第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,292,069

2,910,535

売掛金

1,491,004

1,648,940

未収還付法人税等

267,299

42,860

繰延税金資産

34,430

13,934

その他

291,063

271,227

流動資産合計

4,375,868

4,887,498

固定資産

 

 

有形固定資産

139,695

111,039

無形固定資産

 

 

のれん

1,802,512

858,971

その他

263,321

127,443

無形固定資産合計

2,065,834

986,415

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

502,273

357,462

繰延税金資産

1,010,274

610,806

その他

401,866

319,719

投資その他の資産合計

1,914,414

1,287,988

固定資産合計

4,119,943

2,385,442

資産合計

8,495,812

7,272,941

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

311,566

299,601

未払金

241,858

356,268

短期借入金

73,200

1年内返済予定の長期借入金

619,692

220,065

1年内償還予定の社債

744,500

未払法人税等

41,612

89,681

サーバー不正アクセス対策引当金

233,450

その他

250,275

305,617

流動負債合計

1,538,204

2,249,183

固定負債

 

 

社債

1,383,250

長期借入金

116,006

固定負債合計

116,006

1,383,250

負債合計

1,654,210

3,632,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,970,059

2,995,582

資本剰余金

2,950,616

2,976,139

利益剰余金

911,063

2,347,161

自己株式

105

147

株主資本合計

6,831,633

3,624,414

新株予約権

9,969

16,093

純資産合計

6,841,602

3,640,507

負債純資産合計

8,495,812

7,272,941

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

8,883,712

8,877,532

売上原価

5,581,211

5,499,191

売上総利益

3,302,500

3,378,341

販売費及び一般管理費

2,974,476

3,566,177

営業利益又は営業損失(△)

328,024

187,836

営業外収益

 

 

受取利息

116

39

法人税等還付加算金

142

3,251

還付消費税等

115

523

為替差益

501

雑収入

416

715

その他

0

営業外収益合計

1,293

4,530

営業外費用

 

 

支払利息

20,551

3,956

株式交付費

2,853

470

社債発行費

34,865

社債利息

5,489

為替差損

146

上場関連費用

4,000

事務所移転費用

7,505

その他

926

営業外費用合計

34,911

45,853

経常利益又は経常損失(△)

294,406

229,160

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,116

2,826

減損損失

203,112

1,756,434

サーバー不正アクセス対策損失

380,384

解約違約金

70,560

特別損失合計

275,789

2,139,645

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

18,617

2,368,806

法人税、住民税及び事業税

128,772

84,090

法人税等調整額

24,093

805,328

法人税等合計

152,865

889,418

四半期純損失(△)

134,248

3,258,224

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

134,248

3,258,224

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

134,248

3,258,224

四半期包括利益

134,248

3,258,224

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

134,248

3,258,224

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間より、新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった株式会社GMGを連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間において、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(追加情報)

 (重要な引当金の計上基準)

 サーバー不正アクセス対策引当金

 当社グループである株式会社マイネットゲームス(旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル)のサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ サーバー不正アクセス対策損失

 当社グループである株式会社マイネットゲームス(旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル)のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

減価償却費

780,835千円

434,694千円

のれんの償却額

360,644千円

289,030千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

 1株当たり四半期純損失金額(△)

△16円67銭

△389円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△134,248

△3,258,224

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△134,248

△3,258,224

普通株式の期中平均株式数(株)

8,052,395

8,369,520

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。