当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しつつも、国際的な通商政策の変化や中東・アジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが所属する住宅業界は、住宅着工数の減少等による需給の改善から需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰等による住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇により顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業において新規エリアへの出店や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を図っております。また、建築基準法の改正により全ての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されましたが、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材の利用等にも引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は181,190百万円（前年同中間期比20.0％増）となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、都心部を中心に需要が堅調に推移したことに伴う利益率の改善が継続しており、営業利益は11,246百万円（同60.8％増）、経常利益は10,379百万円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,340百万円（同73.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、住宅需要が堅調に推移している大都市圏のシェア拡大を図り、郊外エリアは中古住宅再生事業との再編を行うなど、収益性の改善を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数4,354棟（土地販売含む）、売上高169,852百万円（同18.7％増）、セグメント利益12,616百万円（同53.1％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、子会社の経営統合等による粗利益率の改善や販管費の削減が進みました。
以上の結果、販売棟数123棟、売上高2,854百万円（同12.2％減）、セグメント利益70百万円（前年同中間期はセグメント損失47百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は313,737百万円となり、前連結会計年度末から19,184百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が30,054百万円増加したこと、現金及び預金が11,903百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は239,615百万円となり、前連結会計年度末から13,864百万円増加いたしました。これは主に借入金が16,171百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は74,122百万円となり、前連結会計年度末から5,320百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益6,340百万円を計上したものの、剰余金の配当1,352百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し33百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比較し11,699百万円増加し54,622百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、25,368百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を10,344百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が30,057百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,410百万円となりました。
これは主に、貸付けによる支出が1,242百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は14,169百万円となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で15,986百万円となったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。