2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 41,836

※1 53,056

完成工事未収入金

※5 907

※5 2,447

販売用不動産

※1 54,203

※1 54,934

仕掛販売用不動産

※1 41,095

※1 49,742

未成工事支出金

1,312

2,241

前渡金

1,872

2,363

前払費用

228

296

関係会社貸付金

311

883

未収消費税等

2,095

1,629

関係会社預け金

19,810

16,926

その他

※5 875

※5 517

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

164,543

185,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

744

779

構築物

6

5

車両運搬具

6

17

工具、器具及び備品

93

90

土地

665

665

リース資産

34

18

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

1,552

1,577

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262

171

リース資産

0

その他

3

3

無形固定資産合計

266

174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

541

570

出資金

4

4

関係会社株式

4,796

11,530

長期前払費用

25

19

関係会社長期貸付金

1,564

635

繰延税金資産

494

454

その他

664

718

投資その他の資産合計

8,089

13,933

固定資産合計

9,908

15,685

資産合計

174,452

200,719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,835

3,881

工事未払金

※5 11,632

※5 14,019

短期借入金

※1,※2,※3 63,159

※1,※2,※3 56,317

1年内償還予定の社債

※3 120

※3 3,120

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 11,624

※1,※2,※3 10,228

リース債務

7

7

未払金

1,737

4,741

未払費用

1,097

1,116

未払法人税等

2,058

未成工事受入金

605

828

預り金

591

921

賞与引当金

285

378

関係会社預り金

639

196

その他

※5 83

※5 120

流動負債合計

95,420

97,936

固定負債

 

 

社債

※3 5,430

※3 2,310

長期借入金

※1,※2 30,898

※1,※2,※3 54,578

リース債務

28

20

資産除去債務

41

149

その他

※5 208

※5 529

固定負債合計

36,607

57,588

負債合計

132,027

155,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,816

4,818

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,729

4,731

その他資本剰余金

993

1,068

資本剰余金合計

5,723

5,799

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

32,304

36,051

利益剰余金合計

32,326

36,073

自己株式

349

1,422

株主資本合計

42,517

45,268

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

111

89

評価・換算差額等合計

111

89

新株予約権

18

15

純資産合計

42,424

45,194

負債純資産合計

174,452

200,719

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

159,700

198,683

売上原価

143,016

176,313

売上総利益

16,684

22,369

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

3,777

4,511

広告宣伝費

192

136

給料及び手当

2,026

2,354

賞与引当金繰入額

65

256

減価償却費

262

232

その他

4,398

4,989

販売費及び一般管理費合計

10,723

12,480

営業利益

5,961

9,889

営業外収益

 

 

受取利息

345

381

受取配当金

1,848

118

不動産取得税還付金

373

415

解約手付金収入

23

14

その他

199

153

営業外収益合計

2,790

1,084

営業外費用

 

 

支払利息

1,026

1,504

社債利息

69

79

支払手数料

740

843

その他

11

68

営業外費用合計

1,848

2,495

経常利益

6,903

8,478

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

53

特別利益合計

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

30

子会社株式売却損

376

債権放棄損

200

特別損失合計

377

230

税引前当期純利益

6,525

8,301

法人税、住民税及び事業税

1,267

2,418

法人税等調整額

84

139

法人税等合計

1,183

2,557

当期純利益

5,341

5,743

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

106,951

66.9

129,207

69.3

Ⅱ 労務費

 

4,331

2.7

4,993

2.7

Ⅲ 経費

 

4,223

2.6

4,844

2.6

Ⅳ 外注費

 

44,377

27.8

47,285

25.4

当期総製造費用

 

159,884

100.0

186,331

100.0

販売用不動産期首棚卸高

 

34,766

 

54,203

 

仕掛販売用不動産期首棚卸高

 

43,159

 

41,095

 

未成工事支出金期首棚卸高

 

1,519

 

1,312

 

合計

 

239,329

 

282,943

 

販売用不動産期末棚卸高

 

54,203

 

54,934

 

仕掛販売用不動産期末棚卸高

 

41,095

 

49,742

 

未成工事支出金期末棚卸高

 

1,312

 

2,241

 

差引計

 

142,717

 

176,025

 

Ⅴ 賃貸原価

 

83

 

131

 

Ⅵ 原材料売上原価

 

215

 

156

 

売上原価

 

143,016

 

176,313

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,815

4,728

993

5,722

21

30,261

30,283

377

40,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

1

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,299

3,299

 

3,299

当期純利益

 

 

 

 

 

5,341

5,341

 

5,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

2,042

2,042

28

2,073

当期末残高

4,816

4,729

993

5,723

21

32,304

32,326

349

42,517

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47

47

19

40,415

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

3,299

当期純利益

 

 

 

5,341

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

28

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

63

63

0

64

当期変動額合計

63

63

0

2,009

当期末残高

111

111

18

42,424

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,816

4,729

993

5,723

21

32,304

32,326

349

42,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

 

1

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,995

1,995

 

1,995

当期純利益

 

 

 

 

 

5,743

5,743

 

5,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,588

1,588

自己株式の処分

 

 

74

74

 

 

 

514

589

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

74

76

3,747

3,747

1,073

2,751

当期末残高

4,818

4,731

1,068

5,799

21

36,051

36,073

1,422

45,268

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

111

18

42,424

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

1,995

当期純利益

 

 

 

5,743

自己株式の取得

 

 

 

1,588

自己株式の処分

 

 

 

589

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

21

21

3

18

当期変動額合計

21

21

3

2,770

当期末残高

89

89

15

45,194

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 繰延資産の償却方法

(1)社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能額を算定しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した科目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

54,203百万円

54,934百万円

仕掛販売用不動産

41,095 〃

49,742 〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 当該注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

 当該注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

1,700百万円

1,700百万円

販売用不動産

5,135 〃

7,177 〃

仕掛販売用不動産

6,429 〃

10,860 〃

13,264百万円

19,737百万円

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

8,341百万円

12,887百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

11,634 〃

15,381 〃

19,975百万円

28,268百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

68,400百万円

67,900百万円

借入実行残高

59,840 〃

54,382 〃

差引額

8,559百万円

13,517百万円

 

※3 財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 4 保証債務

子会社の金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ケイアイプランニング株式会社

-百万円

217百万円

株式会社旭ハウジング

5,520 〃

6,479 〃

株式会社建新

2,864 〃

2,376 〃

株式会社エルハウジング

916 〃

808 〃

ケイアイプレスト株式会社

163 〃

132 〃

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

1,699 〃

4,812 〃

  計

11,164百万円

14,827百万円

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,263百万円

2,674百万円

短期金銭債務

89 〃

96 〃

長期金銭債務

10 〃

10 〃

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

8,656百万円

12,093百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,390 〃

572 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,796

9,444

関連会社株式

2,085

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

98

百万円

 

130

百万円

未払事業税

13

 

117

棚卸資産の評価減

103

 

58

減損損失

32

 

32

資産除去債務

25

 

16

株式報酬費用

55

 

95

その他

182

 

50

繰延税金資産合計

512

百万円

 

502

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

合併受入時土地評価差額

15

百万円

 

15

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

2

 

31

その他

0

 

0

繰延税金負債合計

17

百万円

 

47

百万円

繰延税金資産純額

494

百万円

 

454

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.92%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.40%

 

-%

住民税均等割

0.78%

 

-%

所得拡大促進税制による税額控除

△3.41%

 

-%

その他

△0.92%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.14%

 

-%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
 なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

744

154

31

88

779

655

構築物

6

0

1

5

48

車両運搬具

6

21

5

5

17

5

工具、器具及び備品

93

39

0

41

90

140

土地

665

665

リース資産

34

15

18

41

建設仮勘定

1

0

1

1,552

216

38

152

1,577

891

無形固定資産

ソフトウエア

262

20

111

171

リース資産

0

0

その他

3

3

266

20

112

174

 

(注)建物の増加は、主に本社建物附属設備等を取得したことによるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

5

賞与引当金

285

378

285

378

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。