第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,043,330	29,642,422
完成工事未収入金	578,815	60,907
販売用不動産	30,473,523	59,702,104
仕掛販売用不動産	72,763,078	94,651,955
未成工事支出金	4,495,297	5,099,210
前渡金	2,037,313	2,297,173
その他	2,361,831	3,706,135
貸倒引当金	△66,716	△33,814
流動資産合計	155,686,474	195,126,093
固定資産
有形固定資産	3,988,463	4,156,741
無形固定資産
のれん	636,615	539,418
その他	521,789	462,901
無形固定資産合計	1,158,405	1,002,320
投資その他の資産	2,407,417	2,280,715
固定資産合計	7,554,287	7,439,778
資産合計	163,240,761	202,565,872
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,530,979	4,586,791
工事未払金	14,779,983	17,582,961
短期借入金	※１ 56,864,048	※１ 85,514,429
１年内償還予定の社債	※１ 3,171,000	※１ 2,178,000
１年内返済予定の長期借入金	3,700,353	3,199,863
リース債務	51,137	49,724
未払法人税等	5,491,725	781,095
賞与引当金	580,149	257,662
その他	※２ 3,483,381	※２ 3,815,322
流動負債合計	91,652,758	117,965,851
固定負債
社債	※１ 2,603,300	※１ 3,649,700
長期借入金	19,658,833	27,279,311
リース債務	52,026	19,271
資産除去債務	69,054	69,461
その他	166,965	225,518
固定負債合計	22,550,179	31,243,262
負債合計	114,202,938	149,209,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,810,052	4,815,281
資本剰余金	5,698,164	5,703,399
利益剰余金	33,631,891	38,087,980
自己株式	△77,711	△377,320
株主資本合計	44,062,396	48,229,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△59,299	△117,493
為替換算調整勘定	23,205	△2,704
その他の包括利益累計額合計	△36,094	△120,197
新株予約権	12,569	17,736
非支配株主持分	4,998,950	5,229,879
純資産合計	49,037,822	53,356,758
負債純資産合計	163,240,761	202,565,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	136,112,329	160,209,801
売上原価	105,738,224	132,402,127
売上総利益	30,374,105	27,807,674
販売費及び一般管理費	12,214,337	13,123,985
営業利益	18,159,767	14,683,688
営業外収益
受取利息	717	12,556
受取配当金	41,738	5,057
不動産取得税還付金	290,703	342,526
その他	271,301	397,753
営業外収益合計	604,461	757,894
営業外費用
支払利息	547,436	804,719
支払手数料	216,262	387,926
その他	114,865	65,567
営業外費用合計	878,564	1,258,213
経常利益	17,885,664	14,183,370
特別利益
固定資産売却益	420	1,517
投資有価証券売却益	70,114	－
特別利益合計	70,534	1,517
特別損失
固定資産売却損	1,157	3,815
固定資産除却損	12,929	2,320
投資有価証券売却損	75,207	－
特別損失合計	89,295	6,135
税金等調整前四半期純利益	17,866,904	14,178,751
法人税、住民税及び事業税	5,740,961	4,098,780
法人税等調整額	△91,625	498,796
法人税等合計	5,649,336	4,597,577
四半期純利益	12,217,568	9,581,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	982,131	526,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,235,436	9,055,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	12,217,568	9,581,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,902	△58,193
為替換算調整勘定	2,889	△25,909
その他の包括利益合計	△41,012	△84,103
四半期包括利益	12,176,555	9,497,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,197,412	8,971,010
非支配株主に係る四半期包括利益	979,142	526,059

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、2022年11月10日付で当社の連結子会社であるCasa robotics株式会社はIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社はCasa robotics株式会社に社名変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。

連結子会社　21社

ケイアイスターデベロップメント株式会社

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

ケイアイネットリアルティ株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

ＫＳキャリア株式会社

IKI株式会社（旧Casa robotics株式会社）

Casa robotics株式会社（旧DRC TECH Holdings株式会社）

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ

株式会社旭ハウジング

株式会社建新

ホーム建創株式会社

ユニオン測量株式会社

ケイアイプレスト株式会社

プロンプト・Ｋ株式会社

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．　当社グループは、第２四半期連結会計期間より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付する株式給付制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,608千円、63,400株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

３．　新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第３四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNet/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。

（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を30,000,000千円以上、かつ、2023年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持しなければならない。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続して損失としてはならない。

(3）短期借入金のうち41,039,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が100％を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間が10ヶ月を超えないこと。

・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（単体）180％

（連結）230％

・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。

（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫

在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）

Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計

ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金

（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が100％を超えないこと。

本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）

（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金

（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

（連結）10ヶ月

本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）

・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの値が以下の数値を超えないこと。

（連結）275％

本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額

（5）短期借入金のうち4,765,900千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。

（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価

（6）短期借入金のうち4,975,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ前年同期比75％以上維持する。

・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額をいう。

（7）短期借入金のうち3,394,700千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。

基準値＝棚卸資産÷月商

・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。

基準値＝純有利子負債額÷純資産額

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	1,559,885千円	1,771,409千円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	257,534千円	264,680千円
のれんの償却額	127,245 〃	97,196 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会 (注)１	普通株式	1,352,078	95	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会 (注)２	普通株式	1,823,470	115	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会 (注)１	普通株式	2,378,560	150	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会 (注)２	普通株式	2,220,465	140	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195千円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金14,658千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,441,130	9,879,833
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	644,499	－	－	－
計	93,463,300	1,967,992	18,435,865	8,441,130	9,879,833
セグメント利益	15,971,959	73,600	2,127,288	1,395,864	741,779

	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,730,991	691,872	133,966,486	2,145,843	－	136,112,329
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	644,499	715,275	△1,359,775	－
計	1,730,991	691,872	134,610,985	2,861,119	△1,359,775	136,112,329
セグメント利益	50,055	17,670	20,378,218	388,728	△2,607,179	18,159,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,607,179千円は、セグメント間取引消去30,500千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,637,679千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	109,144,118	2,514,285	20,511,097	10,710,706	13,950,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	833,938	－	－	－
計	109,144,118	3,348,224	20,511,097	10,710,706	13,950,976
セグメント利益	13,285,991	96,020	973,740	1,448,601	799,235

	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ケイアイ プレスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,679,885	158,511,069	1,698,732	－	160,209,801
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	833,938	636,643	△1,470,582	－
計	1,679,885	159,345,008	2,335,375	△1,470,582	160,209,801
セグメント利益	127,957	16,731,547	600,994	△2,648,853	14,683,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,648,853千円は、セグメント間取引消去20,325千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,669,178千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
一時点で移転される財	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,430,682	9,856,169
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,430,682	9,856,169
その他の収益	－	－	－	10,447	23,663
外部顧客への売上高	93,463,300	1,323,493	18,435,865	8,441,130	9,879,833

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	東京ビッグ ハウス事業	ケイアイ プレスト事業	計
一時点で移転される財	1,638,308	691,872	133,839,691	1,845,785	135,685,476
一定の期間にわたり移転される財	40,225	－	40,225	254,662	294,888
顧客との契約から生じる収益	1,678,534	691,872	133,879,917	2,100,447	135,980,365
その他の収益	52,457	－	86,568	45,395	131,964
外部顧客への売上高	1,730,991	691,872	133,966,486	2,145,843	136,112,329

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	建新事業
一時点で移転される財	109,144,118	2,514,285	20,509,983	10,701,630	13,909,886
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	109,144,118	2,514,285	20,509,983	10,701,630	13,909,886
その他の収益	－	－	1,113	9,075	41,090
外部顧客への売上高	109,144,118	2,514,285	20,511,097	10,710,706	13,950,976

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ケイアイ プレスト事業	計
一時点で移転される財	1,679,885	158,459,789	1,293,486	159,753,275
一定の期間にわたり移転される財	－	－	337,601	337,601
顧客との契約から生じる収益	1,679,885	158,459,789	1,631,087	160,090,876
その他の収益	－	51,280	67,644	118,925
外部顧客への売上高	1,679,885	158,511,069	1,698,732	160,209,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	755円72銭	573円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,235,436	9,055,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,235,436	9,055,114
普通株式の期中平均株式数（株）	14,867,235	15,785,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	755円13銭	573円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,550	7,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は41,300株、当第３四半期連結累計期間は73,346株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。