当第３四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に提出いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3) 組織体制に関するリスク
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社の事業は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な負荷や、電力供給の停止等、予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサービスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社の業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
以上のような事業等のリスクを認識した上でその対策を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。
情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しております。そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が持続しており、雇用情勢の改善や設備投資の増加なども改善が見られております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループが事業を営む国内スマートフォンゲームの市場規模は、2019年度予想が11,397億円（前年比伸び率105.3%）、2018年度予想が10,815億円（前年比102.2%）、2017年度は10,580億円(同109.1%)、2016年度は9,690億円（同104.3%）というように、緩やかに成長しているものの成熟市場となっています（ファミ通ゲーム白書）。
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、引き続き業界構造の変化が進行しており、ゲームメーカーが自社のタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者に売却するニーズは拡大していくものと思われます。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社レベルファイブのスマートフォンゲーム「オトメ勇者」の共同運営などを実施し、８タイトルの仕入（同会計期間では４タイトル）と４タイトルのエンディング（同会計期間では２タイトル）と契約終了に伴う２タイトルの運営終了（同会計期間なし）を行いました結果、同連結会計期間末の全運営タイトル数は38タイトルとなっております。また、１タイトル（同会計期間では１タイトル）の協業からのスキーム変更を行っております。
また、平成30年３月１日に当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対する不正アクセスが発生し、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだこと等により第２四半期連結累計期間において業績に大きな影響を与えましたが、平成30年７月26日をもってサービス停止した13タイトル全てのゲームが再開し、インシデント発生以前の状態まで収益が回復しております。
なお、第３四半期会計期間において当社グループで運営しているタイトルのうち、予定されていた収益が想定以上に獲得できなかった２タイトルのエンディングを決定したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき15,936千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,877,532千円（前年同期比0.07％減）、営業損失は187,836千円（前年同期は営業利益328,024千円）、経常損失は229,160千円（前年同期は経常利益294,406千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,258,224千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134,248千円）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,222,870千円減少し、7,272,941千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比618,466千円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比157,935千円の増加）があった一方で、のれんの減少（前連結会計年度末比943,540千円の減少）、繰延税金資産（固定）の減少（前連結会計年度末比399,468千円の減少）などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,978,223千円増加し、3,632,433千円となりました。これは主に、サーバー不正アクセス対策引当金の増加（前連結会計年度末比233,450千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比744,500千円の増加）、社債の増加（前連結会計年度末比1,383,250千円の増加）があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比399,627千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比116,006千円の減少）などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,201,094千円減少し、3,640,507千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比25,523千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比25,523千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,258,224千円の減少）があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。
(4) 対処すべき課題
③ システム技術・インフラの強化
当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
以上のようなシステム技術・インフラ強化を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。
情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施しております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。