１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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サーバー不正アクセス対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税差額等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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サーバー不正アクセス対策損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、新たに新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。
（重要な引当金の計上基準）
サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである株式会社マイティゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
※１.サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイティゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
230,405千円 |
197,104千円 |
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のれんの償却額 |
120,840千円 |
118,963千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
12円37銭 |
△394円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
98,200 |
△3,287,793 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
98,200 |
△3,287,793 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,939,556 |
8,328,570 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円14銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
872,896 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（連結子会社の合併）
平成30年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームス、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスについて、株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社マイネットゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社マイネットエンターテイメント
株式会社マイティゲームス
株式会社S&Mゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
② 企業結合日
平成30年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合する事で、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（株式取得による子会社化）
当社は平成30年４月２日付で株式会社GMGの株式を取得し子会社化を行いました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行う「ゲームサービス事業」を営んでおり、株式会社GMGの株式を取得して子会社とすることで、新たなスマートフォンゲームが当社に加わることとなります。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 株式会社GMG
事業内容 ゲームサービス事業
資本金 7,000万円
(3) 株式取得の時期
株式譲渡実行日 平成30年４月２日
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 異動前の所有株式数 －株
② 取得株式数 100株
③ 取得価額 株式会社GMGの普通株式 1,442百万円（概算額）
④ 異動後の所有株式数 100株（議決権所有割合：100%）
(5) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び社債の発行により充当
（訴訟の提起）
平成30年４月２日に当社連結子会社となった株式会社GMG（以下、「GMG」）は、当第１四半期連会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりであります。
(1) 訴訟の提起があった年月日
平成30年４月13日（訴状送達日：平成30年４月27日）
(2) 訴訟を提起した者の名
水原 清晃
(3) 訴訟の内容
平成30年４月２日を効力発生日として株式会社グラニ（以下、「グラニ」）を分割会社、GMGを新設分割設立会社とする会社分割（以下、「本件新設分割」）を無効とすることを求めるもの
(4) 訴訟に至った経緯
原告は従前よりグラニ及びグラニの大株主である谷直史氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していたことから、グラニは、原告が主張する損害賠償請求権の一部について原告に対する担保提供を行っておりました。
しかし、原告は、本件新設分割に関して、グラニが行った担保提供では会社法所定の債権者保護手続として「相当の担保」が提供されたものとはいえないと主張し、本件新設分割は債権者保護手続に違反があることを理由に無効であるとし、グラニ及びGMGに対して上記の訴えを提起したものであります。
(5) 今後の見通し
当社及びGMGとしては、本件新設分割において債権者保護手続は適法に履践されており、原告の主張には理由がないものと認識しておりますので、裁判において、本件新設分割の手続きの適法性を主張し争っていく方針です。
該当事項はありません。