１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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サーバー不正アクセス対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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法人税等還付加算金 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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サーバー不正アクセス対策損失 |
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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解約違約金 |
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サーバー不正アクセス対策損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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子会社株式の取得価格修正による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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信託受益権の償還による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった株式会社GMGを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（重要な引当金の計上基準）
サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※２．サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,501,836千円 |
2,379,647千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,501,836千円 |
2,379,647千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前期連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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社債 |
－ |
－ |
－ |
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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社債（*） |
1,950,000 |
1,950,732 |
732 |
（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GMG
事業の内容 ゲームサービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。
株式会社GMGの株式を取得して子会社化することにより、「神獄のヴァルハラゲート」を始めとするゲームタイトル及び運営メンバーが新たに加わります。これらのタイトルが当社グループのゲームサービス事業のタイトルとして加わることで収益力は更に拡大していくものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年４月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社GMG
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月２日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,431,583千円 |
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取得原価 |
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1,431,583千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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36,055千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
864,870千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
被取得企業である株式会社GMGの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲームサービス事業
事業の内容 主としてスマートフォンゲームの運営・配信
（2）企業結合日
平成30年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームス（いずれも当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合する事で、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△22円14銭 |
△422円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△177,632 |
△3,528,604 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△177,632 |
△3,528,604 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,024,169 |
8,352,232 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（係争事件の解決）
当社連結子会社である株式会社GMG（以下、「GMG」）に対して提起されていた会社分割無効請求訴訟について、下記の通り平成30年７月18日付けで和解（以下、「本件和解」）が成立いたしました。
(1) 本件和解に至った経緯
原告は従前より株式会社グラニ（以下、「グラニ」）及びグラニの大株主である谷直史氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していたことから、グラニは、原告が主張する損害賠償請求権の一部について原告に対する担保提供を行いました。
しかし、原告は、グラニを新設分割会社、GMGを新設分割設立会社とする平成30年４月２日を効力発生日とする会社分割（以下、「本件新設分割」）に関して、グラニが行った担保提供では会社法所定の債権者保護手続として「相当の担保」が提供されたものとはいえないと主張し、本件新設分割は債権者保護手続に違反があることを理由に無効であるとして、グラニ及びGMGに対して平成30年４月13日付けで東京地方裁判所に訴訟提起しました。
この度、グラニにおいて、本件訴訟の影響等を勘案し、和解により早期解決を図ることが最善の策と判断し、GMGもこれに同意したことから、グラニ代表者の谷直史氏も利害関係人に加わったうえで、原告が本件訴訟を取り下げる内容の和解が成立いたしました。なお、訴訟費用を除き、GMGに金銭その他一切の負担が生じない内容となっています。
(2) 本件和解の相手方
水原 清晃
(3) 今後の見通し
本件訴訟の和解により、当期連結業績予想（平成30年12月期）に与える影響はありません。
該当事項はありません。