当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営理念及び方針
当社グループは1990年11月の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、『豊・楽・快(ゆたか)』創造企業」を経営理念として掲げています。すべての従業員が“本当に豊かな住まいとは何か?”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。
また私たちには、関わるすべての方々を『豊・楽・快』にしたいという想いがあります。当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社、サプライヤー、協力工務店などのパートナーの皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。すべてのステークホルダーの皆様と、これからも持続的に相互に発展し、ともに『豊・楽・快』な未来を実現していきます。
経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループは2024年11月に「中期経営計画2028」を公表しました。この公表により、事業成長への強い意志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の強化」の3つの方針を掲げ、2028年3月期売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでいます。
① 分譲住宅事業の成長
日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。
分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10%以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。
② 分譲住宅事業以外の事業拡大
分譲住宅事業以外の事業については、次の3つの取り組みを展開し、2028年3月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の5%から15%へ伸張させる方針です。
ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張
・・・ 注文住宅事業、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業
ⅱ 海外事業の拡大 ・・・ 豪州、米国
ⅲ 顧客LTV(Life Time Value)の最大化 ・・・ リフォーム事業、ストック事業
③ 経営基盤の強化
経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的としたDE&Iを推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動及び人的資本を含むサステナビリティに関わる取り組みを全社的に推進するため、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、執行機関である経営会議の附属機関として「サステナビリティ推進室」を設置しています。サステナビリティ委員会は社外取締役を委員長として、取締役により構成されます。サステナビリティ推進室は担当執行役員を室長として、取締役及び執行役員等により構成されます。
サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定のほか、具体的な取組みの実行についてもサステナビリティ推進室が中心となり、当社グループの各部署と連携して活動しています。取組みの進捗状況は、四半期毎に監督機関であるサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会に報告されます。
(2)リスク管理
サステナビリティに関わるリスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク委員会に共有されます。リスク委員会では、サステナビリティに関わるリスクを含む全てのリスク評価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じて実行されます。
なお、気候変動に関わるリスク及び機会については、TCFDの提言に基づき評価しています。
(3)「戦略」並びに「指標及び目標」
① 人的資本
<戦略>
当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用・障がい者雇用・外国人雇用・高齢者雇用に積極的に取り組み、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、成果に基づく抜擢人事、ダイバーシティ&インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向上や新規事業の拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。
また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取り組んでいます。加えて、当社グループでは、建築現場に従事する社員職人の早期育成を目指し、多様な人材が正当な評価を受け活躍できることを目的とした「マイスター制度」を設け、国籍・性別・経験の有無に関係なく、多くの社内職人を養成しています。
<指標及び目標>
人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。
|
指標 |
目標 |
|
ダイバーシティ&インクルージョン推進 |
|
|
・ |
|
|
・ |
取得率 |
|
・ |
|
|
・ |
|
|
サプライチェーン・パートナーシップの高度化 |
|
|
・協力会社数 |
+10.0%以上/年平均 |
|
・労働災害件数(協力業者) |
0件/年 |
|
職人・技術者の育成 |
|
|
・社内職人数 |
+10.0%以上/年平均 |
② 気候変動
<戦略>
当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。
シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。
住宅の省エネ基準の引き上げ … 移行リスク・機会
日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期~中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加の可能性が高いと判断しています。
一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期~中期的に売上高・利益が増加する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。
リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともにZEH水準を標準仕様としております。
カーボンプライシング(炭素税・排出量取引等)の導入 … 移行リスク
カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されているため、中期~長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライチェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、リスク対策費用としてのカーボンクレジット単価を3,300円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。
財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。
気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加 … 物理リスク
豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているため、財務的影響は小さいと判断しています。
また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高まり、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期~長期的、財務的影響は中程度と判断しています。
自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してまいります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少ない工法の研究開発を推進しております。
<指標及び目標>
当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及びScope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6%削減(2022年度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標としております。
Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6%削減(2022年度比)することを目標としております。
|
指標 |
目標 |
|
CO2排出量の販売棟数原単位 ・Scope1,2 |
2030年度までに33.6%%削減(△4.2%/年)、2050年度までにカーボンネットゼロ |
|
・Scope3 Category11 |
2030年度までに29.6%%削減(△3.7%/年) |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)住宅市場の動向について
当社グループが属する住宅業界は、住宅需要の面では、お客様の住宅購入意欲が景気や金利の動向、住宅に関わる税制や優遇措置等の影響を受けやすいという特性があります。また、住宅供給の面では、競合他社の動向や市場在庫、地価・資材価格・人件費の変動等により、住宅価格及び住宅供給数に影響を及ぼす可能性があり、急激な変化が起きた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅の需給状況を常に分析しており、新規エリアへの進出や既存エリアでの仕入・販売を判断しております。また、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開することで、上記のリスクを分散・最小化しています。
(2)有利子負債への依存について
当社グループは、住宅用地の取得資金やM&A資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の比率は62.5%になります。そのため調達環境が悪化した場合、予定した時期・規模で資金を調達できない可能性があります。また、有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性があります。
資金調達リスクを低減するため、キャッシュマネジメントシステム等によるグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めています。また、財務制限条項については、様々なシナリオを想定した検討及び早期の対応を行っており、抵触するリスクは低いと判断しておりますが、事業規模の拡大に合わせて金融機関と条件等を協議し、適宜見直しを図っております。
(3)棚卸資産の保有について
当社グループが保有する販売用不動産等の棚卸資産は、景気や金利の動向、不動産市況、競合他社との価格競争、不動産及び金融関連の法令や政策等の影響を受けるため、保有期間の長期化や販売価格の下落により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開しており、棚卸資産の保有期間を適切に管理することで、長期化や価格下落のリスクを低減しています。
(4)人的資本について
当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けております。また、住宅建築においては、施工業務の大部分を協力業者に依存していますが、住宅建築業界では職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保も重要な経営課題と位置付けております。そのため十分な人材及び協力業者を確保できない場合は、新規エリアや新規事業への進出が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)「戦略」並びに「指標及び目標」① 人的資本」に記載のとおりです。
(5)法的規制について
当社グループは、事業を展開する上で様々な法的規制の適用を受けており、具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法、下請法、個人情報保護法等の法令を遵守しております。これら法的規制の大幅な改正や重大な法令違反が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を徹底するため、関連する規程等の整備、研修の実施、内部監査部門や監査役による監査等を行っており、当連結会計年度末において事業活動に影響を及ぼす法令違反等は発生しておりません。また、事業に関連する法的規制の新設やの改廃については、その動向及びリスクを評価し、対策を協議しております。
(6)M&A、新規事業等について
当社グループは、事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、M&Aや海外事業等への進出を積極的に行っております。そのため期待した効果が現れないことや計画が予定どおり進捗しないこと等により、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aや新規事業への進出に際しては、外部専門家の助言を含む調査を実施し、取締役会において審議しております。また、統合プロセスや新規事業の進捗状況についても取締役会に報告し、対応策等を検討しています。
(7)特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しているものの、資源価格の高騰や金利の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、地域差はあるものの、需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円(前期比21.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円(同51.9%増)、経常利益は15,124百万円(同49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
a.分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し、引き続き新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によりシェア拡大を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数8,767棟(土地販売含む)、売上高322,844百万円(同19.5%増)、セグメント利益19,258百万円(同35.9%増)となりました。
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。また、当連結会計年度において、山形県を中心に注文住宅事業を展開する新山形ホームテック株式会社及び熊本県を中心に注文住宅事業を展開するTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。
以上の結果、販売棟数358棟、売上高6,951百万円(同26.9%増)となりましたが、企業結合において取得原価の配分を行った棚卸資産の引渡しに伴い売上原価が増加したことを主因にセグメント利益38百万円(同95.2%減)となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は294,552百万円となり、前連結会計年度末から48,614百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,859百万円増加したこと、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が27,863百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は225,750百万円となり、前連結会計年度末から40,837百万円増加いたしました。これは主に土地仕入資金の調達により、借入金が29,672百万円増加したこと、未払法人税等が3,643百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は68,801百万円となり、前連結会計年度末から7,777百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,862百万円を計上したものの、剰余金の配当1,995百万円及び自己株式の取得1,000百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し2,029百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し14,047百万円増加し67,204百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、626百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を15,290百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が21,279百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、7,539百万円となりました。
これは主に、貸付による支出が4,344百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は22,214百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,001百万円あったものの、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で25,725百万円となったことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲住宅事業に係る分譲用地取得及び建設のための投資資金並びに運転資金であります。また、中期経営計画2028においては、注文住宅事業、アパート・収益不動産事業、中古住宅事業、リフォーム事業、豪州での住宅用地の開発事業についても、事業の進捗度に応じて一定規模の資金を投下する方針です。
これらの資金需要に対し、運転資金については自己資金を活用し、投資資金等については、主に金融機関からの借入により調達しています。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、十分な流動性を確保しています。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集約し、資金効率を高めております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
分譲住宅事業 |
292,167 |
+10.6 |
|
注文住宅事業 |
8,655 |
+151.6 |
|
合計 |
300,822 |
+12.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比(%) |
|
分譲住宅事業 |
329,214 |
+19.0 |
36,134 |
+21.4 |
|
注文住宅事業 |
11,228 |
+150.1 |
4,083 |
+120.6 |
|
合計 |
340,443 |
+21.1 |
40,217 |
+27.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
分譲住宅事業 |
322,844 |
+19.5 |
|
注文住宅事業 |
6,951 |
+26.9 |
|
その他 |
12,758 |
+72.4 |
|
合計 |
342,553 |
+21.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2028では、重要な経営指標であるROEを15%以上に設定し、資本効率の向上を目指します。
当面はレバレッジを利かせた経営を行うことになりますが、在庫の回転期間や長期在庫比率を一定水準以下に維持することでリスクを抑えるとともに自己資本比率20%以上を確保しながら、25~30%程度まで引き上げていきます。なお、当連結会計年度におけるROEは15.5%、自己資本比率は20.4%となりました。
当社グループの短期借入金並びに長期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び財務諸表における財務指標の一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5 財務制限条項に記載のとおりであります。
該当事項はありません。