文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）を達成し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、競争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。
当社グループは、ゲームサービス事業という新たな業態をゲーム産業に確立して、事業目標である「100タイトル100チーム10年空間」を達成するため、2019年12月期は仕入範囲の拡張と仕入ペースの加速を行いました。具体的には、現在市場に増加している赤字運営タイトル(再設計型)の買取を積極的に推し進め、当第２四半期累計期間において６タイトル運営開始いたしました。しかしながら、６カ月の再設計期間を経て黒字化を目指す再設計型の再生や新機能開発などで売上伸長を狙う既存タイトル(グロスアップ)が計画と乖離する結果となりました。一方で、その他の既存タイトルは安定的に推移しており、エンディングについても、当第２四半期累計期間において、計画通り６タイトルで行いました。その結果、2019年６月末時点で37タイトル運営となっております。また、全領域AI進化に向けたAI・RPAの開発やセキュリティ対策等のコーポレートブランディングに投資を行いました。RPAについては、既に５タイトルに導入が出来ており、導入した５タイトル全てで１年以上の運営延長が決定しているなど「10年空間」の実現に向けて着々と進行しております。
加えて、買取時に策定した回収計画通りに進んでいない２タイトルについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失として減損いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,944,745千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は381,536千円（前年同期は営業損失429,511千円）、経常損失は411,734千円（前年同期は経常損失458,139千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は908,199千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,528,604千円）となっております。
2019年下半期以降は、規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略にと転換し、構造改革を行ってまいります。再設計型の獲得及びグロスアップなどのチャレンジは抑制し、データドリブンによってグロス逓減率良化と運営のスマート化を実現します。さらに人件費、採用費、外注費などの全社コストを圧縮して収益性を高めてまいります。詳細は同日に公表いたしました「2019年12月期第２四半期決算説明会資料」及び「転換点 リカバリープラン」をご参照ください。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
ａ．資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて486,612千円減少し、6,385,777千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比292,912千円の増加）があった一方で、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比296,416千円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比170,066千円の減少）及び売掛金の減少（前連結会計年度末比167,751千円の減少）などがあったことによるものであります。
ｂ．負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて400,150千円増加し、3,623,790千円となりました。これは主に、社債の増加（前連結会計年度末比427,750千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比126,777千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の減少）などがあったことによるものであります。
ｃ．純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて886,763千円減少し、2,761,987千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比908,276千円の減少）があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292,912千円増加の3,343,914千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、66,460千円となりました（前年同期は208,460千円の収入）。主な収入要因は、減価償却費206,090千円、のれん償却額170,066千円、売上債権の減少額167,751千円であり、主な支出要因は税金等調整前四半期純損失576,359千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、144,764千円となりました（前年同期は1,609,516千円の支出）。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出56,520千円、長期前払費用の取得による支出50,850千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、504,138千円となりました（前年同期は1,488,634千円の収入）。主な収入要因は、社債の発行による収入976,681千円であり、主な支出要因は、社債の償還による支出372,250千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。