第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,906	60,002
完成工事未収入金	149	367
販売用不動産	102,518	114,593
仕掛販売用不動産	91,455	109,158
未成工事支出金	2,087	2,363
前渡金	3,988	4,298
その他	4,337	5,072
貸倒引当金	△7	△20
流動資産合計	276,435	295,836
固定資産
有形固定資産	5,192	5,255
無形固定資産
のれん	260	206
その他	217	198
無形固定資産合計	478	404
投資その他の資産	12,445	12,241
固定資産合計	18,117	17,901
資産合計	294,552	313,737
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,881	3,922
工事未払金	20,916	20,110
短期借入金	※１ 98,376	※１ 111,902
１年内償還予定の社債	3,564	3,452
１年内返済予定の長期借入金	※１ 13,601	※１ 17,654
リース債務	16	37
未払法人税等	4,146	3,968
賞与引当金	764	1,563
その他	※２ 11,040	※２ 8,741
流動負債合計	156,309	171,354
固定負債
社債	3,136	3,346
長期借入金	※１ 65,252	※１ 63,844
リース債務	51	18
資産除去債務	178	204
その他	822	845
固定負債合計	69,440	68,260
負債合計	225,750	239,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,818	4,821
資本剰余金	5,780	5,808
利益剰余金	51,189	56,178
自己株式	△1,422	△1,293
株主資本合計	60,365	65,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△89	△58
為替換算調整勘定	△148	△38
その他の包括利益累計額合計	△238	△97
新株予約権	15	12
非支配株主持分	8,658	8,692
純資産合計	68,801	74,122
負債純資産合計	294,552	313,737

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	150,935	181,190
売上原価	131,927	156,197
売上総利益	19,008	24,992
販売費及び一般管理費	※１ 12,016	※１ 13,746
営業利益	6,992	11,246
営業外収益
受取利息	117	359
不動産取得税還付金	278	384
持分法による投資利益	-	100
その他	493	436
営業外収益合計	889	1,281
営業外費用
支払利息	1,092	1,643
支払手数料	660	457
持分法による投資損失	14	-
その他	65	47
営業外費用合計	1,833	2,148
経常利益	6,047	10,379
特別利益
固定資産売却益	1	2
子会社株式売却益	41	-
負ののれん発生益	160	-
特別利益合計	204	2
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	36	37
特別損失合計	36	37
税金等調整前中間純利益	6,215	10,344
法人税、住民税及び事業税	2,503	3,807
法人税等調整額	△546	△415
法人税等合計	1,957	3,391
中間純利益	4,258	6,953
非支配株主に帰属する中間純利益	612	612
親会社株主に帰属する中間純利益	3,645	6,340

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,258	6,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	30
為替換算調整勘定	△6	110
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△33	141
中間包括利益	4,224	7,094
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,611	6,480
非支配株主に係る中間包括利益	612	613

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,215	10,344
減価償却費	208	248
のれん償却額	56	54
負ののれん発生益	△160	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	798
受取利息及び受取配当金	△121	△361
持分法による投資損益（△は益）	14	△100
支払手数料	660	457
支払利息	1,092	1,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,661	△30,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,128	△765
その他	1,958	△1,800
小計	△20,800	△19,537
利息及び配当金の受取額	121	323
利息の支払額	△1,753	△2,152
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	43	△4,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,389	△25,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△208	△284
有形固定資産の売却による収入	3	2
無形固定資産の取得による支出	△14	△47
定期預金の払戻による収入	90	112
定期預金の預入による支出	△521	△832
投資有価証券の取得による支出	-	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	520	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△54	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	39	-
貸付けによる支出	△2,128	△1,242
貸付金の回収による収入	-	927
差入保証金の差入による支出	△28	△19
差入保証金の回収による収入	32	9
その他	△85	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	△1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,634	13,526
長期借入れによる収入	35,653	14,155
長期借入金の返済による支出	△14,204	△11,694
社債の発行による収入	200	280
社債の償還による支出	△400	△182
リース債務の返済による支出	△26	△12
自己株式の取得による支出	△1,000	△0
配当金の支払額	△983	△1,352
非支配株主への配当金の支払額	△94	△496
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△57
その他	0	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,509	14,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,234	△12,582
現金及び現金同等物の期首残高	53,156	67,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,922	※ 54,622

【注記事項】

（追加情報）

　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、934百万円、239,044株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、805百万円、203,222株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	65,338百万円	71,690百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	56,358　〃	56,214　〃

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約負債	2,432百万円	2,624百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
販売手数料	3,469百万円	4,361百万円
給料及び手当	2,687　〃	2,783　〃
賞与引当金繰入額	259　〃	654　〃

　２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	47,028百万円	60,002百万円
その他流動資産（預け金）	9　〃	8　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,056　〃	△5,306　〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸	△59　〃	△82　〃
現金及び現金同等物	42,922百万円	54,622百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	983	62	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,012	65	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,044株に対する配当金5百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,352	86	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式239,044株に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,572	100	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式203,222株に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,120	3,249	146,370	4,565	－	150,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	98	△98	－
計	143,120	3,249	146,370	4,663	△98	150,935
セグメント利益又は損失（△）	8,241	△47	8,193	652	△1,853	6,992

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,891百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては160百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,852	2,854	172,706	8,483	－	181,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	115	△115	－
計	169,852	2,854	172,706	8,598	△115	181,190
セグメント利益	12,616	70	12,686	743	△2,184	11,246

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,184百万円は、セグメント間取引消去43百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,228百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	分譲住宅事業	注文住宅事業	計
一時点で移転される財	143,120	3,249	146,370	4,005	150,375
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	341	341
顧客との契約から生じる収益	143,120	3,249	146,370	4,346	150,716
その他の収益	－	－	－	219	219
外部顧客への売上高	143,120	3,249	146,370	4,565	150,935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	分譲住宅事業	注文住宅事業	計
一時点で移転される財	169,852	2,854	172,706	8,031	180,738
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	243	243
顧客との契約から生じる収益	169,852	2,854	172,706	8,274	180,981
その他の収益	－	－	－	208	208
外部顧客への売上高	169,852	2,854	172,706	8,483	181,190

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	233円81銭	409円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,645	6,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,645	6,340
普通株式の期中平均株式数（株）	15,590,068	15,492,007
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	233円76銭	409円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,521	581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は89,275株、当中間連結会計期間は230,823株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,572百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　100円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年12月８日