【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～25年

工具器具備品　　　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。

ウェブを利用したサービス提供に係るもの　６ヶ月～２年

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年～５年

(3) 長期前払費用

主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　　　取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度98.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
給料手当	177,561	千円	327,483	千円
地代家賃	31,072		86,971
減価償却費	6,312		9,708
貸倒引当金繰入額	13		825

※２　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	スマートフォンゲーム配信権	長期前払費用

当社は、資産のグルーピングを各スマートフォンゲームのプロジェクト単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

スマートフォンゲームのうち、収益性が低下しているスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は長期前払費用33,513千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１	15,060	4,090	―	19,150
合計	15,060	4,090	―	19,150
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注) １　普通株式の株式数の増加4,090株は、第三者割当増資による増加2,950株、新株予約権の行使による増加1,140株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度 末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成18年新株予約権 (注)１	普通株式	440	―	440	―	―
	平成26年新株予約権 (注)２	普通株式	―	90	―	90	―
合計			440	90	440	90	―

(注) １　平成18年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２　平成26年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　(注)１	19,150	3,312,850	―	3,332,000
合計	19,150	3,312,850	―	3,332,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注) １　普通株式の株式数の増加3,312,850株は、株式分割による増加2,577,861株、第三者割当増資による増加6,889株、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加728,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度 末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年新株予約権 (注)１	普通株式	90	8,910	―	9,000	―
合計			90	8,910	―	9,000	―

(注) １　平成26年新株予約権の当事業年度増加は、平成27年10月３日付の株式分割（１株につき100株）によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	288,057	千円	1,732,278	千円
現金及び現金同等物	288,057		1,732,278

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
１年内	―千円	96,641千円
１年超	― 〃	32,213 〃
合計	―千円	128,855千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当及び銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	288,057	288,057	―
(2) 売掛金	120,419
貸倒引当金	△208
	120,210	120,210	―
(3) 未収入金	27,734	27,734	―
資産計	436,002	436,002	―
(1) 買掛金	36,510	36,510	―
(2) 未払金	49,211	49,211	―
(3) 長期借入金	77,320	77,244	△75
負債計	163,042	162,966	△75

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,732,278	1,732,278	―
(2) 売掛金	557,434
貸倒引当金	△1,033
	556,400	556,400	―
資産計	2,288,679	2,288,679	―
(1) 買掛金	155,809	155,809	―
(2) 短期借入金	50,200	50,200	―
(3) 長期借入金	114,640	114,600	△39
負債計	320,649	320,609	△39

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)　長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」「株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金」「株主、役員又は従業員からの長期借入金」を含めております。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	287,900	―	―	―
売掛金	120,419	―	―	―
未収入金	27,734	―	―	―
合計	436,053	―	―	―

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,731,833	―	―	―
売掛金	557,434	―	―	―
合計	2,289,713	―	―	―

(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	45,240	30,320	1,760	―	―	―

(注)　長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」「株主、役員又は従業員からの１年内返済予定の長期借入金」「株主、役員又は従業員からの長期借入金」を含めております。

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	63,440	38,400	12,800	―	―	―

(注)　長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額が子会社株式0千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額3,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成27年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額3,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券の時価を記載しておりません。

３．保有目的を変更した有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度において従来関連会社株式として保有しておりました㈱フーモアの株式をその他有価証券へ変更しております。これは、当該株式を一部売却したことに伴い、持分比率が減少したため変更したものであります。この結果、投資有価証券が3,280千円増加しております。

当事業年度(平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

関連会社株式について、174千円の減損処理を行っております。

当事業年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第３回 新株予約権	平成25年第４回 新株予約権	平成25年第５回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　５名	当社従業員　　３名	当社従業員　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　91,000株	普通株式　71,200株	普通株式　15,000株
付与日	平成20年９月30日	平成25年４月19日	平成25年９月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成22年10月１日 至平成30年８月31日	自平成28年３月１日 至平成35年２月27日	自平成28年３月１日 至平成35年２月27日

	平成26年第７回 新株予約権	平成27年第８回 新株予約権	平成27年第９回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　１名	当社取締役　　２名 当社監査役　　２名 当社従業員　　52名	当社従業員　　18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,800株	普通株式　103,000株	普通株式　45,600株
付与日	平成26年７月１日	平成27年１月30日	平成27年７月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成29年３月25日 至平成36年３月24日	自平成30年１月30日 至平成37年１月28日	自平成30年５月16日 至平成37年５月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月３日付けの株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年第３回 新株予約権	平成25年第４回 新株予約権	平成25年第５回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	62,200	10,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	62,200	10,000
権利確定後
前事業年度末(株)	72,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	72,000	―	―

	平成26年第７回 新株予約権	平成27年第８回 新株予約権	平成27年第９回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	1,800	―	―
付与(株)	―	103,000	45,600
失効(株)	―	5,000	2,000
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	1,800	98,000	43,600
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

（注）平成27年10月３日付けの株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成20年第３回 新株予約権	平成25年第４回 新株予約権	平成25年第５回 新株予約権
権利行使価格            (円)	450	400	400
行使時平均株価          (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　(円)	―	―	―

	平成26年第７回 新株予約権	平成27年第８回 新株予約権	平成27年第９回 新株予約権
権利行使価格            (円)	400	1,169	1,406
行使時平均株価          (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　(円)	―	―	―

（注）平成27年10月３日付けの株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	385,548千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に おける本源的価値の合計額	―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	23,902千円		29,366千円
減損損失	―		11,080
関係会社株式評価損	3,283		―
未払事業税	841		7,132
売掛金	―		7,604
未払費用	―		6,514
前受金	3,600		6,546
その他	1,780		2,023
繰延税金資産小計	33,407		70,268
評価性引当額	△33,407		―
繰延税金資産合計	―		70,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0％		35.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
住民税均等割	2.2		2.3
評価性引当額	41.3		△33.1
繰越欠損金の充当	△32.0		―
雇用促進税制税額控除	―		△5.2
復興特別法人税分の税率差異	9.1		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.0
その他	△2.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5		5.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,058千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は、スマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社は、スマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Inc．	678,619	スマートフォンゲーム事業
株式会社セガネットワークス	101,880	スマートフォンゲーム事業
Apple Inc．	100,844	スマートフォンゲーム事業

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリー株式会社	770,110	スマートフォンゲーム事業
Google Inc．	692,317	スマートフォンゲーム事業
株式会社NTTドコモ	329,726	スマートフォンゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
　長期前払費用の減損損失33,513千円を計上しておりますが、当社は、スマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	―	―
持分法を適用した場合の投資の金額	―	―
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△829	―

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱セガネットワークス	東京都 港区	10,000	インターネット等を利用したサービスの販売等に関する事業	(被所有) 直接　10.4	被協業先、協業先、役員の兼任	協業による売上	92,400	売掛金	10,584
							協業に係る費用	21,737	買掛金	4,429

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱フーモア	東京都 中央区	74,699	クラウドソーシングサービス事業	(所有) 直接　 9.1	業務の委託等	イラスト・キャラ制作・ディレクションの外注	104,301	買掛金	12,917
							事務機器のレンタル	3,038	―	―

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	上原　仁	―	―	当社代表 取締役	(被所有) 直接　46.6	債務 被保証	当社借入に対する債務被保証	77,320	―	―
							事務所賃借に関する債務被保証	33,600	―	―
役員に準ずる者	笠原　健治	―	―	当社顧問	(被所有) 直接　 5.4	資金の借入	借入の返済	15,000	株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の長期借入金	15,000
							利息の支払	300	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．株式会社フーモアは、平成26年12月で株式の一部を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には、関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) イラスト・キャラ製作・ディレクション料、事務機器レンタル料、協業の売上高、協業費用の計上については、一般の取引条件を勘案し、契約に基づいて支払っております。

(2) 当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、上原仁に対する債務保証料の支払いは行っておりません。

(3) 当社の事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、上原仁に対する保証料の支払いは行っておりません。

(4) 資金の借入については、市場の金利を勘案して合理的に利率を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	グリー㈱	東京都 港区	2,290	インターネットメディア事業	(被所有) 直接　15.5	被協業先、当社のサービス提供、代金の回収の委託	協業による売上	301,502	売掛金	99,769
							当社サービスの提供	404,398	売掛金	78,516
							手数料の支払い	134,366	―	―
							協業に係る開発負担金	32,400	未収入金	32,400
							コンテンツ利用料の支払い	40,000	長期前払費用	30,000
							配信権取得に係る支払い	20,300	長期前払費用	10,150

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件を勘案し、契約に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	140.45円	712.16円
１株当たり当期純利益金額	6.07円	38.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	36.15円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月３日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成27年12月21日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	10,135	95,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	10,135	95,443
普通株式の期中平均株式数(株)	1,669,100	2,457,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	182,490
(うち新株予約権(株))	―	(182,490)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類(新株予約権の数1,550個)。	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	268,968	2,372,904
普通株式に係る期末の純資産額	268,968	2,372,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,915,000	3,332,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。