１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～25年
工具器具備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの １年～２年
その他 ５年
(3) 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
未収入金の表示方法は、従来、貸借対照表上、未収入金（前事業年度46,112千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度59,446千円）に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
―千円 |
516,257千円 |
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短期金銭債務 |
― |
233,947 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
―千円 |
222,201千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
― |
478 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.5％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.5％、当事業年度94.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
0 |
2,975,340 |
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計 |
0 |
2,975,340 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却超過額 |
29,366千円 |
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38,505千円 |
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減損損失 |
11,080 |
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― |
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未払事業税 |
7,132 |
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5,225 |
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売掛金 |
7,604 |
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― |
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未払費用 |
6,514 |
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2,491 |
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前受金 |
6,546 |
|
― |
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子会社株式 |
― |
|
56,043 |
|
その他 |
2,023 |
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3,534 |
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繰延税金資産小計 |
70,268 |
|
105,800 |
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評価性引当額 |
― |
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56,043 |
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繰延税金資産合計 |
70,268 |
|
49,757 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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―％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
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― |
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住民税均等割 |
2.3 |
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― |
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評価性引当額 |
△33.1 |
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― |
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雇用促進税制税額控除 |
△5.2 |
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― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.0 |
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― |
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その他 |
△1.2 |
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― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.4 |
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― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年1月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年４月１日付で、当社の100％出資子会社である株式会社C&M（以下「C&M」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社C&M（子会社の株式・持分保有及び事業管理業務）
② 企業結合日
平成29年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社C&Mは解散いたします。
④ 結合後企業の名称
株式会社マイネット
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社グループは、ゲームメーカーからスマートフォンゲームを仕入れてバリューアップしながら運営を行うことに特化したゲームサービス事業者として、新たな産業構造を創ることを目指して事業を行っております。
C&Mは、クルーズ株式会社が新設分割した株式会社C&Mゲームス（以下「C&Mゲームス」といいます。）の株式取得のために設立した買収目的会社でありましたが、C&Mゲームスの株式取得とそれに伴う借入金の全額返済をもってその役割を終えたと判断しております。
以上のとおり、C&Mは設立当初の目的を達成したこと、またグループ経営戦略として、経営機能と執行機能を分離した体制を確保するため当社を持株会社とする持株会社体制を採用していることなどから、当社を存続会社、C&Mを消滅会社とする本合併を決定したものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。