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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
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|
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(名) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
2.第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第35期の期首から適用しており、2024年3月期に係る各数値については遡及適用後の数値となっております。
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,500 |
9,320 |
5,900 |
5,320 |
4,775 |
|
最低株価 |
(円) |
1,009 |
3,460 |
4,005 |
3,025 |
2,864 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第35期の1株当たり配当額151円のうち、期末配当金86円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
4.第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1990年11月 |
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
|
1993年6月 |
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
|
1994年2月 |
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
|
1997年12月 |
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
|
1998年11月 |
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
|
2000年9月 |
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転 |
|
2001年12月 |
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
|
2002年6月 |
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
|
2002年7月 |
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
|
2005年11月 |
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
|
2005年12月 |
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
|
2005年12月 |
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
|
2006年6月 |
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
|
2006年8月 |
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
|
2006年12月 |
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
|
2007年5月 |
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
|
2009年8月 |
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
|
2015年5月 |
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
|
2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2016年4月 |
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 |
|
2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
|
2017年2月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 |
|
2017年4月 |
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 |
|
2017年4月 |
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立 |
|
2017年5月 |
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立 |
|
2017年6月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立(2022年1月にケイアイネットリアルティ1st株式会社が、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットリアルティ4th株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年4月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更、2023年8月にケイアイホームハウス株式会社がはなまるハウス株式会社へ商号変更) |
|
2018年3月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立(2025年2月にカイマッセ不動産株式会社がケイアイエポックメイキング株式会社に商号変更) |
|
2018年5月 |
名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立 |
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2019年1月 |
関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化 |
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2020年3月 |
採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立 |
|
2020年8月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ4th株式会社を設立 |
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2020年11月 |
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立 |
|
2020年12月 |
プロンプト・K株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2021年1月 |
株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化 |
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2021年3月 |
プロンプト・K株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立(2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年4月 |
株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化 |
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2024年4月 |
新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2024年4月 |
銀行代理業を目的とした子会社株式会社ゆたかパートナーズを設立 |
|
2024年5月 |
TAKASUGI株式会社の株式を取得し子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社24社及び持分法適用会社18社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。
セグメント別の詳細は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に供給することを通じて、持続的に企業価値を向上させるとともに、『豊・楽・快(ゆたか)』なくらしの創造を目指し、地域・社会・環境の発展にも貢献しています。規格型デザインを基盤としながらも、各地域や周辺環境に合わせた住宅デザインを一つひとつ提供することで、高品質・低価格・デザイン性を兼ね備えた住宅を供給できる独自のビジネスモデルを構築し、価値創造につなげてきました。これにより市場シェアの拡大を目指し、積極的な成長戦略を推進しております。
② 注文住宅事業
注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を提供することを目指し、規格型注文住宅を中心に事業展開を行っています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「1棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の体制、多様な分譲地から生まれる多様なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有など、シナジーの最大化を図っています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ケイアイプランニング株式会社 |
愛知県名古屋市 中村区 |
10 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社よかタウン (注)4 |
福岡県福岡市東区 |
82 |
分譲住宅事業 |
50.1 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社旭ハウジング |
神奈川県横浜市 青葉区 |
50 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社建新 |
神奈川県横須賀市 |
90 |
分譲住宅事業 |
72.4 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社エルハウジング |
京都府京都市右京区 |
60 |
分譲住宅事業 |
51.6 |
役員の兼任1名 |
|
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD (注)2 |
豪州ニューサウスウェールズ州 |
2,514 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC. |
米国デラウェア州 |
241 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
MUNCORP PTY LTD |
豪州ビクトリア州 |
9 |
その他 |
49.9 |
- |
|
ホームポジション株式会社 (注)3 |
静岡県静岡市清水区 |
1,395 |
分譲住宅事業 |
35.6 |
役員の兼任1名 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
42,917百万円 |
|
|
② 経常利益 |
3,421 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
2,259 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
8,280 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
27,923 〃 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
注文住宅事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、当連結会計年度より事業区分を変更しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、当事業年度より事業区分を変更しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者(管理職) |
正規雇用労働者(一般) |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
|
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。