第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,043,330	36,583,546
完成工事未収入金	578,815	89,462
販売用不動産	30,473,523	36,153,679
仕掛販売用不動産	72,763,078	83,243,876
未成工事支出金	4,495,297	3,928,238
前渡金	2,037,313	2,381,030
その他	2,361,831	3,460,482
貸倒引当金	△66,716	△33,814
流動資産合計	155,686,474	165,806,501
固定資産
有形固定資産	3,988,463	4,051,757
無形固定資産
のれん	636,615	608,186
その他	521,789	502,243
無形固定資産合計	1,158,405	1,110,429
投資その他の資産	2,407,417	1,940,483
固定資産合計	7,554,287	7,102,671
資産合計	163,240,761	172,909,172
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,530,979	3,998,114
工事未払金	14,779,983	15,384,676
短期借入金	※１ 56,864,048	※１ 65,614,841
１年内償還予定の社債	※１ 3,171,000	※１ 3,191,000
１年内返済予定の長期借入金	3,700,353	3,683,485
リース債務	51,137	50,269
未払法人税等	5,491,725	1,134,692
賞与引当金	580,149	769,653
その他	※２ 3,483,381	※２ 4,074,827
流動負債合計	91,652,758	97,901,561
固定負債
社債	※１ 2,603,300	※１ 2,657,300
長期借入金	19,658,833	22,431,122
リース債務	52,026	45,362
資産除去債務	69,054	69,652
その他	166,965	174,853
固定負債合計	22,550,179	25,378,290
負債合計	114,202,938	123,279,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,810,052	4,810,165
資本剰余金	5,698,164	5,698,283
利益剰余金	33,631,891	34,444,923
自己株式	△77,711	△77,711
株主資本合計	44,062,396	44,875,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△59,299	△99,992
為替換算調整勘定	23,205	△10,469
その他の包括利益累計額合計	△36,094	△110,462
新株予約権	12,569	15,602
非支配株主持分	4,998,950	4,848,520
純資産合計	49,037,822	49,629,320
負債純資産合計	163,240,761	172,909,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	43,261,242	50,035,310
売上原価	33,789,324	40,782,877
売上総利益	9,471,918	9,252,433
販売費及び一般管理費	4,196,939	4,179,087
営業利益	5,274,978	5,073,345
営業外収益
受取利息	230	618
受取配当金	41,491	1,935
不動産取得税還付金	64,892	86,594
その他	86,250	153,642
営業外収益合計	192,864	242,791
営業外費用
支払利息	162,503	234,782
支払手数料	98,634	162,115
その他	27,324	35,329
営業外費用合計	288,462	432,227
経常利益	5,179,380	4,883,910
特別利益
固定資産売却益	301	967
投資有価証券売却益	2,070	－
特別利益合計	2,371	967
特別損失
固定資産売却損	1,157	－
固定資産除却損	－	1,014
投資有価証券売却損	75,207	－
特別損失合計	76,365	1,014
税金等調整前四半期純利益	5,105,387	4,883,863
法人税、住民税及び事業税	1,646,720	1,114,470
法人税等調整額	△41,560	433,099
法人税等合計	1,605,159	1,547,570
四半期純利益	3,500,227	3,336,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	211,031	144,700
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,289,196	3,191,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,500,227	3,336,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,392	△40,693
為替換算調整勘定	2,183	△33,674
その他の包括利益合計	△26,208	△74,367
四半期包括利益	3,474,018	3,261,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,266,153	3,117,224
非支配株主に係る四半期包括利益	207,864	144,700

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　21社

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

ケイアイスターデベロップメント株式会社

株式会社旭ハウジング

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

株式会社よかネットクラウド

ケイアイプランニング株式会社

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ＫＳキャリア株式会社

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

Casa robotics株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

ケイアイプレスト株式会社

DRC TECH Holdings株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第１四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

(3）短期借入金のうち34,405,800千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

（5）短期借入金のうち3,989,900千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

（6）短期借入金のうち3,715,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ前年同期比75％以上維持する。

・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額をいう。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
契約負債	1,559,885千円	1,819,875千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

売上高の季節的変動

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	89,712千円	82,468千円
のれんの償却額	46,476 〃	28,429 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,378,560	150	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	31,000,494	220,549	5,191,627	2,922,727	2,911,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	164,531	－	－	－
計	31,000,494	385,080	5,191,627	2,922,727	2,911,002
セグメント利益又は損失（△）	5,248,003	△15,937	562,509	472,592	160,102

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイプレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	287,588	116,767	42,650,757	610,484	－	43,261,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	164,531	295,383	△459,915	－
計	287,588	116,767	42,815,289	905,868	△459,915	43,261,242
セグメント利益又は損失（△）	△80,624	△30,847	6,315,798	△23,596	△1,017,222	5,274,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017,222千円は、セグメント間取引消去4,403千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,021,626千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	34,167,234	830,786	5,978,840	3,631,346	4,469,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	122,233	－	－	－
計	34,167,234	953,020	5,978,840	3,631,346	4,469,550
セグメント利益	4,585,932	13,363	262,617	545,942	215,552

	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ケイアイプレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	428,306	49,506,065	529,245	－	50,035,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	122,233	217,521	△339,755	－
計	428,306	49,628,299	746,766	△339,755	50,035,310
セグメント利益	40,469	5,663,878	202,859	△793,391	5,073,345

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△793,391千円は、セグメント間取引消去18,074千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△811,465千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	建新事業
一時点で移転される財	31,000,494	220,549	5,191,627	2,919,326	2,902,679
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	3,400	8,323
顧客との契約から生じる収益	31,000,494	220,549	5,191,627	2,922,727	2,911,002
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,000,494	220,549	5,191,627	2,922,727	2,911,002

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	東京ビッグハウス事業	ケイアイプレスト事業	計
一時点で移転される財	227,978	116,767	42,579,423	524,719	43,104,143
一定の期間にわたり移転される財	27,454	－	39,178	85,764	124,943
顧客との契約から生じる収益	255,433	116,767	42,618,602	610,484	43,229,087
その他の収益	32,155	－	32,155	－	32,155
外部顧客への売上高	287,588	116,767	42,650,757	610,484	43,261,242

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅事業	注文住宅事業	よかタウン事業	旭ハウジング事業	建新事業
一時点で移転される財	34,167,234	830,786	5,978,840	3,627,882	4,456,859
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	34,167,234	830,786	5,978,840	3,627,882	4,456,859
その他の収益	－	－	－	3,464	12,691
外部顧客への売上高	34,167,234	830,786	5,978,840	3,631,346	4,469,550

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ケイアイプレスト事業	計
一時点で移転される財	428,306	49,489,910	417,009	49,906,919
一定の期間にわたり移転される財	－	－	90,672	90,672
顧客との契約から生じる収益	428,306	49,489,910	507,682	49,997,592
その他の収益	－	16,155	21,562	37,718
外部顧客への売上高	428,306	49,506,065	529,245	50,035,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	231円58銭	201円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,289,196	3,191,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,289,196	3,191,592
普通株式の期中平均株式数（株）	14,202,767	15,815,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	231円44銭	201円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,972	9,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに41,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。