第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,043,330

35,545,230

完成工事未収入金

578,815

185,940

販売用不動産

30,473,523

49,640,902

仕掛販売用不動産

72,763,078

88,801,369

未成工事支出金

4,495,297

4,543,975

前渡金

2,037,313

2,336,162

その他

2,361,831

2,706,790

貸倒引当金

△66,716

△33,814

流動資産合計

155,686,474

183,726,556

固定資産

 

 

有形固定資産

3,988,463

4,049,682

無形固定資産

 

 

のれん

636,615

567,372

その他

521,789

483,275

無形固定資産合計

1,158,405

1,050,648

投資その他の資産

2,407,417

2,251,608

固定資産合計

7,554,287

7,351,938

資産合計

163,240,761

191,078,494

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,530,979

4,280,017

工事未払金

14,779,983

16,487,731

短期借入金

※１ 56,864,048

※１ 73,017,730

１年内償還予定の社債

※１ 3,171,000

※１ 3,168,000

１年内返済予定の長期借入金

3,700,353

3,112,833

リース債務

51,137

50,269

未払法人税等

5,491,725

2,988,502

賞与引当金

580,149

603,974

その他

※２ 3,483,381

※２ 3,391,379

流動負債合計

91,652,758

107,100,439

固定負債

 

 

社債

※１ 2,603,300

※１ 2,695,700

長期借入金

19,658,833

28,235,846

リース債務

52,026

31,684

資産除去債務

69,054

69,751

その他

166,965

223,753

固定負債合計

22,550,179

31,256,735

負債合計

114,202,938

138,357,175

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,810,052

4,814,192

資本剰余金

5,698,164

5,702,310

利益剰余金

33,631,891

37,620,916

自己株式

△77,711

△377,320

株主資本合計

44,062,396

47,760,099

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△59,299

△110,436

為替換算調整勘定

23,205

△6,517

その他の包括利益累計額合計

△36,094

△116,954

新株予約権

12,569

16,011

非支配株主持分

4,998,950

5,062,162

純資産合計

49,037,822

52,721,319

負債純資産合計

163,240,761

191,078,494

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

91,487,966

103,452,760

売上原価

70,714,749

84,486,673

売上総利益

20,773,217

18,966,087

販売費及び一般管理費

※１ 8,359,344

※１ 8,596,166

営業利益

12,413,873

10,369,921

営業外収益

 

 

受取利息

1,669

6,491

受取配当金

41,738

3,709

不動産取得税還付金

176,633

213,872

その他

169,368

256,260

営業外収益合計

389,411

480,333

営業外費用

 

 

支払利息

353,122

509,679

支払手数料

121,533

315,607

その他

81,468

50,225

営業外費用合計

556,124

875,512

経常利益

12,247,160

9,974,742

特別利益

 

 

固定資産売却益

302

1,759

投資有価証券売却益

70,114

－

特別利益合計

70,417

1,759

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,157

97

固定資産除却損

608

2,287

投資有価証券売却損

75,207

－

特別損失合計

76,974

2,385

税金等調整前四半期純利益

12,240,603

9,974,116

法人税、住民税及び事業税

3,990,651

2,919,434

法人税等調整額

△159,797

328,753

法人税等合計

3,830,854

3,248,188

四半期純利益

8,409,749

6,725,927

非支配株主に帰属する四半期純利益

644,964

358,343

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,764,785

6,367,584

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

8,409,749

6,725,927

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,707

△51,137

為替換算調整勘定

2,183

△29,722

その他の包括利益合計

3,890

△80,859

四半期包括利益

8,413,639

6,645,067

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,771,842

6,286,724

非支配株主に係る四半期包括利益

641,797

358,343

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,240,603

9,974,116

減価償却費

181,045

205,582

長期前払費用償却額

15,932

9,567

のれん償却額

86,861

69,243

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△28

△32,901

賞与引当金の増減額（△は減少）

173,569

23,824

受取利息及び受取配当金

△43,408

△10,201

支払手数料

121,533

315,607

支払利息

353,122

509,679

有形固定資産売却損益（△は益）

1,463

625

売上債権の増減額（△は増加）

53,024

26,311

棚卸資産の増減額（△は増加）

△16,172,051

△35,254,920

仕入債務の増減額（△は減少）

2,046,689

2,456,786

その他

△870,767

△143,481

小計

△1,812,410

△21,850,159

利息及び配当金の受取額

43,408

10,201

利息の支払額

△474,655

△825,287

法人税等の支払額

△3,322,745

△5,422,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,566,404

△28,087,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△113,006

△245,891

有形固定資産の売却による収入

302

7,882

無形固定資産の取得による支出

△55,293

△46,776

定期預金の払戻による収入

4,804

114,701

定期預金の預入による支出

△9,005

△1,026,800

投資有価証券の取得による支出

△448,275

－

投資有価証券の売却による収入

24,716

5,034

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△1,054,389

－

貸付けによる支出

△1,455

△167,050

貸付金の回収による収入

14,760

19,508

差入保証金の差入による支出

△45,320

△239,626

差入保証金の回収による収入

18,009

5,134

その他

△18,578

△6,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,682,730

△1,580,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

109,114,543

210,800,822

短期借入金の返済による支出

△100,402,175

△194,649,003

長期借入れによる収入

13,197,600

15,294,133

長期借入金の返済による支出

△3,779,155

△7,304,638

社債の発行による収入

150,000

170,000

社債の償還による支出

△69,600

△80,600

リース債務の返済による支出

△23,641

△15,437

株式の発行による収入

7,920,234

－

自己株式の取得による支出

－

△299,608

配当金の支払額

△1,351,277

△2,377,593

非支配株主への配当金の支払額

△207,005

△265,294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△29,830

その他

1,819

3,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,551,341

21,246,424

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,302,207

△8,421,511

現金及び現金同等物の期首残高

29,999,578

42,740,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 47,301,785

※ 34,318,843

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　21社

ケイアイスターデベロップメント株式会社

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

ＫＳキャリア株式会社

Casa robotics株式会社

DRC TECH Holdings株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

株式会社旭ハウジング

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ケイアイプレスト株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

 

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

 

２．　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付する株式給付制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,608千円、63,400株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

３．　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

 

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

 

(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

 

（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

 

（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

 

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

 

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

 

(3）短期借入金のうち37,980,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

 

（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

 

（5）短期借入金のうち4,693,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

 

（6）短期借入金のうち4,745,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ前年同期比75％以上維持する。

・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額をいう。

 

（7）短期借入金のうち2,013,050千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

 

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2022年９月30日）

契約負債

1,559,885千円

1,798,993千円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

販売手数料

1,851,403千円

2,217,321千円

給料及び手当

2,188,509 〃

2,279,825 〃

賞与引当金繰入額

248,137 〃

137,669 〃

 

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

現金及び預金

47,576,136千円

35,545,230千円

その他流動資産（預け金）

30,218 〃

26,209 〃

預入期間が３か月を超える定期預金

△288,125 〃

△1,226,025 〃

役員株式報酬信託銀行勘定貸

△16,443 〃

△26,570 〃

現金及び現金同等物

47,301,785千円

34,318,843千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,352,078

95

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月９日

取締役会

普通株式

1,823,470

115

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,378,560

150

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

2,220,465

140

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金14,658千円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

よかタウン事業

旭ハウジ

ング事業

建新事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,396,366

657,679

11,611,056

5,772,841

6,114,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

345,324

－

－

－

計

64,396,366

1,003,003

11,611,056

5,772,841

6,114,913

セグメント利益

11,233,283

23,959

1,390,075

971,721

436,470

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

東京ビッグ

ハウス事業

ケイアイ

プレスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,126,287

356,720

90,035,865

1,452,101

－

91,487,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

345,324

480,461

△825,785

－

計

1,126,287

356,720

90,381,189

1,932,562

△825,785

91,487,966

セグメント利益

10,800

10,828

14,077,139

178,822

△1,842,088

12,413,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,842,088千円は、セグメント間取引消去24,642千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,866,730千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

よかタウン事業

旭ハウジ

ング事業

建新事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,423,655

1,577,693

13,210,583

7,068,888

9,024,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

374,706

－

－

－

計

70,423,655

1,952,399

13,210,583

7,068,888

9,024,126

セグメント利益又は損失（△）

9,392,297

△22,039

685,069

1,026,318

517,606

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

ケイアイ

プレスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

974,610

102,279,558

1,173,202

－

103,452,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

374,706

432,004

△806,710

－

計

974,610

102,654,264

1,605,206

△806,710

103,452,760

セグメント利益又は損失（△）

76,562

11,675,815

389,732

△1,695,627

10,369,921

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,695,627千円は、セグメント間取引消去23,395千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,719,022千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

 
（収益認識関係）

 

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

分譲住宅事業

注文住宅事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

建新事業

一時点で移転される財

64,396,366

657,679

11,611,056

5,766,017

6,099,857

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

64,396,366

657,679

11,611,056

5,766,017

6,099,857

その他の収益

－

－

－

6,823

15,056

外部顧客への売上高

64,396,366

657,679

11,611,056

5,772,841

6,114,913

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

東京ビッグ

ハウス事業

ケイアイ

プレスト事業

計

一時点で移転される財

1,033,603

356,720

89,921,301

1,240,954

91,162,255

一定の期間にわたり移転される財

52,250

－

52,250

181,454

233,704

顧客との契約から生じる収益

1,085,854

356,720

89,973,552

1,422,408

91,395,960

その他の収益

40,432

－

62,312

29,693

92,006

外部顧客への売上高

1,126,287

356,720

90,035,865

1,452,101

91,487,966

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

分譲住宅事業

注文住宅事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

建新事業

一時点で移転される財

70,423,655

1,577,693

13,210,290

7,062,526

8,997,773

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

70,423,655

1,577,693

13,210,290

7,062,526

8,997,773

その他の収益

－

－

293

6,362

26,353

外部顧客への売上高

70,423,655

1,577,693

13,210,583

7,068,888

9,024,126

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

ケイアイ

プレスト事業

計

一時点で移転される財

974,610

102,246,549

948,605

103,195,154

一定の期間にわたり移転される財

－

－

182,852

182,852

顧客との契約から生じる収益

974,610

102,246,549

1,131,457

103,378,006

その他の収益

－

33,009

41,745

74,754

外部顧客への売上高

974,610

102,279,558

1,173,202

103,452,760

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

539円57銭

403円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

7,764,785

6,367,584

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

7,764,785

6,367,584

普通株式の期中平均株式数（株）

14,390,683

15,800,258

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

539円19銭

402円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

10,040

8,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は41,300株、当第２四半期連結累計期間は57,583株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,220,465千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　140円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月６日