1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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解約手付金収入 |
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不動産取得税還付金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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負ののれん発生益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ケイアイプランニング株式会社
株式会社よかタウン
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
株式会社エルハウジング
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC.
当連結会計年度において、株式を取得した新山形ホームテック株式会社、TAKASUGI株式会社他計5社を連結の範囲に含めています。
当連結会計年度において、ケイアイネットクラウド株式会社他計3社は吸収合併により、プロンプト・K株式会社は全株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
MUNCORP PTY LTD
ホームポジション株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新山形ホームテック株式会社の決算日は2月末日、TAKASUGI株式会社の決算日は5月末日であります。連結財務諸表作成にあたっては、新山形ホームテック株式会社は決算日現在の財務諸表を使用し、TAKASUGI株式会社は2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の償却方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年及び10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売用不動産 |
89,317百万円 |
102,518百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
76,792 〃 |
91,455 〃 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上しております。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の利益剰余金及び当期純利益が112百万円減少しております。
また、1株当たり情報において、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ7円15銭減少しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348百万円、89,344株、当連結会計年度934百万円、239,044株であります。
なお、2024年11月11日開催の取締役会決議により、役員向け業績連動型株式報酬制度への追加信託を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から588百万円、150,000株増加しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
-百万円 |
2,074百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
1,700百万円 |
1,700百万円 |
|
販売用不動産 |
15,192 〃 |
18,531 〃 |
|
仕掛販売用不動産 |
23,045 〃 |
25,084 〃 |
|
建物 |
423 〃 |
347 〃 |
|
土地 |
765 〃 |
791 〃 |
|
計 |
41,127百万円 |
46,455百万円 |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
23,407百万円 |
28,929百万円 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
12,849 〃 |
18,416 〃 |
|
計 |
36,256百万円 |
47,345百万円 |
※4 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメント及び |
98,690百万円 |
112,310百万円 |
|
借入実行残高 |
80,943 〃 |
86,334 〃 |
|
差引額 |
17,746百万円 |
25,975百万円 |
※5 財務制限条項
当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
72,504百万円 |
65,338百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
26,907 〃 |
56,358 〃 |
※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地、建物及び構築物 |
16百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
25百万円 |
9百万円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
46百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
ソフトウエア |
1 〃 |
0 〃 |
|
その他 |
8 〃 |
2 〃 |
|
計 |
27百万円 |
50百万円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地、建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△89 |
26 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△89 |
26 |
|
法人税等及び税効果額 |
26 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△62 |
21 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6 |
△140 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△68 |
△119 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
15,861,700 |
900 |
- |
15,862,600 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注)1、2、3 |
104,878 |
69 |
15,356 |
89,591 |
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が89,344株含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少15,356株は、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る退任取締役への株式交付等による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
|
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月26日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
1,427 |
90 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
|
2023年11月13日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
1,871 |
118 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
983 |
62 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
15,862,600 |
1,200 |
- |
15,863,800 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注)1、2、3 |
89,591 |
442,353 |
150,300 |
381,644 |
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が89,344株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が239,044株含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加442,353株のうち、292,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、150,000株は役員向け業績連動型株式報酬制度の追加信託による増加、153株は単元未満株式の買取請求による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少150,300株のうち、150,000株は役員向け業績連動型株式報酬制度の追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分による減少、300株は従業員向け株式給付信託制度に係る従業員への株式交付等による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
15 |
|
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
983 |
62 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
|
2024年11月11日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
1,012 |
65 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,044株に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,352 |
86 |
2025年3月31日 |
2025年6月24日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式239,044株に対する配当金20百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
56,046百万円 |
71,906百万円 |
|
流動資産その他(預け金) |
7 〃 |
8 〃 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,840 〃 |
△4,647 〃 |
|
信託銀行勘定貸(注) |
△56 〃 |
△62 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
53,156百万円 |
67,204百万円 |
(注)役員向け業績連動型株式報酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社エルハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,666 |
百万円 |
|
固定資産 |
850 |
〃 |
|
流動負債 |
△7,670 |
〃 |
|
固定負債 |
△2,585 |
〃 |
|
負ののれん発生益 |
△495 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△2,545 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
2,219 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,524 |
〃 |
|
差引:取得のための支出 |
694 |
百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及びOA機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
354百万円 |
432百万円 |
|
1年超 |
1,138 〃 |
797 〃 |
|
合計 |
1,493百万円 |
1,229百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
314 |
314 |
- |
|
資産計 |
314 |
314 |
- |
|
(1) 短期借入金 |
96,586 |
96,586 |
- |
|
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
6,757 |
6,740 |
△17 |
|
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
50,972 |
50,594 |
△377 |
|
負債計 |
154,316 |
153,921 |
△394 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
2,438 |
1,551 |
△887 |
|
資産計 |
2,438 |
1,551 |
△887 |
|
(1) 短期借入金 |
98,376 |
98,376 |
- |
|
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
6,700 |
6,642 |
△58 |
|
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
78,854 |
77,594 |
△1,260 |
|
負債計 |
183,931 |
182,612 |
△1,318 |
(注1) 現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
2024年3月31日(百万円) |
2025年3月31日(百万円) |
|
投資有価証券 |
249 |
265 |
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
56,046 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
331 |
- |
- |
- |
|
合計 |
56,378 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
71,906 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
149 |
- |
- |
- |
|
合計 |
72,056 |
- |
- |
- |
(注5) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
96,586 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
365 |
3,500 |
2,361 |
165 |
332 |
33 |
|
長期借入金 |
12,800 |
9,952 |
8,902 |
4,727 |
11,464 |
3,124 |
|
合計 |
109,752 |
13,452 |
11,264 |
4,892 |
11,796 |
3,158 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
98,376 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
3,564 |
2,415 |
209 |
358 |
138 |
14 |
|
長期借入金 |
13,601 |
15,890 |
26,836 |
12,697 |
4,115 |
5,713 |
|
合計 |
115,542 |
18,305 |
27,046 |
13,055 |
4,254 |
5,727 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
298 |
- |
- |
298 |
|
その他 |
- |
15 |
- |
15 |
|
資産計 |
298 |
15 |
- |
314 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,530 |
- |
- |
1,530 |
|
その他 |
- |
20 |
- |
20 |
|
資産計 |
1,530 |
20 |
- |
1,551 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
96,586 |
- |
96,586 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
6,740 |
- |
6,740 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
50,594 |
- |
50,594 |
|
負債計 |
- |
153,921 |
- |
153,921 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
98,376 |
- |
98,376 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
6,642 |
- |
6,642 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
77,594 |
- |
77,594 |
|
負債計 |
- |
182,612 |
- |
182,612 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)、長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
0 |
|
(2)債券 |
10 |
10 |
0 |
|
|
(3)その他 |
5 |
2 |
3 |
|
|
小計 |
16 |
12 |
3 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
298 |
467 |
△169 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
298 |
467 |
△169 |
|
|
合計 |
314 |
480 |
△165 |
|
(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 249百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
41 |
27 |
14 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
5 |
2 |
3 |
|
|
小計 |
46 |
29 |
17 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
302 |
448 |
△145 |
|
(2)債券 |
15 |
20 |
△4 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
317 |
468 |
△150 |
|
|
合計 |
364 |
497 |
△132 |
|
(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 265百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
1 |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
0 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 43名 |
当社従業員 82名 |
当社従業員 106名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,300株 |
普通株式 13,400株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2019年7月30日 |
2020年7月31日 |
2021年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年7月1日 至2021年6月30日 |
自2020年7月1日 至2022年6月30日 |
自2021年7月1日 至2023年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2021年7月1日 至2024年6月30日 |
自2022年7月1日 至2025年6月30日 |
自2023年7月1日 至2026年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,300 |
7,500 |
11,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
300 |
900 |
- |
|
失効 |
1,000 |
700 |
1,300 |
|
未行使残 |
- |
5,900 |
10,000 |
②単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,829 |
1,898 |
5,481 |
|
行使時平均株価 (円) |
3,547 |
3,769 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
417 |
543 |
1,266 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
238 |
百万円 |
|
269 |
百万円 |
|
未払事業税 |
55 |
〃 |
|
311 |
〃 |
|
棚卸資産の評価減 |
161 |
〃 |
|
108 |
〃 |
|
減損損失 |
32 |
〃 |
|
36 |
〃 |
|
資産除去債務 |
27 |
〃 |
|
19 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
447 |
〃 |
|
580 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47 |
〃 |
|
39 |
〃 |
|
株式報酬費用 |
55 |
〃 |
|
95 |
〃 |
|
その他 |
125 |
〃 |
|
244 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,191 |
百万円 |
|
1,707 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△62 |
〃 |
|
△128 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,128 |
百万円 |
|
1,578 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
合併受入時土地評価差額 |
21 |
〃 |
|
22 |
〃 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
47 |
〃 |
|
56 |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2 |
〃 |
|
31 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
8 |
〃 |
|
8 |
〃 |
|
その他 |
2 |
〃 |
|
35 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
82 |
〃 |
|
155 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
1,046 |
百万円 |
|
1,423 |
百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.92% |
|
29.92% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.13 |
|
0.08 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
2.09 |
|
2.16 |
|
住民税均等割 |
0.59 |
|
0.44 |
|
税額控除 |
△2.87 |
|
△2.38 |
|
負ののれん発生益 |
△1.40 |
|
△0.31 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.02 |
|
0.49 |
|
その他 |
△2.87 |
|
1.68 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.57 |
|
32.08 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
270,203 |
5,479 |
275,682 |
6,495 |
282,178 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
709 |
709 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
270,203 |
5,479 |
275,682 |
7,205 |
282,887 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
196 |
196 |
|
外部顧客への売上高 |
270,203 |
5,479 |
275,682 |
7,401 |
283,084 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
322,844 |
6,951 |
329,795 |
11,739 |
341,535 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
659 |
659 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
322,844 |
6,951 |
329,795 |
12,398 |
342,194 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
359 |
359 |
|
外部顧客への売上高 |
322,844 |
6,951 |
329,795 |
12,758 |
342,553 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2. 2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、当連結会計年度より、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅販売)
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
(注文住宅建築)
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
契約負債(期首残高) |
1,383 |
1,636 |
|
契約負債(期末残高) |
1,636 |
2,432 |
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,255百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,426百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
なお、2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の請負や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
||
|
|
分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,376百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,437百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
||
|
|
分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,935百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,991百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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|
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びTAKASUGI株式会社の株式
を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発
生益の計上額は160百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
松倉 誠 |
- |
- |
当社取締役 |
(0.13%) |
不動産の 販売 |
不動産の販売(注) |
87 |
- |
- |
|
役員 |
真杉 恵美 |
- |
- |
当社取締役 |
(0.16%) |
不動産の 販売 |
不動産の販売(注) |
96 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
MAYSS株式会社 |
東京都台東区 |
1 |
不動産賃貸業 |
- |
- |
不動産の販売(注)2 |
243 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1.当社取締役浅見匡紀氏が議決権の100%(間接保有を含む)を保有しております。
2.当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,447.42円 |
3,883.65円 |
|
1株当たり当期純利益 |
427.74円 |
570.44円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
427.60円 |
570.31円 |
(注)1.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は96,388株、当連結会計年度は140,530株であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,743 |
8,862 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
6,743 |
8,862 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,765,573 |
15,536,014 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
5,051 |
3,393 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第4回新株予約権 113個 (普通株式 11,300株) |
第4回新株予約権 100個 (普通株式 10,000株) |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
61,024 |
68,801 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
6,648 |
8,674 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(18) |
(15) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(6,629) |
(8,658) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
54,376 |
60,127 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
15,773,009 |
15,482,156 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
ケイアイスター不動産㈱ |
第20回無担保社債(株式会社福島銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 6月30日 |
50 |
10 (20) |
0.04 |
無担保 |
2026年 6月30日 |
|
〃 |
第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定)(注)1 |
2022年 10月31日 |
3,000 |
- (3,000) |
1.40 |
無担保 |
2025年 10月31日 |
|
〃 |
第23回無担保社債 (株式会社武蔵野銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1 |
2023年 12月8日 |
500 |
300 (100) |
0.82 |
無担保 |
2028年 12月8日 |
|
〃 |
第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定)(注)1 |
2024年 1月18日 |
2,000 |
2,000 (-) |
1.70 |
無担保 |
2027年 1月18日 |
|
㈱よかタウン |
第1回無担保社債 |
2019年 9月26日 |
20 |
- (-) |
0.45 |
無担保 |
2024年 9月26日 |
|
〃 |
第2回無担保社債 (株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 9月30日 |
25 |
5 (10) |
0.41 |
無担保 |
2026年 9月25日 |
|
〃 |
第3回無担保社債 (株式会社北九州銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 11月30日 |
36 |
- (-) |
0.40 |
無担保 |
2024年 11月29日 |
|
〃 |
第2回無担保社債 (株式会社佐賀銀行・福岡県信用保証協会行同保証付・分割譲渡制限特約付)(注)1 |
2022年 3月22日 |
50 |
50 (-) |
0.47 |
無担保 |
2027年 3月25日 |
|
〃 |
第3回無担保社債(株式会社佐賀共栄銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2022年 4月28日 |
70 |
30 (20) |
0.82 |
無担保 |
2027年 4月28日 |
|
㈱よかタウン |
第7回無担保社債(株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2023年 9月29日 |
90 |
50 (20) |
0.86 |
無担保 |
2028年 9月29日 |
|
〃 |
第1回無担保社債(株式会社福岡銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2023年 11月27日 |
100 |
33 (33) |
0.55 |
無担保 |
2026年 11月25日 |
|
〃 |
第1回無担保社債(株式会社福岡中央銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1 |
2023年 12月29日 |
50 |
50 (-) |
0.59 |
無担保 |
2026年 12月30日 |
|
〃 |
第10回無担保社債(株式会社肥後銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1 |
2024年 2月22日 |
200 |
- (200) |
0.67 |
無担保 |
2026年 2月20日 |
|
〃 |
第11回無担保社債(株式会社大分銀行保証付および適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付)(注)1 |
2024年 3月25日 |
100 |
33 (33) |
0.43 |
無担保 |
2027年 3月25日 |
|
㈱建新 |
第2回無担保社債 |
2017年 9月27日 |
9 |
- (-) |
0.39 |
無担保 |
2024年 9月27日 |
|
〃 |
第4回無担保社債 |
2019年 9月30日 |
25 |
6 (9) |
0.52 |
無担保 |
2026年 9月30日 |
|
〃 |
第5回無担保社債 |
2021年 2月25日 |
46 |
24 (11) |
0.49 |
無担保 |
2028年 2月25日 |
|
〃 |
第6回無担保社債 (横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1 |
2022年 9月26日 |
55 |
35 (9) |
0.63 |
無担保 |
2029年 9月26日 |
|
㈱建新 |
第7回無担保社債 (横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1 |
2023年 11月27日 |
90 |
64 (12) |
0.96 |
無担保 |
2028年 11月27日 |
|
〃 |
第8回無担保社債 (株式会社群馬銀行保証付 および適格機関投資家限定)(注)1 |
2024年 12月25日 |
- |
80 (20) |
0.89 |
無担保 |
2029年 12月25日 |
|
㈱エルハウジング |
第1回無担保社債 (株式会社京都銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 3月31日 |
40 |
- (20) |
0.25 |
無担保 |
2026年 3月31日 |
|
〃 |
第3回無担保社債(京都中央信用金庫保証付および分割譲渡制限特約付)(注)1 |
2021年 11月5日 |
200 |
200 (-) |
0.34 |
無担保 |
2028年 11月5日 |
|
TAKASUGI㈱ |
第5回無担保社債(株式会社肥後銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1 |
2020年 9月25日 |
- |
29 (14) |
0.73 |
無担保 |
2027年 9月24日 |
|
〃 |
第6回無担保社債(株式会社福岡銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 3月25日 |
- |
5 (10) |
0.30 |
無担保 |
2026年 3月25日 |
|
〃 |
第7回無担保社債(株式会社熊本銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2021年 3月25日 |
- |
5 (10) |
0.30 |
無担保 |
2026年 3月25日 |
|
〃 |
第8回無担保社債(株式会社福岡銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1 |
2023年 9月11日 |
- |
25 (10) |
0.62 |
無担保 |
2028年 8月25日 |
|
TAKASUGI㈱ |
第9回無担保社債(株式会社肥後銀行保証付および適格投資家限定)(注)1 |
2024年 3月22日 |
- |
100 (-) |
0.99 |
無担保 |
2029年 3月22日 |
|
合計 |
|
|
6,757 |
3,136 (3,564) |
|
|
|
(注)1.「当期末残高」欄の上段は1年超償却予定の金額、()内は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
3,564 |
2,415 |
209 |
358 |
138 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
96,586 |
98,376 |
1.46 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
12,800 |
13,601 |
1.03 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
7 |
16 |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
38,171 |
65,252 |
1.34 |
2026年~2037年 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
38 |
51 |
- |
2026年~2029年 |
|
合計 |
147,604 |
177,299 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
15,890 |
26,836 |
12,697 |
4,115 |
|
リース債務 |
40 |
6 |
3 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
67,568 |
150,935 |
232,834 |
342,553 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
2,353 |
6,215 |
10,229 |
15,290 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
1,288 |
3,645 |
5,859 |
8,862 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
82.07 |
233.81 |
376.73 |
570.44 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
82.07 |
151.74 |
142.92 |
193.71 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。