① 【連結貸借対照表】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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||||||||
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現金及び預金 |
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|||||||
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売掛金 |
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|||||||
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未収入金 |
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|||||||
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繰延税金資産 |
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|||||||
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その他 |
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|||||||
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貸倒引当金 |
△ |
|||||||
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流動資産合計 |
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|||||||
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固定資産 |
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||||||||
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有形固定資産 |
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|||||||
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建物及び構築物 |
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||||||
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|||||
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工具、器具及び備品 |
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||||||
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減価償却累計額 |
△ |
|||||
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工具、器具及び備品（純額） |
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|||||
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有形固定資産合計 |
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||||||
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無形固定資産 |
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のれん |
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||||||
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その他 |
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||||||
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無形固定資産合計 |
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||||||
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投資その他の資産 |
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|||||||
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長期前払費用 |
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||||||
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繰延税金資産 |
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||||||
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|
その他 |
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||||||
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投資その他の資産合計 |
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||||||
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固定資産合計 |
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|||||||
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資産合計 |
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||||||||
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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||||||||
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買掛金 |
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|||||||
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未払金 |
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|||||||
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短期借入金 |
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|||||||
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|||||||
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未払法人税等 |
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|||||||
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その他 |
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|||||||
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流動負債合計 |
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|||||||
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固定負債 |
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||||||||
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長期借入金 |
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|||||||
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固定負債合計 |
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|||||||
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負債合計 |
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||||||||
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純資産の部 |
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|||||||||
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株主資本 |
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||||||||
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資本金 |
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|||||||
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資本剰余金 |
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|||||||
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利益剰余金 |
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|||||||
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株主資本合計 |
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|||||||
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新株予約権 |
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||||||||
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純資産合計 |
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||||||||
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負債純資産合計 |
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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|||||||||
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売上原価 |
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|||||||||
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売上総利益 |
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|||||||||
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|||||||||
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営業外収益 |
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|||||||||
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受取利息 |
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||||||||
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受取補償金 |
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||||||||
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その他 |
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||||||||
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|
営業外収益合計 |
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||||||||
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営業外費用 |
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|||||||||
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支払利息 |
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||||||||
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支払手数料 |
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||||||||
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株式交付費 |
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||||||||
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その他 |
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||||||||
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営業外費用合計 |
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||||||||
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経常利益 |
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|||||||||
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税金等調整前当期純利益 |
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|||||||||
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法人税、住民税及び事業税 |
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|||||||||
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法人税等調整額 |
△ |
|||||||||
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法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|||||||||
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|||||||||
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|||||||||
【連結包括利益計算書】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
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|||||||||
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包括利益 |
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|||||||||
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（内訳） |
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|||||||||
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親会社株主に係る包括利益 |
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||||||||
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非支配株主に係る包括利益 |
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||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
|||||
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
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税金等調整前当期純利益 |
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||||||||
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減価償却費 |
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||||||||
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のれん償却額 |
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||||||||
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
||||||||
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受取利息 |
△ |
||||||||
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支払利息 |
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||||||||
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支払手数料 |
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||||||||
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株式交付費 |
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||||||||
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売上債権の増減額（△は増加） |
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||||||||
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
||||||||
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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||||||||
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その他 |
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||||||||
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小計 |
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||||||||
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利息の受取額 |
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||||||||
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利息の支払額 |
△ |
||||||||
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法人税等の支払額 |
△ |
||||||||
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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||||||||
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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||||||||
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信託受益権の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
||||||||
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
||||||||
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
||||||||
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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||||||||
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
||||||||
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その他 |
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||||||||
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
||||||||
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|||||||||
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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||||||||
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長期借入れによる収入 |
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||||||||
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
||||||||
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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||||||||
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新株予約権の発行による収入 |
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||||||||
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その他 |
△ |
||||||||
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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||||||||
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|||||||||
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|||||||||
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|||||||||
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Mynet Pte. Ltd
連結の範囲から除いた理由
Mynet Pte. Ltdは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
Mynet Pte. Ltd
持分法を適用しない理由
Mynet Pte. Ltdは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱マイネットゲームスは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。
４．会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～25年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの １年～２年
その他 ５年
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成29年１月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,417,305千円 |
|
売掛金 |
736,172 |
|
未収入金 |
967,331 |
|
関係会社株式 |
5,515,570 |
|
短期貸付金 |
100,000 |
|
その他 |
432,209 |
|
計 |
9,168,589 |
(注) 上記の関係会社株式、短期貸付金に関しましては連結財務諸表上全額相殺消去されております。
|
|
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,800,000千円 |
|
計 |
2,800,000 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
その他（関係会社株式） |
0千円 |
３ 連結子会社(㈱C&M)においては、㈱C&Mゲームスの株式取得費用を調達するため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
|
差引額 |
300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
3,332,000 |
232,000 |
― |
3,564,000 |
|
合計 |
3,332,000 |
232,000 |
― |
3,564,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 普通株式の株式数の増加232,000株は、新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。
２ 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
9,000 |
― |
― |
9,000 |
― |
|
提出会社 |
平成28年新株予約権 |
普通株式 |
― |
700,000 |
210,000 |
490,000 |
20,874 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
9,969 |
|
合計 |
9,000 |
700,000 |
210,000 |
499,000 |
30,843 |
||
(注) １ 平成28年新株予約権の増加700,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 平成28年新株予約権の減少210,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３ 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
2,546,920千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,546,920 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マイネットゲームスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マイネットゲームス株式の取得価額と㈱マイネットゲームス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
248,638千円 |
|
のれん |
259,212 |
|
流動負債 |
△87,851 |
|
株式の取得価額 |
420,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△18 |
|
差引：取得のための支出 |
419,981千円 |
株式の取得により新たに㈱C&Mゲームス及びCard King㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱C&Mゲームス株式の取得価額と㈱C&Mゲームス及びCard King㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
979,640千円 |
|
固定資産 |
383,716 |
|
のれん |
2,157,588 |
|
流動負債 |
△173,141 |
|
株式の取得価額 |
3,347,804千円 |
|
未収入金 |
452,195 |
|
現金及び現金同等物 |
△83,338 |
|
差引：取得のための支出 |
3,716,661千円 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 |
|
１年内 |
52,083千円 |
|
１年超 |
2,631 |
|
合計 |
54,715 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
① 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規定等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,546,920 |
2,546,920 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,360,731 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△8 |
|
|
|
売掛金（純額） |
1,360,722 |
1,360,722 |
― |
|
(3) 未収入金 |
970,546 |
970,546 |
― |
|
資産計 |
4,878,189 |
4,878,189 |
― |
|
(1) 買掛金 |
265,896 |
265,896 |
― |
|
(2) 未払金 |
605,764 |
605,764 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,840,933 |
3,840,933 |
― |
|
(4) 長期借入金 (*2) |
1,081,532 |
1,083,025 |
1,493 |
|
負債計 |
5,794,125 |
5,795,619 |
1,493 |
(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,546,920 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,360,731 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
970,546 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,878,198 |
― |
― |
― |
３．長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,840,933 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
631,836 |
417,896 |
31,800 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,472,769 |
417,896 |
31,800 |
― |
― |
― |
(注) 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成20年第３回 |
平成25年第４回 |
平成25年第５回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 91,000株 |
普通株式 71,200株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
平成20年９月30日 |
平成25年４月19日 |
平成25年９月20日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成22年10月１日 |
自平成28年３月１日 |
自平成28年３月１日 |
|
|
平成26年第７回 |
平成27年第８回 |
平成27年第９回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 52名 |
当社従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,800株 |
普通株式 103,000株 |
普通株式 45,600株 |
|
付与日 |
平成26年７月１日 |
平成27年１月30日 |
平成27年７月17日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成29年３月25日 |
自平成30年１月30日 |
自平成30年５月16日 |
|
|
平成28年第10回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 332,300株 |
|
付与日 |
平成28年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自平成30年４月１日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成20年第３回 |
平成25年第４回 |
平成25年第５回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
62,200 |
10,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
62,200 |
10,000 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
72,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
62,200 |
10,000 |
|
権利行使 |
22,000 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
50,000 |
62,200 |
10,000 |
|
|
平成26年第７回 |
平成27年第８回 |
平成27年第９回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
98,000 |
43,600 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
4,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
1,800 |
94,000 |
43,600 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
|
|
平成28年第10回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
332,300 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
332,300 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
(注) 平成27年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成20年第３回 |
平成25年第４回 |
平成25年第５回 |
|
権利行使価格(円) |
450(注) |
400(注) |
400(注) |
|
行使時平均株価(円) |
2,950 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
平成26年第７回 |
平成27年第８回 |
平成27年第９回 |
|
権利行使価格(円) |
400(注) |
1,169(注) |
1,406(注) |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
当社 |
|
権利行使価格(円) |
3,005 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
3,000 |
(注) 平成27年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
37.69％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
５年 |
|
予想配当 (注)３ |
0.00％ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.15％ |
(注) １．当社は見積時点において上場後２年に満たないため、当社と類似業種である複数の上場会社の株価変動性を参考に算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
1,176,272千円 |
|
(2) |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
55,000千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
827,030 |
千円 |
|
減価償却累計額 |
443,764 |
|
|
子会社株式 |
56,043 |
|
|
資産調整勘定 |
499,096 |
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
86,291 |
|
|
その他 |
45,506 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,957,731 |
|
|
評価性引当額 |
△871,952 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,085,779 |
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
101,297 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
984,481 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△21.7 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
△11.0 |
|
|
のれん償却額 |
8.2 |
|
|
会社分割による影響 |
△127.2 |
|
|
その他 |
2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△114.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,596千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイネットゲームス
事業の内容 ゲームサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
スマートフォンゲーム「戦乱のサムライキングダム」及び「三国INFINITY」の運営事業を行う株式会社マイネットゲームスの全株式を取得し新たに当社子会社とすることによって、当社グループのゲームサービス事業の更なる拡充を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成28年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年５月31日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
420,000千円 |
|
取得原価 |
|
420,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,061千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
259,212千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
248,638千円 |
|
資産合計 |
248,638 |
|
流動負債 |
87,851 |
|
負債合計 |
87,851 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 661,681千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社C&Mゲームス、Card King株式会社
事業の内容 ゲームサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
大型IPタイトルを含む全14タイトルを保有する株式会社C&Mゲームス及びその完全子会社であるCard King株式会社の株式を取得して子会社とすることにより、当社グループのゲームサービス事業の更なる拡充を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成28年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年11月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
3,347,804千円 |
|
取得原価 |
|
3,347,804千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,765千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,157,588千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
979,640千円 |
|
固定資産 |
383,716 |
|
資産合計 |
1,363,357 |
|
流動負債 |
173,141 |
|
負債合計 |
173,141 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,498,117千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc． |
1,820,188 |
ゲームサービス事業 |
|
Google Inc． |
1,806,459 |
ゲームサービス事業 |
|
グリー株式会社 |
843,893 |
ゲームサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．関連当事者との取引
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
563.98円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
131.97円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
123.30円 |
(注) １．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
882,747 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
882,747 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,689,175 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
|
普通株式増加数(株) |
469,879 |
|
（うち新株予約権(株)） |
469,879 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,200 |
3,840,933 |
1.7 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
63,440 |
631,836 |
1.1 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
51,200 |
449,696 |
1.1 |
平成30年～31年 |
|
合計 |
164,840 |
4,922,465 |
― |
― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
417,896 |
31,800 |
― |
― |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
― |
2,741,931 |
4,245,525 |
6,801,368 |
|
税金等調整前 |
(千円) |
― |
119,706 |
192,392 |
410,962 |
|
親会社株主に |
(千円) |
― |
93,016 |
164,629 |
882,747 |
|
１株当たり四半期 |
(円) |
― |
13.96 |
24.70 |
131.97 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり |
(円) |
― |
7.27 |
10.75 |
106.17 |
(注) １．当社は、第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の累計期間及び会計期間の記載はしておりません。
２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。