第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	103,118,889	120,710,862	155,753,311	184,388,059	241,879,410
経常利益	（千円）	5,769,143	6,317,322	12,781,626	23,203,891	18,467,839
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	3,461,076	3,584,748	7,616,253	14,746,079	11,845,842
包括利益	（千円）	3,837,356	4,082,787	8,600,918	15,958,468	12,666,794
純資産額	（千円）	17,079,583	19,848,424	29,218,829	49,037,822	56,528,325
総資産額	（千円）	81,416,570	89,936,048	110,127,073	163,240,761	199,461,283
１株当たり純資産額	（円）	1,100.60	1,268.29	1,728.44	2,783.70	3,234.79
１株当たり当期純利益	（円）	243.88	252.60	536.69	976.49	750.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	536.56	975.80	750.42
自己資本比率	（％）	19.2	20.0	22.3	27.0	25.6
自己資本利益率	（％）	24.0	21.3	35.8	43.0	24.9
株価収益率	（倍）	6.8	4.5	7.5	5.3	5.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	709,742	△2,411,982	12,008,718	△20,706,190	△16,394,501
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△309,659	△680,324	△348,916	△3,109,309	△2,476,235
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,242,984	3,236,846	4,480,879	36,556,276	22,388,536
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	13,714,356	13,858,896	29,999,578	42,740,355	46,258,156
従業員数	（名）	1,006	1,253	1,665	1,769	2,067
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔160〕	〔199〕	〔244〕	〔214〕	〔171〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。

２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

３．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	74,048,531	74,525,672	91,982,254	108,800,776	143,453,512
経常利益	（千円）	4,257,287	4,517,682	8,805,039	14,533,138	11,562,863
当期純利益	（千円）	2,954,614	2,918,279	6,074,780	10,571,060	8,269,189
資本金	（千円）	821,050	821,050	821,050	4,810,052	4,815,525
発行済株式総数	（株）	14,232,500	14,232,500	14,232,500	15,857,200	15,861,700
純資産額	（千円）	14,996,310	16,719,580	21,686,142	37,016,369	40,415,581
総資産額	（千円）	56,007,940	59,507,575	74,304,643	118,786,435	147,150,636
１株当たり純資産額	（円）	1,056.65	1,177.94	1,527.86	2,339.68	2,563.73
１株当たり配当額	（円）	84	76	139	265	230
（１株当たり中間配当額）		（42）	（42）	（44）	（115）	（140）
１株当たり当期純利益	（円）	208.20	205.64	428.06	700.02	524.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	427.96	699.53	523.84
自己資本比率	（％）	26.8	28.1	29.2	31.2	27.5
自己資本利益率	（％）	21.0	18.4	31.6	36.0	21.4
株価収益率	（倍）	8.0	5.5	9.4	7.5	7.9
配当性向	（％）	40.3	37.0	32.5	37.9	43.9
従業員数	（名）	451	530	695	884	1,109
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔83〕	〔86〕	〔101〕	〔104〕	〔81〕
株主総利回り	（％）	65.2	47.9	161.4	217.3	184.0
（比較指標：日経225）	（％）	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	（円）	3,020	2,195	4,500	9,320	5,900
最低株価	（円）	1,457	1,033	1,009	3,460	4,005

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。

４．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。

２【沿革】

　当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月	概要
1990年11月	埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年６月	有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年２月	住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月	不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月	株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年９月	埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月	有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年６月	株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年７月	住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月	有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月	株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月	埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年６月	ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年８月	株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月	新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
2007年５月	ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009年８月	注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年５月	「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年４月	株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月	東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年２月	中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年４月	株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年４月	戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年５月	九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
2017年６月	不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更）
2018年３月	中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立
2018年５月	名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2019年１月	関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
2020年３月	採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立
2020年８月	不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立
2020年11月	規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
2020年12月	プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化
2021年１月	株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化
2021年３月	プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。

　セグメント別の詳細は以下のとおりであります。

（1）分譲住宅事業

　当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。

　「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳＥ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。

（2）注文住宅事業

　当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。

（3）よかタウン事業

　子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（4）旭ハウジング事業

　子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（5）建新事業

　子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

（6）ケイアイプレスト事業

　子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社よかタウン （注）４	福岡県福岡市東区	82,480	よかタウン事業	50.1	役員の兼任１名 フランチャイズ契約
ケイアイスターデベロップメント株式会社	東京都千代田区	10,000	分譲住宅事業	100.0	役員の兼任２名
株式会社旭ハウジング	神奈川県横浜市 青葉区	50,000	旭ハウジング事業	100.0	役員の兼任１名
ケイアイクラフト株式会社	埼玉県本庄市	10,000	全社（共通）	100.0	役員の兼任２名
ケイアイスタービルド株式会社	福岡県福岡市東区	10,000	分譲住宅事業	100.0	役員の兼任２名
ケイアイネットリアルティ株式会社	群馬県高崎市	10,000	その他	100.0	役員の兼任１名
ケイアイネットクラウド株式会社	東京都千代田区	25,000	その他	100.0	役員の兼任２名
カイマッセ不動産株式会社	群馬県高崎市	10,000	分譲住宅事業	100.0	役員の兼任１名
ケイアイプランニング株式会社	愛知県名古屋市 中村区	10,000	分譲住宅事業	100.0	役員の兼任２名
株式会社建新	神奈川県横須賀市	90,000	建新事業	72.4	役員の兼任１名
ＫＳキャリア株式会社	東京都中央区	20,000	その他	100.0	役員の兼任１名
ケイアイプレスト株式会社	埼玉県蓮田市	20,000	ケイアイプレスト事業	100.0	役員の兼任１名 資金援助
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD	豪州ニューサウスウェールズ州	806	その他	100.0	役員の兼任１名
その他８社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	30,838,309千円
	②　経常利益	1,607,384 〃
	③　当期純利益	1,059,659 〃
	④　純資産額	5,255,407 〃
	⑤　総資産額	21,062,215 〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
分譲住宅事業	1,128	(58)
注文住宅事業	44	(2)
よかタウン事業	213	(43)
旭ハウジング事業	72	(4)
建新事業	151	(11)
ケイアイプレスト事業	11	(3)
その他	164	(21)
全社（共通）	284	(29)
合計	2,067	(171)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が298名増加しております。主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,109	(81)	31.9	3.9	4,561

セグメントの名称	従業員数（名）
分譲住宅事業	825	(52)
全社（共通）	284	(29)
合計	1,109	(81)

（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。

６．前事業年度に比べ従業員数が225名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

	当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用 労働者 （管理職）	うち正規雇用 労働者 （一般）	うち 臨時雇用者
7.1	15.6	64.4	100.0	81.8	87.0	（注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	補足説明
ケイアイプランニング株式会社	0.0	－
株式会社よかタウン	10.0	－
株式会社建新	8.0	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。