期包括利益	5,480,471	12,176,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,878,114	11,197,412
非支配株主に係る四半期包括利益	602,356	979,142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　株式会社フレスコは、全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、株式会社ハウスラインは、株式の一部を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　28社

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ株式会社

ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社

ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

株式会社よかネットクラウド

ケイアイプランニング株式会社

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ＢＲエステート株式会社

ＫＳキャリア株式会社

東京ビッグハウス株式会社

東京ビッグハウスマーケティング株式会社

住まいの窓口株式会社

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社

Casa robotics株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

ケイアイプレスト株式会社

DRC TECH Holdings株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第３四半期連結会計期間末における会計上の見積りは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）短期借入金のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。

（3）短期借入金のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかに２度抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年３月以降、それぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期又は直前の事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＬＴＶの値を、100％以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。

・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオの値を、連結で275％、単体で200％以上としないこと。

（注）ＬＴＶ：有利子負債/在庫

在庫回転期間：在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)

ＮＥＴ Ｄ/Ｅレシオ：(有利子負債－報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本

（4）短期借入金のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、２期連続抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

（注）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

（注１）純有利子負債額＝総有利子負債－現預金－短期有価証券（流動資産に記載される有価証券）
（上記計算式＜0の場合は、純有利子負債額＝0として計算）

（注２）総有利子負債額＝借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債務」の合計

（注３）純資産額＝借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」

（注４）本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

（3）短期借入金のうち24,240,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	241,972千円	257,534千円
のれんの償却額	121,323 〃	127,245 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会 (注)１	普通株式	483,903	34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会 (注)２	普通株式	626,225	44	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,817千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会 (注)１	普通株式	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会 (注)２	普通株式	1,823,470	115	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	71,991,452	737,870	14,776,749	6,913,296	4,391,351	6,916,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	71,991,452	737,870	14,776,749	6,913,296	4,391,351	6,916,252
セグメント利益又は損失（△）	8,012,744	152,017	1,197,613	584,089	261,057	152,205

	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,503,133	107,230,105	2,573,829	－	109,803,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	902,815	△902,815	－
計	1,503,133	107,230,105	3,476,644	△902,815	109,803,934
セグメント利益又は損失（△）	4,714	10,364,442	△122,481	△2,037,907	8,204,052

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,037,907千円は、セグメント間取引消去27,207千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,065,114千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,441,130	9,879,833
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	644,499	－	－	－
計	93,463,300	1,967,992	18,435,865	8,441,130	9,879,833
セグメント利益	15,971,959	73,600	2,127,288	1,395,864	741,779

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,730,991	691,872	133,966,486	2,145,843	－	136,112,329
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	644,499	715,275	△1,359,775	－
計	1,730,991	691,872	134,610,985	2,861,119	△1,359,775	136,112,329
セグメント利益	50,055	17,670	20,378,218	388,728	△2,607,179	18,159,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,607,179千円は、セグメント間取引消去30,500千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,637,679千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間に当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
一時点で移転される財	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,430,682	9,856,169
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,430,682	9,856,169
その他の収益	－	－	－	10,447	23,663
外部顧客への売上高	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,441,130	9,879,833

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
一時点で移転される財	1,638,308	691,872	133,839,691	1,845,785	135,685,476
一定の期間にわたり移転される財	40,225	－	40,225	254,662	294,888
顧客との契約から生じる収益	1,678,534	691,872	133,879,917	2,100,447	135,980,365
その他の収益	52,457	－	86,568	45,395	131,964
外部顧客への売上高	1,730,991	691,872	133,966,486	2,145,843	136,112,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	342円59銭	755円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,861,800	11,235,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,861,800	11,235,436
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,131	14,867,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	342円57銭	755円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	985	11,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに41,300株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。