1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長塙圭二及び最高財務責任者阿部和彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその他発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全体的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 当社グループは、分譲住宅事業、注文住宅事業を主たる事業とする連結グループであり、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として、経営管理上重視している売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。

 しかし、売上高だけでは、事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前利益を追加的な指標として用いています。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の良好な評価結果から、連結売上高を合算し、おおむね3分の2程度に達していること及び不正リスクを考慮し当社及び連結子会社3社を「重要な事業拠点」としました。

 選定した重要な事業拠点につきましては、企業の事業目的に大きく関わり、生産・販売活動において多額に計上される勘定科目である売上高、売上原価、棚卸資産及び借入金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲については、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、棚卸資産評価プロセス及び固定資産の減損プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。